[代表質問] 座喜味 一幸 令和二年第１回沖縄県議会２月定例会
令和二年２月２０日（木）
令和二年第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より座喜味 一幸議員が二番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
辺野古の埋立では、着々と進む中、知事公約辺野古に基地をつくらせないは破綻している。裁判闘争に終わらせているが知事は判決に従うのか？4年連続の一括交付金の減額で市町村財政は、大きな影響を受けている。県民生活を省りみない知事の政治姿勢こそ沖縄振興の阻害要因ではないか。新たな振興計画の見直しの迫る中、継続すべき必要性は何か。過疎・離島の振興をどうおりこむか。国との対立の中で多くの不安要因が残る
令和二年２月２０日（木）
第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問
座喜味 一幸（ざきみ かずゆき）（会派：沖縄・自民党）
１：米軍基地問題について
(1) 普天間飛行場の早期返還問題について
ア：知事は、防衛省が辺野古移設工事の完了時期の見通しを示したことに対し、懸念を示し県との対話を求めているが、その際、対話の中で普天間飛行場の返還について、県として何らかの方針を示し得るか。また、着々と進んでいる埋立工事を具体的にとめる方策はあるのか伺いたい。
イ：国は、軟弱地盤の埋め立てや沈下の問題に対し、設計施行、維持管理の段階等で沈下対策を行うことで、安全性に問題はなく飛行場として運用可能と明言している。県が埋め立ては無理とする根拠は何か伺いたい。
ウ：県は、関与取消訴訟を最高裁に上告したが、勝てる根拠として、国の裁決が違法であるなど、当該判決に誤りがあるとしている。国の決定や裁判所の判決が違法、誤りとする根拠や判例などがあるのか伺いたい。
エ：沖縄防衛局の一般サンゴの特別採捕申請と他事業との違いについて、県は、県と国との間に争いがあることを理由としているが、争いがあっても翁長前知事の際には適正に申請されているとして許可している。玉城知事は、法令に基づき適正に申請されても許可しないのはなぜか。
オ：沖縄防衛局の一般サンゴの特別採捕申請は、申請内容が特別採捕の許可要件を満たしていたか、いなかったのか。また、沖縄防衛局に対し、不許可にした理由をどのように説明したか伺いたい。
カ：農水相から県に対し、サンゴの特別採捕の許可申請について、採捕を許可するよう是正の勧告があったようだが、いつ勧告があり、その間どのようなやり取りがあったか。また、県の対応について伺いたい。
キ：国土交通省が知事の撤回処分を取り消す裁決をしたことで、実質上、撤回処分は法的には効力を失っているのではないか。そうであれば、法令に基づき適正になされた申請は許可するのが、法治国家における県知事の立場ではないか伺いたい。
ク：知事は、訪米の際に連邦議員の沖縄公式訪問を働きかけてきたとしているが、具体的な議員名と回数、反応等について伺いたい。
ケ：知事訪米に合わせ、米国連邦議会の議員や政府の元高官等、面談のアポイントメント取りつけなどの業務に、この５年間で約３億4000万円を随意契約で支払っている。金額に見合う成果があったとは思えないが、県の見解を伺いたい。
(2) 日米地位協定の見直しについて
ア：知事は、日米地位協定自体を改定せず、運用改善での対処に批判的であるが、知事の考える具体的な改定を日米両政府にどのように要求するか。具体的な方策について伺いたい。
イ：県は、全国知事会や渉外知事会等と連携し、地位協定の見直し要請を行っているが、独自で11項目28事項を要請している。県の要請事項を全国知事会等との共通要請事項にすべきではないか伺いたい。
ウ：知事は、辺野古移設問題でたびたび米国への要請行動を行っているが、日米地位協定の見直しを重要と考えるのであれば、全国知事会や渉外知事会等と連携し、米国へ直接要請を行うことも必要ではないか伺いたい。
２：沖縄振興策の推進について
(1) 令和２年度予算案について
ア：令和２年度予算案編成に当たっての基本方針及び重点施策と、昨年度予算との違いについて伺いたい。
イ：自立型経済の構築に向けた県経済の底上げ、さらなる基盤整備が必要である。今予算案で、経済の自立に特化した、新たな視点からの施策・事業を考えているか伺いたい。
ウ：沖縄振興予算は県の要求が認められず、一括交付金も減額となったが、不足する財源をどのように賄うか伺いたい。
エ：一括交付金の大幅な減額で、市町村の事業執行に支障は出ないか。また、配分について変更はあるか、市町村の要望どおりとなるか伺いたい。
(2) 次期沖縄振興計画策定について
ア：県は、2021年度末で切れる21世紀ビジョン基本計画にかわる新たな振興計画の策定に向け作業に入るが、一括交付金は減額が続き、辺野古移設問題で国と対立したままで、さらなる10年間の延長は可能と考えているか伺いたい。
イ：県は、将来目標として自立経済の構築を目指している。復帰50年が近い中、次期沖縄振興計画では明確な達成時期を示す必要はないか伺いたい。
ウ：次期振計の骨子に持続可能な観光を盛り込むとしているが、本県観光は海が目玉であり、環境保全の観点から独自の海岸線利用制限が必要であるが、土地所有権の関係から保全措置は可能であるか伺いたい。
エ：沖縄振興特別措置法に基づく振興交付金など各種の特別措置は、沖縄が抱える特殊事情から生じる政策課題に対応するための制度であり、これらの政策課題が解消されるまで継続を必要としている。復帰後48年が経過した現在、沖縄が抱える特殊事情とは何か、基地問題以外に何があるか伺いたい。
オ：次期沖縄振興計画の理念を実現する上で、沖縄振興予算の満額確保と一括交付金の増額が不可欠であるが、現状の国との関係からどのように理解を求めていくか伺いたい。
カ：県振興審議会は、21世紀ビジョン基本計画等総点検の結果を答申した。答申の内容と次期振計を策定する上で、特に必要とされる制度等、この10年間振興計画で残された課題・問題点ついて伺いたい。
キ：総点検の中で、沖縄振興予算を含めた公共資金が県外企業に流出しているとし、県内企業の受注拡大で県内循環を加速させるとしている。県外流出をどのように調査したか。なぜ、県外に流出させているのか伺いたい。
ク：令和２年度の税制改正大綱で、沖縄振興５税制の２年延長が認められたが、県経済の持続的発展を図る上で、従来の５年延長が望ましい。なぜ５年延長に戻せないか、なぜ県は５年延長を求めないのか、理由を伺いたい。
ケ：自立型経済の構築に向けさまざまな施策を展開しているが、県民所得の向上はいまだ十分でなく、自立型経済の構築は道半ばとしている。次期振興計画策定に向け、県振興審議会ではどのような議論がなされたか伺いたい。
３：海洋資源の開発と科学技術の振興について
(1) 沖縄近海は海底資源の宝庫と言われ、海底熱水鉱床の調査が実施されているが、現在どこでどのような調査、採掘が行われているか。また、県はどのようにかかわっているか伺いたい。
(2) 県内における風力発電や太陽光発電、水溶性天然ガス等の再生エネルギーの普及に向け取り組みが進んでいるが、県の目標とするエネルギー自給率の達成状況と課題等について伺いたい。
(3) 沖縄科学技術大学院大学は、県内企業や他大学等との共同研究や県の委託による研究開発を進めているが、取り組みの現状と実用化の可能性について伺いたい。
４：離島・過疎地域の振興について
(1) 2021年３月で切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）について、関係市町村からさらなる延長要請があるが、県の取り組み状況と国の反応について伺いたい。
(2) 過疎法に基づき18市町村が過疎地域に指定されているが、今後とも指定が維持されるか、指定から外れる自治体もあるか、県の認識を伺いたい。
(3) 県過疎地域自立促進計画及び方針に基づき、さまざまな施策・振興策が実施されたが、成果目標の達成状況と残された課題・問題点等について、また、計画の継続について伺いたい。
(4) 県は、離島・過疎地域における施策の転換により、航路・航空路の運賃低減を図るなど、成果目標の約７割の指標が基準値を改善しているとしているが、残り令和４年度までに、残された課題解決にどのように取り組んでいくか伺いたい。
(5) 小規模離島が多い本県において、離島の地理的特性から離島苦が生まれると言われ、雇用機会の少なさや産業振興のおくれなど、人口減少につながっている。それぞれの自治体や地域での取り組み及び県の支援体制について伺いたい。
(6) 離島振興を図る上で、それぞれの住民の移動や生活にかかる負担の低減が重要であり、交通基盤の整備を図る必要がある。本島と離島間及び島々をつなぐ交通手段の確保や整備をどのように図っていくか伺いたい。
(7) 海洋漂着ゴミ対策の現状と深刻化する海洋プラスチックごみへの対策について、取り組みの現状と課題等について伺いたい。
(8) 農林水産物不利性解消事業、離島日用消費財のコスト低減化事業など、移動、物流コスト低減化は重要であり、それらの支援事業が新振興計画で法制化はできないか伺いたい。
(9) ５万人の住民のいる離島で、旅客船の就航しない宮古、八重山地域は全国的に稀である。住民生活の多様化、観光入客のニーズの多様化に対応した旅客船の航行は必要と考えるが、見解を伺いたい。
５：県内社会資本の整備について
(1) 那覇港、中城湾港及び本部港等の機能強化を図る上でのそれぞれの役割をどのように分散しているか。港湾総合物流の中核機能の位置づけについて伺いたい。
(2) 本島の南北軸と東西軸を結ぶハシゴ道路ネットワークの構築に向け、那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路の整備や南部東道路の整備の進捗状況について伺いたい。
(3) 災害に強い県土づくりのため、道路施設や海岸堤防等の老朽化への対応や支援策について、現状と取り組みにおける課題等を伺いたい。
(4) 大雨など自然災害に対応した治水・浸水対策の取り組みと市街地の雨水浸水対策、下水道施設の耐震化について進捗状況を伺いたい。
(5) 県は、県道24号線バイパスの整備に係る基地内の立入調査ができず、業務委託契約を終了したようだが、これまでの経緯と今後整備計画変更を考えているのか伺いたい。
(6) 全国的に道の駅の整備がふえている。地域経済への貢献や防災、子育て支援など地域の拠点として定着しているが、本県における整備状況と今後の方向について伺いたい。
(7) 公共工事における県内建設業者の受注拡大や、受注機会の確保及び米軍発注工事への参入促進について伺いたい。
定例会を終えて
4年連続の一括交付金減額に打つ手なし
新たな振興計画策定に理論構築弱し！！
国との対立、政治力、交渉力のなさ、
沖縄経済振興の阻害要因こそ、玉城県政である。
