代表質問

[代表質問] 照屋 守之 令和三年第1回沖縄県議会2月定例会

令和三年2月24日(水)
令和3年第1回沖縄県議会(2月定例会)の代表質問に沖縄・自民党より照屋守之議員がトップバッターに立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

玉城知事は、就任二ヵ年余りが経過し玉城県政・オール沖縄県政の成果を検証することをテーマとしたい。

沖縄・自民党は、県政野党の立場で基地問題や沖縄振興問題への対応。このことを踏まえて玉城県政と議論していきたい。

特に、玉城知事の公約の柱である辺野古問題は、玉城知事は解決策も示さず工事は進められ、現状は県民に対する公約違反であると思われる。

他にも那覇軍港の返還問題、首里城火災、コロナウイルス対策、玉城県政の人事等県民の立場で検証し、指摘しなければならないと考えている。


令和三年2月24日(水)

第1回沖縄県議会(2月定例会)代表質問

照屋 守之(てるや もりゆき)(会派:沖縄・自民党)


1:知事の政治姿勢について


(1) 次期沖縄振興計画で国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積を掲げ、臨空・臨港都市を形成するとしている。那覇軍港と那覇空港の近接地が想定されるが、地主や那覇市及び国との調整はなされているか、財源の確保はどうか見解を伺いたい。


(2) 知事は、浦添市長が北側案を容認して以降、民港優先を言い続けていたが、最近の那覇港管理組合議会での答弁や記者会見で那覇軍港の早期移設に言及している。知事として、那覇軍港の早期移設を求める姿勢と考えてよいか伺いたい。


(3) 知事の那覇軍港は遊休化しているとの発言について、さきの県議会で副知事は明確な答弁はできなかった。知事の発言の真意と事実認識を伺いたい。


(4) 浦添市長選挙で、現職の松本氏が3選を果たした。争点の那覇軍港の移設は市民の信任を得たと考えるが、知事の見解を伺いたい。また、知事は、移設容認を明確にしながら移設反対を公約とする候補の応援に入っている。知事の政治姿勢として一貫性を欠いているのではないか伺いたい。


(5) 首里城火災で明らかとなったのは、火災発見の遅れ、初期消火の失敗である。関係機関の連携不足が指摘されているが、今後の防火機能の強化について、どのような議論がなされているか伺いたい。


(6) 尖閣諸島の周辺海域における中国の行動が激化している中、中国は、海上で中国の主権や管理権を侵害する外国の組織、個人に対し、中国海警局に武器の使用を認める海警法を成立させ、圧力を強めている。
島、岩礁に外国組織が設けた建造物を強制的に取り壊せるとも規定しているようであり、本県漁船への危険性や尖閣の島に上陸の可能性も指摘されている。知事の認識と対応について伺いたい。


(7) 中国海警局に武器の使用を認める海警法の成立を受け、尖閣諸島海域における警戒の重要性が再認識された。我が国の主権を守り、本県漁船の安全をいかに守り安心して操業ができるか。現在進められている自衛隊の離島配備の必要性が高まったと考えるが、知事の見解を伺いたい。


(8) 知事は、富川副知事の後任に現政策参与の照屋義実氏を起用するとしている。人事の刷新は理解するが、現在県は、次期沖縄振興計画の策定や新型コロナ感染症で疲弊した企業等の支援、県経済の立て直しという重要な時期である。この時期の人事として適切とは思えない。報道ではオール沖縄の立て直しの政治的人事としている。知事は県経済より選挙が重要であるか伺いたい。


(9) オール沖縄とは、選挙で勝つための仕組みであり、その理念である保革が腹八分で問題を解決することができていないと思う。オール沖縄は崩壊し、革新共闘になっている。知事の見解を伺う。


(10)玉城知事は、就任2年間の評価を問われ、「自分自身は、いつも0点と思っているが、0点では全く仕事をしていないことになりかねないので、折り返しの50点」と語っていた。なぜ、玉城知事は仕事をしないのか伺う。


2:新型コロナウイルス感染症対策について


(1) 新型コロナウイルス感染症対策については、特別措置法に基づいて、国、県、市町村が行動計画をつくり進めることになっている。沖縄県の行動計画と市町村との連携について伺う。


(2) 県独自の緊急事態宣言を発出し、飲食店等に時短営業や県民に不要不急の外出自粛を要請した。この間の感染防止への対応と対象企業や観光関連業等への支援、県民の外出自粛の効果について伺いたい。


(3) 今回の緊急事態宣言による企業への支援について、緊急小口資金、総合支援資金等の延長や拡充がなされたが、コロナが終息しない中、中小企業セーフティネット資金追加融資による中小企業・零細企業支援を拡充する必要性について、県の認識と対応を伺いたい。


(4) 新型コロナ感染症で観光関連業の休業や廃業が危惧され、従業員の雇用を守るため、県や市町村による観光関連企業からの出向受入れ等の要請もあるが、県の対応を伺いたい。


(5) 時短営業要請に応じた飲食業への協力金について、本県における対象店舗数、申請数及び支払い件数等について伺いたい。


(6) 県内の観光関連業を中心に緊急事態宣言による支援等について、国の緊急事態宣言と同様な支援金の支給を求めている。県の認識と国の対応について伺いたい。


(7) 新型コロナ感染症の影響で、県内の企業の休廃業や解散が最多となった。今後コロナの終息が見通せない中、さらなる廃業・休業が増えると思われる。現状把握と県独自の支援策について伺いたい。


(8) 本県の人口10万人当たりの新規感染者数は、全国の中でも高止まりしており、病床占有率は限界に近づき重症者も増えており危機的状況にある。受入病床の現状と今後の見通しについて伺いたい。


(9) 感染拡大が止まらず、新型コロナ患者の受入病院の逼迫に伴い、民間病院での受入れや病床設置の要請もあるが、本県における状況と可能性について伺いたい。


(10)国は、ワクチン接種に向け準備を進めているが、接種実施は市町村が担う。本県における市町村の体制整備は順調か。また、接種の方針や優先順位、国との調整等県の取組状況について伺いたい。


(11)感染拡大で病床が逼迫している中、特に、離島においては医療崩壊の危機にあるようだが、離島の現状と本島医療機関との連携・協力体制は構築されているか伺いたい。


(12)感染拡大で、演劇やコンサート、各種イベント等の中止で、文化芸能関係は深刻な打撃を受けている。本県における状況と県としてどのような支援策や対策を講じているか伺いたい。


(13)休業手当の一部を補塡する雇用調整助成金の制度が延長されたが、申請があった企業の内訳や申請がない企業への指導方法など、県の取組について伺いたい。


(14)本県は、観光が県経済を支えている現状から、医療の逼迫を防ぎコロナの感染防止が最優先との声がある中、医療と経済の両立を求める声も強い。県の認識と対応について伺いたい。


(15)若者の感染が増え、症状が軽いことから感染防止意識が薄いと言われる。現実は若者から中高年層への感染も指摘されており、県の若者向けの情報発信や指導はどのように行われているか伺いたい。


(16)玉城知事は、議事録の作成、クラスター数の公表、PCR検査での振る舞い、モーニングスマイルの録音等コロナ対策本部長として極めて不適切な対応であり、責任が問われる。知事の見解を伺う。


3:県内産業の振興について


(1) 2020年上半期における県内企業の倒産状況について、その要因とそのうち新型コロナウイルス感染拡大により倒産した割合について伺いたい。


(2) 国や県の休業要請で休業した企業の多くは、資金繰りや雇用の維持等で苦しんでいる。本県の経営基盤の脆弱な企業に対しては、現状の支援策のほか、さらなる国や県の支援が必要と考えるが、県の対応を伺いたい。


(3) 新型コロナウイルス感染症により県内企業は大きな打撃を受け、資金繰りに苦慮している。国及び県の支援策と県信用保証協会への保証申込みの状況と件数、業種別等について伺いたい。


(4) 国は、2030年度までに段階的に石炭火力発電所の休廃止の検討に入ったが、本県における石炭発電の状況と休廃止への取組、また、離島県という地理的状況への配慮はあるか伺いたい。


(5) コロナ感染拡大の影響で公的機関や民間企業等で在宅勤務が増えたが、コロナ後を見据え「ウイズコロナ」が言われる中、自治体が率先して在宅勤務を進める必要があると考えるが、本県における取組について伺いたい。


4:県内社会資本の整備について


(1) 県における新型コロナ感染症の影響で国及び県が実施する道路・港湾、公共施設等の事業で、入札不調や事業の延期、中断や遅れ、事業縮小など、現状を伺いたい。


(2) 道路、河川、下水道などの社会基盤の老朽化への対応や改修等について、優先度により沖縄振興公共投資交付金や国庫補助等を活用し耐震化に取り組んでいるが、沖縄振興公共投資交付金は年々削減され、国庫補助等も大幅な増額は期待できない中で、計画は達成できるのか伺いたい。


(3) 我が国における外国資本による土地取得増加が問題視されている。取得制限には様々な課題があるようだが、本県における事例について県は把握しているか伺いたい。


(4) 県職員の間に業務に起因する訴訟に備えて保険に加入する職員が増えていると言うが、その背景に何があるか。この状況を知事はどのように受け止めているか伺いたい。


(5) 座間味村の浄水場建設地が決定されたが、浄水場の建設場所について座間味村及び村民の同意は得られたか。建設着工時期など今後のスケジュールについて伺いたい。


(6) 県は、建設人材の確保・育成について、沖縄県建設産業ビジョン2018において最重要課題として位置づけているが、人材確保には教育機関や産業界との連携や魅力ある産業の育成、雇用環境の改善など課題は多い。どのように取り組む考えか伺いたい。


5:子ども・子育て支援について


(1) 待機児童の解消に向け、国は2024年度末までを目標に設定した。その間、保育の受皿を14万人分整備するとしている。これまで県も達成年度を先送りしており、国と歩調を合わせ達成に向けた取組が必要ではないか伺いたい。


(2) 県は、保育士確保に向け県独自の施策を進めているが、潜在保育士の保育業務への復帰を促進するための施策や支援策等とこれまでの成果について伺いたい。


(3) こども医療費の助成について、中学卒業までからさらなる拡充が必要であるが、窓口無料化に対する国庫負担金の減額に対する県の対応と今後の18歳までの無償化拡充に向けた考え方について伺いたい。


(4) 新型コロナ感染症の影響で企業の雇用維持体制が崩れているが、特に、障害者の雇用や就労支援事業にも影響している。現状と県の対応について伺いたい。


(5) 子供の貧困対策に関し、沖縄子供の貧困緊急対策事業の活用状況とこれまでどのような成果があり、今後の貧困解消に向けた対策等について伺いたい。


(6) 新型コロナの感染拡大を懸念し、児童の保育園への登園自粛の要請や保護者からの嫌がらせが聞かれたが、第3波の現状における状況と県の対応について伺いたい。

照屋守之

代表質問を終えて

今回は、沖縄・自民党として、約2年間の玉城・オール沖縄県政を検証し、玉城知事の対応を厳しく指摘した。

内容は ①玉城県政の人事②基地問題③経済振興④尖閣問題⑤緊急事態への対応⑥国との関係等、県民から不安・不満が寄せられていることを指摘。

特に、尖閣諸島は、国土、県土でありながら、玉城知事は自ら守ることに消極的であることを指摘。

コロナ感染問題が続く中で、県政不況になる恐れを指摘し、現在の玉城県政・オール沖縄県政では厳しい局面を打開し、県民の期待に応えることは厳しいと指摘をした。

又、オール沖縄も6年が経過し選挙の時だけのオール沖縄はもう限界であると指摘した。

沖縄・自民党は、責任政党として、野党ではありながら、県民の立場でコロナ対策及び県政の課題解決に努めていく決意も代表質問を通して表明した。


2021-02-20 | Posted in 代表質問, お知らせ, 照屋守之No Comments » 

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