最近の定例会

[一般質問] 照屋守之 令和三年第4回沖縄県議会6月定例会

令和三年6月30日(水)
令和3年第4回沖縄県議会(6月定例会)の一般質問(三日目)に沖縄・自民党より照屋守之議員が1番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

玉城知事の責任追及の質問!

玉城知事が就任し、やがて3年が経過するが、辺野古反対・造らさないと県民に公約しながら、実際には、辺野古の工事は、行政手続きで進んでいる。つまり反対しながら工事も進められているのが現状である。このことは、玉城知事の公約違反として指摘をする。

コロナ感染対策については、沖縄・自民党は、玉城知事では、県民の命を守るコロナ対策はできないと考えており、改めて対策本部長を玉城知事から、副知事に代わるよう求める。

沖縄県のコロナ対策の現状は、感染率は全国最悪の状態が続き改善ができない。

又、感染予防のためのワクチン接種は、全国最下位。このような状況では、とても県民の命と暮らしを守る、コロナ対策が、行われているとは思えない。

質問を通して、県民に明らかにしたい。


令和三年6月30日(水)

第4回沖縄県議会(6月定例会)一般質問

照屋守之(てるやもりゆき)(会派:沖縄・自民党)


1:玉城知事に問う


(1) 県知事になった目的と県知事の仕事及び責任を問う。


(2) 玉城知事は、国会議員としての経験や人脈及び豊富な政治経験がある。なぜ県知事として力を発揮しないか伺う。


(3) 県知事として自信がないとのことか伺う。


(4) 玉城知事は、「問題解決」に対する意識のなさと、この視点での行動が極めて弱いと思う。なぜそうなるのか伺う。


(5) 玉城知事は、なぜ緊急事態への対応が迅速にできないのか不思議である。首里城火災やコロナ対策に共通しているのは、玉城知事の決断力のなさと責任を明らかにしないことである。リーダーとして致命的ではないかと思う。なぜ決断力が弱く、責任を明確にしないか伺う。


2:照屋副知事に問う


(1) 沖縄県政の選挙担当として副知事に就任したのか伺う。


(2) 熊野鉱山の件で、「血の染み込んだ遺骨」等の発言があったようだが、科学的な根拠と事実を示してほしい。


(3) 以前、参与のときに、しんぶん赤旗で、自民党批判・政権批判をしているようだが、なぜか。目的は何か説明願う。


(4) 照屋副知事は、オール沖縄会議の共同代表を務めていた。オール沖縄会議の目的と内容の説明と、現在はどうなっているのか伺う。


3:うるま市長選挙について


「コロナから市民の命を守る・デニー知事と共に」、玉城知事が推すオール沖縄の候補者が、保守・中道の候補者に負けた。そこで伺う。

(1) 玉城知事が地元うるま市で否定されたことに等しいと思う。それでよいか伺う。


(2) なぜオール沖縄・玉城知事は、うるま市で認められなかったか伺う。


(3) 照屋副知事は、市長候補者の名刺を持ってうるま市内の企業回りをしたようである。なぜ副知事が運動するのか説明願う。


(4) うるま市長選挙で、辺野古反対を公約した候補者が負けた。うるま市民の民意は尊重すべきだと思う。知事の見解を問う。


4:米軍の事件・事故への対応について


(1) 県議会軍特委員会は、県民の立場で事故を調査し、関係機関に抗議要請し改善を求める立場である。一方、県執行部の立場は、抗議すればいいというものではないと思う。県知事・県執行部の対応を説明願う。


(2) 津堅島のヘリ及び米軍の貯油施設のPFOSの件で、連絡・通報体制が問題になった。県警と県の通報体制も軍特委で指摘された。これは県内部のことであると思う。日常的に関係機関の通報体制は確認されているはずである。なぜ今、通報体制が問題になるのか伺う。


(3) 津堅島のヘリの件、沖縄は不時着、米軍は予防着陸。この定義がなぜ今まで日米間で共有されていないのか。説明願う。


(4) PFOSの件は、早めに環境補足協定に基づく現場の立入調査が行われた。その中で県は、「原因を究明するため調査をできる状況にするのが先、米側にへそを曲げられると調査のハードルが高くなる」として、サンプル採取調査は求めなかったとのことである。県民の立場から理解し難い。説明を求める。


(5) PFOSの件で、地元うるま市長は通報が遅いと抗議、外務省も遅いと抗議、沖縄防衛局も遅いと抗議、玉城知事も遅いと遺憾の意を表明。いつから執行機関・関係機関は抗議機関になったのか。それぞれが抗議し合えばいいのか。県議会はどうすればいいのか。説明願う。


5:玉城知事のコロナ対策本部長としての感染対策について


(1) 県議会の会派及び議員から、対策本部長を副知事に替えてほしいとの要請が出されていると思うが、対応を説明願う。

(2) 玉城知事は、コロナ対策本部長でありながら対策が遅れ、責任を果たせず全国最悪の感染状況が続いて、県民に不安や不満を与えている。コロナ対策本部長としての責任を玉城知事に問う。


6:次年度の国の沖縄関係予算及び沖縄振興計画について


(1) 次年度からの沖振法や新たな沖縄振興計画が決まらない中で、次年度の概算要求の期限が迫っている。根拠がない中でどのように対応するのか伺う。


(2) 次年度からの沖振法・沖縄振興計画はどのようになっているのか説明願う。


7:米軍専用施設50%以下の要請及び基地返還の現状について


(1) 軍用地主・軍雇用員・市町村等に説明せず、具体性もない。県民の求めでもない。不急の要請だと思う。見解を問う。


(2) 新たな返還を求めるとのことだが、返還が決まった基地の返還の実現はいつになるか。県民は、そのことに関心を持っている。実現の時期を示してほしいと同時に、県は実現に向けてどのように協力するか伺う。

照屋守之

一般質問を終えて

玉城知事のコロナ対策・大失態

ー中部病院の院内感染を隠ぺいー

県立中部病院で、5月に院内感染が発生し、職員14名、患者36名、合計50名、その内16名の患者が死亡。この事実を玉城知事は、1か月以上隠ぺいし続け、今回の質問で明らかになった。

玉城知事は、コロナ対策本部長として、隠ぺいを詫びることもせず真相を明らかにしていない。このままでは、県民の命を守る、対策本部や玉城知事を信頼することはできない。


ーコロナ感染の中観光誘客事業を実施ー

玉城知事は、沖縄のコロナ感染が、拡大する中で観光誘客事業を実施し全国紙に、玉城知事と中部病院の高山医師の全身写真を掲載し沖縄観光の誘客を行った。

結果として5月に15万人の来沖があり観光誘客は、成功したものの沖縄の感染が、爆発的に拡大し5月後半は、感染者が、300名を超えるまでになった。

沖縄県は、全国最悪のコロナ感染率であり今回の観光誘客事業によって、更に、感染者が拡大し県民に不安を与え続けてることになった。

一方で、玉城知事は、この事実について、対策本部長として反省と詫びが、ないことは責任放棄であると思う。

又、緊急事態宣言が延長され、その最中に、スカイマークの情報紙6月号で、玉城知事と高山医師が、全国紙同様広告が出されている。信じられないことである。

玉城知事は、沖縄のコロナ感染を拡大し続けることをやっている。
コロナ対策を検証する特別委員会の設置を求め真相を究明しなければならない。


関連記事