議会活動報告

照屋 守之 令和3年度沖縄県一般会計補正予算(第11号)

知事追加提案説明要旨(7月11日)(PDF:46KB)


1:県が要望したまん延防止措置について


(1)理由


(2)期間


(3)予算


2:県がまん延防止を国に要望し、国が緊急事態宣言の延長を決定した。


(1)県と国の協議の内容


(2)県が国の決定を受け入れた理由


3:県は、まん延防止や緊急事態宣言も独自でできるのに、なぜ国に頼るのか。以前もそうだった。なぜそうするのか伺う。



4:緊急事態宣言の延長について


5月23日から緊急事態宣言でこれまで延長も含めて感染を抑えられていないと思う。今回緊急事態宣言の延長である。全国最悪の感染率も続いている。今回の緊急事態宣言の延長の意味を伺う。


5:今回は、県が予定したまん延防止を県が宣言してやるべきだったと思う。期間も2週間ぐらいでできたと思う。県がやれば飲食業もコロナ対策をとってきたと思う。酒の提供もできたはずだ。なぜ、本部長の責任で決断をしなかったか伺う。



6:県民や飲食業、経済界は今回の緊急事態宣言の延長にショックを受けている。これまで協力してきたけど、もう無理、憤りの声もある。今回の緊急事態宣言の延長を国に委ねたのか伺う。



8:今回の緊急事態宣言の延長について菅総理は、「県の新型コロナ対策のまずさをかばうことができなかった」として、玉城知事のコロナ対策、特に中部病院の公表遅れ等を示した。なぜ、玉城知事は、中部病院のクラスターを国に説明しなかったのか。コロナ対策を国に要求し続けながら、クラスターの説明をしなかった理由を説明願う。



9:沖縄県が国に頼り、進められる。このことで、県民から国主導との誤ったメッセージになる可能性がある。それは、玉城知事が明確に打ち消す必要がある。見解を問う。



10:4月12日からまん延防止、5月23日から緊急事態宣言、これが8月22日まで続く。対策は、まん延防止と緊急事態宣言だけか。なぜほかに具体策はないのか伺う。



11:国との信頼回復を図り、コロナ対策が進めることについて見解を問う。



12:今回の補正予算で、コロナ感染率やワクチンの接種率がどのくらいの成果があるのか伺う。



13:ワクチンの接種について、玉城知事は11月までには完了したいと述べている。41市町村長とどのような協議をいつ行ったか。41市町村も11月までにとの共通認識が取れているか伺う。



14:前回の補正予算で大型接種場10億円余が決定されたが、まだスタートしていないとのこと、国との協議ができていない。ワクチンの確保もできていない。予算を認めた議会として納得していない。説明を求める。



15:今回の県のまん延防止が緊急事態宣言の延長にかわり、県民・飲食業・経済界は理解しがたいとの声。県民・飲食業・経済界から協力が得られるか心配である。見解を伺う。



16:今回の補正予算、急に緊急事態宣言の延長が決まり、きびしい予算編成になったと思う。見解を伺う。



17:今回の補正予算も国頼み。次年度の予算も新たな信仰警戒も国頼み。国との信頼回復、連携をどうするのか。重要課題はないか伺う。



18:沖縄県のまん延防止、緊急事態宣言は、1月から8月22日まで187日間となっている。1月から8月まで234日で緊急事態、まん延防止187日、実に79.9%=80%である。コロナ対策は出来ていないと思う。見解を伺う。


照屋守之

質疑を終えて

沖縄県のコロナ対策の質疑の前に申し上げる。
私は、7月2日、ある人の初七日に行ってきた。亡くなつた理由を聞くと中部病院に入院し入院中に感染して亡くなつたとのこと。

又、他にも市内の人で入院中に院内感染で亡くなつた人もいるとのこと。このように感染者51名・死亡者17名・遺族の立場からもこの問題の真相を明らかにする必要がある。

私は、中部病院や病院事業局の判断では、ないと思う。県立病院や病院事業局は、県民の命を守り続け県民から信頼が得られているからだ。引き続き県民医療を担ってもらいたい。

今回の質疑では、緊急事態宣言の延長を県の判断ではなく国に任せた理由。まん延防止を県が行った場合の内容の確認や国と県との関係等質疑を行ったが、納得いく答弁ではなかった。

いずれにしても今回の緊急事態宣言の延長を国に任せた沖縄県の対応は、県民に不安や不満を与え続けることになったと思う。


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