最近の定例会

[一般質問] 照屋 守之 令和四年第3回沖縄県議会6月定例会

令和四年7月11日(月)
令和4年第3回沖縄県議会(6月定例会)の一般質問(三日目)に沖縄・自民党より照屋守之議員が1番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

照屋守之


令和四年7月11日(月)

第3回沖縄県議会(6月定例会)一般質問

照屋守之(てるやもりゆき)(会派:沖縄・自民党)


1:県知事の仕事・目的を玉城知事に問う


玉城知事は就任2か年間の評価を問われ0点・50点と答えている。公約も291のうち5件しか達成していないことを公表した。玉城知事は自ら仕事をしていないこと、また、公約違反していることも公表した。そこで伺う。玉城知事は何のために県知事になったのか玉城知事に伺う。


2:沖縄観光の早期復興及び県政不況への対応について


(1) コロナ前とコロナの影響を受けた今の県内総生産の推移と観光関連の生産額の推移の説明を願う。


(2) なぜ苦境にあえぐ観光関連業者への経営規模や損失に応じた直接補助支援をしないか伺う。


(3) 県議会は県執行部と調整をして観光関連産業支援に特化した条例をつくり、玉城知事が国から予算を取りやすい仕組みをつくった。観光関連業者の損失に応じた直接補助支援はまさにこの条例の予算で対応すべきである。玉城知事に伺う。この条例の予算を県は幾ら獲得したかも伺う。


(4) 観光関連産業の落ち込みは、全国でも沖縄は深刻である。したがって沖縄だけの一括交付金を活用した観光業への直接支援が効果的である。玉城知事は観光業への損失補助で一括交付金を幾ら取り付けたのかその金額と、またこれから予定している金額を示してほしい。玉城知事に問う。


3:オール沖縄体制の崩壊について


(1) オール沖縄は翁長前知事がつくり力を発揮してきたが、今の玉城知事のオール沖縄では問題解決、政策実現ができない。さらに選挙で勝つこともできない。玉城知事のオール沖縄は崩壊している。玉城知事の見解を問う。


4:沖縄・日本を取り巻く安全保障環境の変化への対応と玉城知事のゼレンスキー発言について


(1) ロシアのウクライナ侵攻・侵略に対する玉城知事の認識と玉城知事のゼレンスキー発言の真意を問う。


(2) 過去に悲惨な地上戦を経験した沖縄県民として現在のウクライナの死傷者や惨禍を知りながら、玉城知事は笑い・受けを狙ってのゼレンスキー発言になっている。絶対に容認できない。玉城知事は責任を取るべきである。玉城知事の対応を問う。


(3) ロシアのウクライナ侵攻を受けて、沖縄・日本を取り巻く安全保障環境の激化で台湾・尖閣有事を危惧する多くの県民の声を聞く。玉城知事の認識と対応を問う。


5:一括交付金の手続ミスによる10億円の損失について


(1) 3月にも1億2700万円のミスを一般財源で補塡し県財政に損失を与えた。そのときに玉城知事はどのように責任を取ったか伺う。


(2) 生乳加工施設整備事業の概要と工事費等の支払いは全て完了しているのか伺う。


(3) 玉城知事は手続ミスが分かった時点で、国に対して10億円の交付ができるよう交渉したと思う。これはトップリーダーがやるべきことである。玉城知事はいつ、誰に対してどのように行ったか、玉城知事に説明を求める。


6:里親委託解除の問題について


生後2か月から5年以上養育した里親を県が委託解除したとのこと。そこで問う。


(1) 12月17日に「期限どおり里子を渡さないと誘拐罪」との文書で里親に通知したとのこと。このことは事実か伺う。


(2) 県は里親解除の法的な根拠と県の権限について説明願う。


(3) 里親を解除し、その子供は当然実母と生活をしているとのことか説明願う。


(4) 調査委員会の中間報告から問う。


ア:子供の声を聞かずに子供の権利尊厳を無視した行為は誰が行っているか伺う。


イ:県側に法的知識や医療知識を軽視したとの指摘だが、どのような違法行為があったのか説明願う。


7:県立中部病院の集団感染・死亡者の公表問題について


(1) 令和3年6月30日の県議会の一般質問で議員の質問に答える形で感染者及び死亡者の数を答えた。その認識でよいか問う。同時にそのときの感染者の数と死亡者数を説明願う。


(2) 亡くなられた県民・遺族への補償は既に完了しているのか、進捗状況を説明願う。


8:コザ高校運動部員の自殺問題について


前回の県議会の質問で県教育長は学校と県教育委員会の責任を認めた。私も県教育委員会、学校そして県知事の責任を明確にすることを求めて質問を終えた。そこで伺う。


(1) 県教育長が県教委と学校の責任を認め、現在までそれぞれの責任を取ることの取組がなされてきたと思う。どのように責任を取るか説明願う。


(2) 玉城知事は教育長を任命した責任をどのように取るか、対応してきたと思う。玉城知事はどのように責任を取るか説明を求める。


9:玉城知事の建議書について


(1) 法的な根拠や県知事として行政手続で提出するのであれば、沖縄県知事玉城康裕になるはずである。今回の建議書は一人の県民玉城デニーとして意見書を総理大臣に提出したと理解している。これでよいか玉城知事に伺う。


(2) 法的な拘束力もなく県議会にも諮らず、県民総意でもない。県議会の決議した意見書が本来の建議書である。一人の県民として個人的な意見書であるのになぜ沖縄県知事の冠を付けたのか玉城知事に問う。


10:米軍の行為に対する玉城県政の対応について


6月15日、池田副知事が県庁に沖縄防衛局長と外務省の担当者を呼び抗議したとのこと。
外務省沖縄事務所の担当は「港湾施設の輸送対象の搬入の一環であり那覇港湾施設の使用目的の形態に合致する」としている。那覇防衛局長は使用目的については触れていない。そこで伺う。


(1) 玉城知事や池田副知事はいつ現場視察を行ったか。その現場ではどのような事故が発生していたか。説明を願う。


(2) 県議会は執行機関ではなく監視機関であり、抗議と要請で責任を果たす。ところが県は執行機関として抗議のみでは責任を果たせない。執行機関、知事の権限を定めた法律の説明を願う。


(3) 当事者である米軍には県が出向いて意見交換をし、非を認めていない外務省、防衛省を県庁に呼んで抗議した。法律的にも社会常識上もあり得ないことだと思う。玉城知事は防衛局や外務省沖縄事務所に出向いてわびをすべきである。見解を問う。



11:我が党の代表質問との関連について


照屋守之

一般質問を終えて

291の公約のうち、8つしか達成(実質は5だと私は思っている)していない件について質疑したところ、まさかの開き直りであった。知事曰く、豚コレラ、首里城焼失、新型コロナウィルスへの対応等で多忙だったとの事である。加えて、この状態で2期目出馬表明は、県民に対する説明責任放棄であるとの指摘に対しても開き直りを貫いた。このままでは、政治に対する不信感が広まり、県民の選挙離れ、政治離れが進むのではないかと杞憂するものである。


関連記事