沖縄県政の課題追及
公約実現最優先の裏で置き去りになった
「法令遵守」の精神。
公約実現最優先の裏で置き去りになった
「法令遵守」の精神。
沖縄の未来のために、
今、何が起きているのか。
その事実を、一緒に確認していきましょう。
公務員なのに
民間役員と
名乗る矛盾
なぞの法人に消えた
数億円
黒塗り資料と
不自然な幕引き
この問題の本質は、単なる手続きのミスではありません。
「県の公務員」と「民間会社の役員」という
「二重の顔」を使い分けることで、
県民の監視の目をかいくぐり続けてきたことにあります。
アメリカに入国するためのビザ申請で、信じがたい不整合が起きています。
私たちの税金が、チェックの届かない
「ブラックボックス」へと
流れていました。
県は「ワシントン事務所の運営委託費」として予算を計上し、その一部を県が作った法人の口座へ送金。
しかし、9年間にもわたり、その法人の決算書や経営状況は議会に一切報告されていませんでした。
知事側は「株式会社であることすら知らなかった」と答弁していますが、数億円規模の公金が「所在不明の法人」に流れていたとすれば、監督責任者としての責任が強く問われます。
県は「真摯に対応する」と繰り返すものの、その実態は疑問だらけです。
議会(百条委員会)からの要求に対し、資料が「黒塗り」されたり、「廃棄した」「見当たらない」と提出を拒まれるケースが多発。
外部の専門家から「重大な疑義」と指摘されながら、関係職員への処分は軽い「訓告」のみ。組織的な責任を回避しています。
議会での調査が続いているにも関わらず、県は独自の調査結果をもって一方的に事態を終わらせようとしています。
すれ違う県の主張
| 項目 | 実際に行われていた疑い | 県側の主張・対応 |
|---|---|---|
| 項目ビザ申請 法人の存在 |
実際に行われていた
|
県側の主張・対応
|
| 項目資料公開 | 実際に行われていた疑い都合の悪い情報を隠蔽・黒塗り | 県側の主張・対応「適切に管理・開示している」 |
| 項目責任の所在 | 実際に行われていた疑い法令違反を伴う組織ぐるみの不祥事 | 県側の主張・対応「事務的な瑕疵(ミス)」として訓告処分 |
借金を返す前に、
今やるべきことをやらなければ!
沖縄県政が抱える問題は、ワシントン事務所だけではありません。
今、県民生活は、長引く物価高、食料品や光熱費の高騰に苦しんでいます。
子育て世帯も、高齢者も、中小企業もギリギリの状況です。
そんな「今すぐ支えなければならない」状況を打破するため、議会は県民生活に直結する事業財源として「58億円の増額」を提案し、可決しました。
知事の反発もありましたが、総務大臣も「議会の判断は適法」と認めています。
県は「補正予算で活用した」と言いますが、実態は違いました。
つまり、お金を準備したにもかかわらず、ほとんど使っていないのです。
財政の数字が良くなる一方で、県民の暮らしは依然として苦しいまま。
「事業費を削る緊縮財政」は、県民への支援をすべて未来に先送りする悪手です。
私たちの税金が正しく使われ、透明な行政が行われるために。
まずは、この事実を周りの人に伝えてみませんか?
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