[代表質問] 仲田 弘穀 平成30年第8回沖縄県議会11月定例会


平成30年12月04日(火)

第8回沖縄県議会(11月定例会)代表質問

仲田 弘穀(なかた ひろき)(会派:沖縄・自民党)

仲田 弘穀(なかた ひろき)(会派:沖縄・自民党)

1:知事の政治姿勢について

  • (1) 知事は、誰ひとり取り残さない社会づくりに言及、全ての県民が、心豊かで、安全・安心に暮らせる「沖縄らしい優しい社会」の実現を目指すとしている。一方で辺野古移設問題では、民意を強調し容認せざるを得ない地域を切り捨てている。言動が矛盾していないか、伺いたい。
  • (2) 翁長県政においては、辺野古移設問題一辺倒の基地行政と化し、県経済の振興など、県民生活に直結した行政運営が置き去りにされた感があったが、玉城知事は何に比重を置いた県政運営を目指すか、見解を伺いたい。
  • (3) 玉城知事は、米軍基地の負担は全国で担うべきとし、普天間飛行場の危険性の除去、県外・国外への移設を訴えているが、知事を支援する立憲民主党や共産党、自由党などに対し、普天間飛行場の移設を政党として受け入れるよう要請すべきではないか。知事の本気度が問われているが、認識を伺いたい。
  • (4) 玉城知事は、岩屋毅防衛大臣との面談で宮古・八重山への自衛隊配備について強行しないよう述べているが、中国の領海侵入への対応や我が国の離島海域警戒の観点から自衛隊の離島配備について、認める立場か反対の立場か基本的な姿勢、考えを伺いたい。
  • (5) 沖縄振興一括交付金を活用した大型MICEの整備を平成31年度予算でも要請しているが、国の懸念を払拭するだけの理論構成や環境整備に見通しがつかない状況では、一旦一括交付金の活用を棚上げして、改めて出直すことも必要ではないか、知事の見解を伺いたい。
  • (6) 北部基幹病院整備に関し、経営形態のあり方や地元負担の考え方について、所管部と知事との間に考えや認識のそごがあり、さきの議会で答弁に食い違いが見られた。知事は、公約どおり北部12市町村の負担なしで基幹病院整備を進めるのか、伺いたい。
  • (7) カジノを含む統合型リゾート施設整備(IR)法が成立し、国内3カ所で2020年代半ばから開業が予想されていることについて知事はどう考えるか。また翁長知事就任で中止になったIR統合リゾートについて、今後の取り扱いはどうなるか、伺いたい。
  • (8) 政府の骨太方針2018で米国の協力を得て、沖縄の国際化に貢献する英語教育の充実を図る旨、新たに沖縄振興に明記されたが、県として今後どのようにかかわっていくか、知事の考えを伺いたい。
  • (9) 国連人権理事会が沖縄県民を先住民と勧告したことについて、知事は沖縄の人々を先住民と認めているのか、このような勧告に対し、県としても異議を申し立てる必要があるのではないか、知事の考えを伺いたい。

2:沖縄振興策の推進について

  • (1) 平成31年度沖縄振興予算について
    • ア 沖縄振興計画の期間が残り3年となった中、振興計画施策の着実な実施で目標達成につなげるためにも振興予算要望額の確保など、国の支援策の着実な実施は不可欠である。次期振計の策定を含め県経済振興の将来像をどう描くか、県の基本的な考え方を伺いたい。
    • イ 県は、県経済のさらなる発展を図る上で平成31年度沖縄振興予算3600億円規模及び一括交付金1700億円台の満額確保を要請したが、内閣府の概算要求は振興予算及び一括交付金とも大幅減の要求となっている。県はどう評価するか、また、内閣府の要求額よりさらなる減額の心配はないか、伺いたい。
    • ウ 県は、一括交付金制度が残り3年となる中で、一括交付金の大幅減が続くと県及び市町村は継続事業だけになり、新規事業の実施が取り残され、影響が大きいとして増額を求めていた。玉城知事は、振興予算3190億円、一括交付金1253億円の満額確保を要請している。県の要求額確保を断念したのはなぜか、伺いたい。
    • エ 要求額の満額確保には、内閣府との一層綿密な調整や自民党沖縄振興調査会、美ら島議員連盟等への丁寧な要請活動が重要であり、県の実情、考えが十分に伝わる信頼関係の構築が求められるが、県の考え、方針を伺いたい。
  • (2) 平成31年度税制改正について
    • ア 沖縄関係税制改正については、前回初めて3年延長となったが、県経済の成長を確かなものとし、自立型経済の構築を目指す上で、さらなる延長は必要である。県の税制改正に対する基本的な考えを伺いたい。
    • イ 内閣府は、県の3年延長の税制改正要請に対し、2年間の延長を決め、沖縄振興調査会及び美ら島議員連盟は、酒税軽減措置など7項目については2年延長を党税調に求めるとしているが、県の対応と今後の取り組みについて伺いたい。
    • ウ 下地島空港の活性化を図るため、我が党は、航空機燃料税の軽減措置について、下地島空港へ拡充適用を国に強く求め、沖縄振興調査会及び美ら島議員連盟は航空燃料税軽減措置の対象に下地島空港を加えるよう党税調に求めるとしているが、実現に向けた県の取り組みを伺いたい。
    • エ 沖縄自動車道特別割引の継続については、鉄道のない本県において、自動車は唯一の高速移送手段であり、特に北部振興の観点からさらなる延長が必要である。県の継続延長の取り組みを伺いたい。

3:離島・過疎地域の振興について

  • (1) 離島・過疎地域の活性化を図る上で、地域に根差した産業の育成・振興が欠かせないが、これまで展開した施策でどのような成果を上げたか、また、今後推進する施策等について伺いたい。
  • (2) 離島・過疎地域における交通コストの低減及び交通基盤の整備、交通ネットワークの充実強化について、離島振興計画実施期間での成果目標とこれまでの成果、後期の重点施策について伺いたい。
  • (3) 離島航空整備法(仮称)の制定については、県は幾度も国へ要請しており、関係道県との対応策について協議を行っている等々の回答である。法整備の進展に向けた戦略を考えるべきではないか、伺いたい。
  • (4) 伊平屋・伊是名架橋の整備については、これまで課題解決に向け必要な調査を実施するとしているが、建設工事費の縮減がネックとなっているのか。また、課題解決は可能か、具体的な整備計画の策定時期について伺いたい。
  • (5) 伊江港内のうねり対策について、一定期間影響の有無を確認した上で、可能な限り早期に取り組むとしている。今年度中の着手は間違いないか、伺いたい。
  • (6) 尖閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵犯や排他的経済水域での県内漁業者への挑発行為に対し、県内漁業船舶の安全操業と安全航行のための周辺海域の取り締まり体制の強化など、県の取り組みを伺いたい。
  • (7) 離島の旅館業に係る税制特例措置の延長について、増加傾向にある観光需要への対応、宿泊施設の立地促進を図るため、特別措置の延長に係る県の取り組みを伺いたい。

4:農林水産業の振興について

  • (1) 相次ぐ台風や大雨による被害が後を絶たないが、昨年度来の台風による県内農林水産業の被害状況と被害額等について伺いたい。
  • (2) 県は、耕作放棄地を再生し有効活用に取り組んでいる。過去3年間の解消面積と具体的活用状況、また、これにより新規就農者増はどの程度か、伺いたい。
  • (3) 太平洋クロマグロの漁獲枠について 本県の来期の漁獲枠と県漁連等から資源管理計画の見直し要請について、県の取り組みを伺いたい。
  • (4) 名護市東海岸地域での新たな漁協設立について、3度目の申請がなされたようだが、認可ありきは将来に禍根を残すと考えるが、県の審査状況について伺いたい。
  • (5) 環太平洋連携協定(TPP)が12月30日発効の方向となったが、県内の農畜産業の低迷や業者の減少傾向が危惧される中、影響をどのように食いとめ、本県農畜産業の保護をどのように図っていくか、伺いたい。
  • (6) 県漁連は、泊魚市場の競り機能を糸満市に移転することを決議したが、那覇地区漁協7団体は泊魚市場での競りを続ける方針のようである。どう対応するか。また、今後移設建設に要する予算計上や2022年度開業に向けた県の取り組みについて伺いたい。

5:子ども・子育て支援について

  • (1) 県は、待機児童解消の目標を平成31年度末までに計画を見直したが、目標達成には市町村の潜在需要の的確な把握や着実な保育所整備等が前提となっており、これまでの経緯から厳しいと考えている。県として積極的なかかわりが必要ではないか、伺いたい。
  • (2) 保育士不足解消に向け、現在進めている保育士の正規雇用化や賃金など待遇改善等について。効果の程度と潜在保育士の掘り起しについての取り組みと実績を伺いたい。
  • (3) 認可保育所増や認可化の推進など、保育施設の整備は進むが、保育を担う保育士不足は深刻である。県内の保育士登録数と実際に働いている保育士数、潜在保育士数について伺いたい。
  • (4) 認可外保育所の認可化で、越境通園の広域入所を認めるかが問題化している。市町村によって対応が違うようだが、県の基本認識と指導のあり方について伺いたい。
  • (5) 2019年10月から予定される国の幼児教育・保育無償化について、一部に便乗値上げの動きがあると言われるが、本県における状況について伺いたい。
  • (6) 国は、放課後児童クラブ(学童保育)の定員を2019年から23年度の5年間で30万人拡大するとの新たな計画を公表したようだが、これを受け県としての対応策、計画について伺いたい。
  • (7) 県は、1歳児と5歳児の保護者を対象に未就学児童調査を実施した。県内の未就学児を持つ保護者の困窮度が浮き彫りとなったが、この調査で見えたこと、支援対策には何が必要で、社会共通の課題とするには何が求められるか、県の分析を伺いたい。
  • (8) 台風7号で中止となっていた2018年度前期の保育士実技試験の再試験が実施されたが、本県は、台風などで日程変更される事例が多いことから、今後の試験実施が懸念される。県として、再調整や協議が必要ではないか、伺いたい。
  • (9) 内閣府は、沖縄子供の貧困緊急対策事業の補助率10割を2019年度から段階的に見直すとしている。事業自体は2021年度まで継続されるようだが、10割補助率は今後も維持されるか、事業拡大が求められる中、補助率見直しは今後の事業にも影響する。県の対応を伺いたい。
  • (10)児童虐待防止に歯どめがかからず、死亡する事件も起きている事態を受け、政府は緊急対策を決定したようだが、これまでの対策との違い、これにより児童の安全を確認できない場合、強制的に立ち入りは可能となるか、伺いたい。
  • (11)知事は、家庭の経済環境にかかわらず、子供たちが安心して学業に励むための支援が早急に必要として、中学生、高校生のバス通学無料化を公約している。実施時期はいつか、伺いたい。

6:教育・文化・スポーツの振興について

  • (1) 全国学力テストの結果が公表されたが、本県の小学校は全ての学科で全国水準を維持したが、中学校は各科目とも全国平均を下回っている。昨年から変わっていないが、その要因は何か。また、中学に行くと学力が落ちるのはなぜか、伺いたい。
  • (2) 文科省は、2019年度から東京一極集中を是正し地域振興に資するため、地方の公立高校を核に地域を支えていく人材を育成するモデル事業、高校発の地方創生を始めるとしている。本県での取り組みを伺いたい。
  • (3) 政府は、社会人が仕事に役立つ技術や知識を学び直すリカレント教育の普及に向け、2019年度から企業への助成制度を新設する方針のようだが、制度の内容と本県における普及について伺いたい。
  • (4) 政府は、離島における情報通信技術(ICT)を活用した高等教育実証事業に関し、与那国町に続き対象を広げて事業を継続する方針のようだが、県のかかわりについて伺いたい。
  • (5) 全国で教員の定数不足で教員の業務負担が深刻化しているようだが、本県の状況と負担軽減策はどのように行われているか、伺いたい。
  • (6) 外務省沖縄事務所が、米軍嘉手納基地内の小学校で公立小学校教諭を対象に検討している英語研修会について、国際的な人材の育成を目指し、教員の資質の向上を図る観点から重要と考えるが、県教育委員会はどう考えるか、伺いたい。
  • (7) 2020年東京五輪聖火リレーの47都道府県をめぐる順番と日程が決定した。本県は、5月2日、3日の2日間となっている。県内をめぐるルートについては離島を含めるルートの要望もあるが、今後のスケジュールを伺いたい。
  • (8) 2017年度の県内の国公私立小・中・高校で、教師に対する暴力や器物破損などの暴力行為の発生件数が前年度から597件もふえ、過去最多の2042件となったようだが、その背景に何があり、どのような対応をしたか、伺いたい。
  • (9) 不登校やいじめについても過去最多となったようだが、県教育委員会はその要因をどのように分析しているか。また、解消に向けた取り組みについて伺いたい。

2019-03-01 | Posted in 代表質問, 仲田弘毅No Comments » 

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