[代表質問] 新垣 新 平成31年第2回沖縄県議会2月定例会


平成31年2月20日(水)

第2回沖縄県議会(2月定例会)代表質問

新垣 新(しんがき あらた)(会派:沖縄・自民党)


新垣 新(しんがき あらた)(会派:沖縄・自民党)

  • 1:県内空港の整備促進について
    • (1) 那覇空港滑走路の拡張整備について
      • ア:那覇空港の現在の安定的離着陸回数と第2滑走路増設後の回数の比較及び滑走路が2本になってどの程度処理能力が向上するか。また県として、計画段階で処理能力について、議論や検討をしたことはないか伺いたい。
      • イ:県は、現滑走路と第2滑走路との間を埋め立て新たなターミナルビルの建設について、中長期的な観点から那覇空港の将来のあり方を検討するとしているが、具体的な建設に向けた取り組みをどう進めるか伺いたい。
      • ウ:国内線ビルと国際線ビルをつなぐ連結ターミナルが完成し3月にも運用開始されるが、平成32年運用開始予定の第2滑走路を含めた那覇空港ターミナル機能のあり方をどのように描いているか伺いたい。
    • (2) 下地島空港の利活用について
      • ア:下地島空港への航空機燃料税軽減措置の適用対象追加が認められたが、同制度を活用した下地島空港及び周辺地域の利活用の基本方針について伺いたい。
      • イ:2019年3月末の開業に向け下地島空港の旅客ターミナル施設の整備や航空会社の新規就航が進んでいるようだが、宮古空港との関連もあり航空路線の増加に支障はないか、今後の計画等県の対応を伺いたい。
  • 2:農林水産業の振興について
    • (1) 2017年の県内農業産出額は、前年比1.9%減の1005億円となったが、台風等自然災害が相次いだ中で2年連続で1000億円台を確保した要因は何か。気象条件に左右されない施設整備の進捗状況はどうか伺いたい。
    • (2) サトウキビの生産者手取り額単価が決まったようだが、県内のサトウキビ生産量は減少傾向にあるが、TPP発効による今後の影響について伺いたい。
    • (3) 本県の地域特性を生かした農林水産業の振興に向け、戦略品目による拠点形成、生産基盤の整備、6次産業化を図るとして、さまざまな施策を展開しているが、アジアへの海外輸出や販路開拓の進捗について伺いたい。
    • (4) 農業従事者の減少に歯どめをかけるため、農地中間管理機構を活用し、新規就業者の育成や法人経営体等による担い手を確保し、農地の利用拡大を図っているが、取り組みの現状とこれまでの成果について伺いたい。
    • (5) 水産業の振興を図るため、新規漁業就業者への漁具等漁業経費の支援及び漁業就業者確保・育成の状況について伺いたい。
    • (6) 泊魚市場の7団体でつくる泊漁港再開発推進委員会は、新しい荷さばき施設(競り市場)構想をまとめ県や那覇市と協議するとしているが、県及び那覇市の考えを伺いたい。
    • (7) 豚コレラの感染が全国で拡大している。本県において発生した場合、本県農業産出額の45%を占める畜産のみならず観光まで影響する。十分な防疫体制はとられているか伺いたい
  • 3:雇用失業問題について
    • (1) 非正規雇用割合全国一の本県において、正規への拡大を図るための施策の推進とこれまでの取り組みによる成果について伺いたい。
    • (2) 県内の求人倍率は、依然1倍を超え好調に推移しているが、正社員の有効求人倍率は全国の半分程度である。その要因と県内企業の競争力の強化、経営規模の拡大をどのように図っていくか伺いたい。
    • (3) 雇用環境が大きく改善し、全国的に人手不足が続く中、若者や大学生等にとって売り手市場にあるが、依然離職率も高い状況にあり雇用のミスマッチと言われるが効果的な解消策について伺いたい。
    • (4) 障害者雇用の水増し問題を受け、国と都道府県等においては新たに追加採用計画があるようだが、本県の計画を伺いたい。
    • (5) 外国人労働者の受け入れ拡大制度が閣議決定されたことに伴い、拡大を求めてきた産業界は期待を寄せている。本県においてもホテル等宿泊業で採用の動きがあるようだが、外国人採用に係る労働環境の整備、待遇面での課題の解決など、取り組みを伺いたい。
  • 4:県内産業の振興について
    • (1) 産業の振興と雇用の創出を図るため、沖縄科学技術大学院大学と県内大学、専門学校との連携を核とし、新事業・新産業を創出する国際的な知的・産業クラスターの推進について、取り組みの現状と成果を伺いたい。
    • (2) 再生医療及び疾患ゲノムの研究開発を通じて、先端医療技術の研究基盤を強化し、国際的な先端医療及び感染症研究拠点形成を図るとしている。その取り組み状況と本県の生物資源や地理的優位性を生かした医薬品、医療機器、機能性食品等の研究開発及び事業化の現状について伺いたい。
    • (3) 国際物流拠点産業集積地域や情報通信産業振興地域、経済金融活性化特別地域等の特区及び各種税制優遇措置等を活用した企業誘致の展開について、これまでの成果とアジアを目指す産業の育成・集積の現状について伺いたい。
    • (4) 県は、県内企業・中小事業者へさまざまな政策や支援を実施しているが、県内事業者の99%を占める中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化や競争力の強化について、どのような支援策や指導を実施しているか、基本的な考え方を伺いたい。
    • (5) ものづくり産業の振興について、産学官・企業間連携の推進、高度技術の開発が重要となるが、県が取り組んでいるサポーティング産業の強化など、戦略的な製品開発の現状と今後の見通しについて伺いたい。
    • (6) 本県の伝統産業である染織物、陶器、漆器等の技術・技法を高度化し、市場ニーズに対応した製品の開発を行い、事業化に向けた取り組みが求められるが、現状と解決すべき課題等について伺いたい。
  • 5:教育・文化・スポーツの振興について
    • (1) 小中学校のさらなる学力の向上を図るため、学校の授業の改善や教員の指導力の向上が必要であるが、そのためには教師の正規化を進めることが重要である。取り組みの進捗状況と目標の達成時期について伺いたい。
    • (2) 「やーなれー」事業の推進による家庭教育の充実について、個々の家庭だけでなく地域住民の協力が重要であるが、具体的にどのような取り組みがなされ、どのような成果を上げているか伺いたい。
    • (3) 国際化に対応し得るグローバル人材の育成に資するため、米国や欧州、アジア諸国等への海外短期研修・海外留学への高校生や大学生等の派遣実績とどのような効果が出ているか伺いたい。
    • (4) いじめ、不登校、深夜徘回等の未然防止を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を進めているが、学校現場における配置状況とどのような指導がなされているか伺いたい。
    • (5) 少人数学級の中学3年までの拡大について、現状と拡大に向け具体的にどのように取り組むか伺いたい。
    • (6) 新たな特別支援学校を那覇市内に設置し2021年の開校を目指すとしているが、具体的計画の概要について伺いたい。
    • (7) 中高生のバスの無料化について、実施計画の概要と実現は可能であるか伺いたい。
    • (8) 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に向け、政府は推薦を決定した。これにより国際的に希少な固有種の保護、管理のあり方と今後の観光客等への対応をどのように図っていくか伺いたい。
    • (9) 2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は全国平均の3倍を超え、11年連続で全国ワーストとなったようだが、その要因と学校別の状況、県教育委員会の対応について伺いたい。
    • (10)10月から実施される幼児教育の無償化により、3歳児の公立幼稚園への入園希望が大幅に増加すると見込まれるが、市町村における対策と県教育委員会の対応について伺いたい。
  • 6:子ども・子育て支援について
    • (1) 平成30年10月1日現在の待機児童数は、前年同期より685人減少し3275人となっているが、申込者数は前年同期より3543人ふえ、潜在的な待機児童の存在が影響しているようである。潜在的待機児童の根本的な解消について、方策は見出せないのか伺いたい。
    • (2) 10月から実施される幼児教育・保育の無償化に関し、対象となる認可外施設の範囲については市町村の判断とする方向のようであるが、本県における検討状況と県の対応について伺いたい。
    • (3) 企業主導型保育所について全国で定員割れの状態のようだが、施設数の増加に対し活用が十分でない現状について、どこに問題や課題があるか。また本県における状況はどうか伺いたい。
    • (4) 公的施設を活用した放課後児童クラブの設置についての考え方と取り組み状況について伺いたい。
    • (5) 子育て世代包括支援センターの全市町村への設置について、取り組みの現状と完了時期について伺いたい。
    • (6) 千葉県野田市立小学校での父親による虐待、死亡という痛ましい事件が起きたが、小学校側が父親に少女が回答したいじめに関するアンケートの写しを渡したことも発覚している。本件に関し一連の経緯と県教育長の見解を伺いたい。
    • (7) 児童虐待への児童相談所の対応のあり方に関し、虐待が発覚した段階での介入と親子関係の再構築に当たる支援について、両立は困難として担当部署の分化を求める動きがあるが、県の考え方と現状について伺いたい。
    • (8) DVを受けた女性や虐待を受けた児童のシェルター等の市町村の設置状況はどうなっているか伺いたい。

定例会をおえて

我が党の代表質問を終えて

玉城県政に期待したいことは代表質問で述べた。
虐待防止条例の制定に向けて取り組むとの知事の答弁。
千葉県町田市での虐待死での「悲しい教訓」を活かし、警察や児童相談所や学校機関や保育等での今以上の虐待死を防ぐ為にも、強い虐待防止条例を築き子ども達の命を守ることを、県議会や知事を先頭に力強く取り組んで行きたいと強く感じています。


2019-03-18 | Posted in 代表質問, 新垣新No Comments » 

関連記事