[代表質問] 座波 一 平成31年第2回沖縄県議会２月定例会

平成31年2月20日（水）

第２回沖縄県議会（２月定例会）代表質問

座波 一（ざは はじめ）（会派：沖縄・自民党）

• １：知事の政治姿勢について
• • (1) 県民投票に対する知事の考え方について
    • ア：知事は誰ひとり取り残さない社会の実現を公約したが今回の県民投票は「賛否」「どちらでもない」以外に多様で複雑な民意を反映させる努力をしなかった。それはより多くの「反対」の民意を得るための強引な手法とも見える。みずからの公約と矛盾していないか。
    • イ：歴史的経緯や普天間移設問題の経緯から沖縄県民には「やむを得ない」や「容認」という民意が多くあることを知りながら切り捨てた。なぜ「やむを得ない」や「容認」を選択肢に 入れなかったのか伺う。
    • ウ：今回の県民投票は辺野古埋め立ての反対運動の延長であり、玉城知事がこの県民投票の結果を後ろ盾にしたい意図が見える。国会議員を経験し選挙で多くの信任を得た知事としての政治力及びリーダーシップが見えない。なぜみずからの対話と交渉で解決へ導く努力を続けないのか。
  • (2) 県民投票後の長期的視点における米軍基地政策について
    • ア：辺野古埋立阻止が実現した場合、普天間基地周辺の安心・安全に向け、具体的かつ実効性のある取り組みを県民に示すべきではないか。また、嘉手納以南の返還計画等の整理統合計画への取り組みと影響について示すべきだ。
    • イ：辺野古埋め立てが進み移設工事が進んだ場合、嘉手納以南の返還への沖縄県の対応やほかの全ての米軍施設へ今後の対応がどう変わるか伺いたい。
    • ウ：埋め立ての阻止が実現するか、あるいは埋立工事が進行するか、いずれに進んでも県知事として日米安保条約のもとで長期的な米軍基地政策を県民に示さなくてはならない。それを示すことは県政運営の最高責任者として県民へ示す責務があるのではないか。
• ２：沖縄振興策の推進について
• • (1) 平成31年度予算案について
    • ア：平成31年度沖縄振興予算案は、前年度と同額の3010億円で決着したが、昨年度との違いと、特に一括交付金の減額の要因について、伺いたい。
    • イ：県は、知事を先頭に、概算要求額3190億円の確保、一括交付金1253億円の確保に向け取り組むとしていたが、県の要求が認められなかったのはなぜか、知事はどのような要請行動を行ったか、伺いたい。
    • ウ：予算額3000億円台は確保されたが、中身は、国直轄事業の割合がふえたとの指摘もある。どのような事業がふえたのか、県や市町村はどのように受け取っているか、伺いたい。
    • エ：平成31年度県予算案7349億円を提案しているが、歳入及び歳出の内訳、特に県債への依存度、自主財源の比率について、伺いたい。
    • オ：予算案の内容は玉城知事カラーを随所にちりばめたとしているが、知事の目指す政策で今回予算化した事業について、伺いたい。
  • (2) 県経済の振興について
    • ア：沖縄振興予算の増額が望めず、一括交付金の大幅減額が続く中、平成33年度末までの沖縄振興特別措置法の期間中で、自立経済の構築に向けた基盤づくりは可能であるか、伺いたい。
    • イ：沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置など７制度の２年間延長と航空機燃料税軽減措置の対象地域の拡充で下地島空港が追加された。県の３年間の要望は認められなかったが、どのように評価するか、伺いたい
    • ウ：平成33年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法の延長について、県は、国と調整を進めるとしているが、県の基本的な考え方として延長は必要としているか。また、国と調整・協議に入っているか、伺いたい。
    • エ：今年度から新たに創設された沖縄振興特定推進事業30億円について、ソフト交付金を補完し、市町村等の事業を推進するとしている。同事業が創設された経緯や背景を県はどう考えるか、伺いたい。
    • オ：ＭＩＣＥ施設整備について、県は、一括交付金の活用を見直し、県独自予算での事業化に方針を切り、今回調査費を計上しているが2020年開業を見送り事業自体を見直すとしている。県の新たな整備計画の概要と財源確保、関係市町村との調整等について、伺いたい。
    • カ：本県の中核企業であるオリオンビール（株）の売却問題が大きく報道されているが、同社は酒税の軽減措置を受けており、県経済への影響も大きい。県はどのように把握しているか、また、今後の見通しはどうか、伺いたい。
• ３：観光振興について
  • (1) 県は、沖縄観光ブランド戦略を国内外に推進しているが、海外市場において、本県の国際観光ブランドとしての定着を図るための認知度向上や新規需要の開拓・確保のための戦略的取り組みについて、伺いたい。
  • (2) 観光収入1.1兆円、入域観光客数1200万人達成に向け、受け入れ体制の強化が求められるが、観光業を支える中核人材の育成、語学力など専門的な知識を有する人材の確保等、質の高いサービスの提供が出来る受け入れ体制の構築について、伺いたい。
  • (3) 本県とハワイとの観光客１人当たりの消費額は、県の推計によれば、１日当たりの観光消費額はハワイと大差なく、滞在日数の影響が大きく平均滞在日数の延伸が課題としているが、これまでどおりの取り組みで成果は出るのか、新たな発想が必要ではないか、伺いたい。
  • (4) 本県へのクルーズ船の寄港が過去最多を更新するなど、寄港が相次いでいるが、寄港地ごとの推移と受け入れ体制の整備状況、また、急速な増加はオーバーツーリズムとの指摘もあり、本県観光地としてのイメージの低下につながらないか懸念もあるが、取り組みを伺いたい。
  • (5) 2020年３月の那覇空港第２滑走路の運用開始に伴う観光客増を見越して、県内でのホテルの開業が相次いでいるが、県の目標とする2021年度の1200万人への対応は十分可能であるか、また、今後の開業予定について、伺いたい。
  • (6) 離島観光は、それぞれの島々の持つ特性や魅力をいかに打ち出すかが重要であるが、きめ細かな情報の発信やそれぞれの離島ごとの観光商品の開発、受け入れ体制の整備等、離島観光の基本方向について、伺いたい。
  • (7) 観光目的税制度の導入について、県は、宿泊税として導入する方針のようだが、決定に至った経緯及び税率や徴収方法、対象と使途、税収等について、伺いたい。
  • (8) 海外事務所の役割と成果について、伺いたい。
• ４：海洋資源の開発と科学技術の振興について
  • (1) 海洋資源を活用した新たな産業創出に向け、平成30年代以降に民間企業が参入する商業化を目指したプロジェクト開始を図るとしている。そのためのクリアすべき課題や県としての役割等について、伺いたい。
  • (2) 経産省は、2050年時点における長期エネルギーとして、再生エネルギーの主力電源化を図るとしている。本県においても再生エネルギーの主力化に向けた取り組みが必要と考えるが、県の考えを伺いたい。
  • (3) 本県における水溶性天然ガスの利活用に向け、県内各地で試掘調査が行われている。県は、市町村や民間企業の取り組みを支援するとしているが、県経済への波及効果から、県が主体的に取り組む必要があるのではないか、伺いたい。
• ５：離島・過疎地域の振興について
  • (1) 離島過疎地域の活性化を図るため、沖縄振興計画や離島振興計画等を活用し、地域の特色を生かした振興策の推進により一定の成果を上げているが、依然として、産業の振興や育成のおくれ、若者の流出、高齢化の進展で人口減少が続いている。その要因とこれまでの課題克服を図る上で何が必要か、伺いたい。
  • (2) 離島における物流の高速・高率化や離島航路就航船舶の大型化に対応した重要港湾及び地方港湾の整備と環境整備について、現状と今後の計画等を伺いたい。
  • (3) 離島過疎地域における水道事業は厳しい運営状況にあり、低廉かつ安全・安心な水の確保及び災害等の危機管理体制の確立が求められている。水道事業の広域化について、県の対応を伺いたい。
  • (4) 離島過疎地域住民が安心して生活ができるよう、適正な医師の確保等地域医療の充実強化は県政の重要課題である。医師の派遣や代診医の確保など、離島過疎地域の医療支援について、現状と今後の取り組みを伺いたい。
  • (5) 離島振興を図る上で、それぞれの島々の魅力や特色を生かした施策の展開が求められるが、独特の伝統芸能の継承や工芸品等の産業化と販路開拓等の推進による島々の活性化に向けた県の取り組みの現状とこれまでの成果について、伺いたい。
• ６：県内社会資本の整備について
  • (1) 那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路の整備や南部東道路等の整備等により、本島の南北軸と東西軸を結ぶはしご道路ネットワークの構築について、取り組みの状況と完成の見通しを伺いたい。
  • (2) 大型クルーズ船の受け入れについて、那覇港は22万トン級の受け入れに向けた港湾の整備を進めており、中城湾港も受け入れを進めるとしている。県として、クルーズ船受け入れの港湾の割り振りなど基本方針について、伺いたい。
  • (3) 那覇港において、国際交流・物流機能の強化を図るため、総合物流センター及び臨海道路の整備を進めているが、進捗の状況について、伺いたい。
  • (4) 大型ＭＩＣＥ施設へのアクセスを円滑にする道路網の整備を進めているが、現状と今後の整備の見通しについて、伺いたい。
  • (5) 通勤や交通手段として自転車利用がふえている中、混雑道路や狭い道路でバスや自動車の間を危険走行する自転車が多く見られる。指導や摘発の状況について、伺いたい。
  • (6) 交通手段の確保、観光客の受け入れなど、目的地や景勝地等への便利な交通手段として、自転車の利用に対応した自転車専用道路の整備が求められているが、現状と整備計画について、伺いたい。
  • (7) 沖縄自動車道の沖縄北、及び南の出口ＩＣの混雑は日常的になりつつあり、利用者から混雑解消の要望が多い。ほかの主要な出口ＩＣも含め混雑解消に向けて取り組むべきではないか。
• ７：県警関係について
  • (1) 本県は、飲酒絡みの人身事故及び死亡事故が全国平均の２倍という状況にあり、県警を中心に根絶に向け取り組んでいるが、夜型社会で飲酒が生活の中に染みついていると言われる中で、飲酒運転根絶に向けどう取り組んで行くか、伺いたい。
  • (2) 2017年のドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の相談件数は、過去最多となったようだが、相談内容とＤＶ対策を強化しながら改善されない要因や背景に何があるか、伺いたい。
  • (3) 2017年の県内におけるサイバー犯罪の摘発数が発表されたが、児童買春・児童ポルノ法違反が最も多いようである。児童の安全・安心を守る上で迅速な対応が求められる。摘発内容と増加した背景について、伺いたい。
  • (4) 県内における不法投棄件数は、３年連続増加しているが、廃棄物の種別、廃棄される場所、投棄者の特定など、現状と取り締りはどのように行われているか、伺いたい。

定例会をおえて

１、県民投票後の基地整理縮小と長期的な米軍基地政策について知事の考え方について

県は、「普天間飛行場の５年以内の運用停止と嘉手納以南の米軍基地施設の返還は平成２４年４月の日米安全保障委員会で普天間基地の代替施設の進展から切り離されており、辺野古の埋立の進捗と関係なく実現される」、また「普天間飛行場の危険性除去は長期ローテーション配備を求め軽減策を今後の負担軽減推進会議で取組んでいく」と答弁しました。

これについて平成２４年の日米安全保障委員会が辺野古移転の進捗と関係ないと断定的な合意は無く、県側の辺野古埋立阻止の主張と整合させるための解釈であり、また長期ローテーションによる普天間の危険性除去は米軍側との調整もなく実現性のない内容のため、我が会派は今後とも県民投票後の基地整理縮小と長期的な米軍基地政策について追及していきます。

２、沖縄振興予算と一括交付金の減額について

県は一括交付金の減額は県の事業執行率が改善している状況において残念であり、国が直轄事業を優先して積み上げた結果が今年度を下回ったとして、いかにも沖縄県としては努力しているが、国の直轄分を増やす等、国の都合によるものであるかのような答弁であるが、知事就任から昨年末におけるまでの国や自民党に対する予算要求行動が不十分であったことが指摘されている大きな要因です。我が会派は政府と信頼関係を損なうことが県益を損なう何よりの要因として追及しています。

３、沖縄自動車道特別割引延長について

自動車道の特別割引期限が今年３月で２年間を迎え期限が切れる事について「昨年８月に国交省、自民党本部に要請しているが県民生活、経済活動に非常に重要なため、議会の状況を見ながら知事、副知事が上京して要請する事を検討している」と答弁しました。

しかし、内閣府からは期限がせまる時期において具体的な要請もなく割引が当然のように続くと考えているのは認識が甘いと指摘しているとの情報を得てこの質問を行っており、それは担当副知事が急遽、翌日から議会を休み上京し、要請に出向いたことで明らかになりました。

４、ＭＩＣＥ施設について

県は「大型ＭＩＣＥは一括交付金制度期間内に施設完成が困難なため見直す。次年度は民間資金等の活用も含め事業の在り方の再検討を行う」として新年度に新たな調査費を２８００万円計上しました。

これは事実上の事業見直しであり、事業の今後の進展に大きな影響が出るものと危惧される。

我が会派は大型ＭＩＣＥ事業を推進する立場であるが、当初から財源確保の問題や発注方法等の問題を指摘しており、補正予算において基本設計費約３億円を減額して新たな調査費計上することの意義が見いだせないことを厳しく追及しました。

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