[代表質問] 中川 京貴 令和元年第４回沖縄県議会６月定例会
令和元年６月２５日（火）
第４回沖縄県議会（６月定例会）代表質問
中川 京貴（なかがわ きよき）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 海兵隊の沖縄駐留について
ア：知事は、日米同盟には賛成の立場か、海兵隊を含む米軍の沖縄駐留には賛成か、日本の安全保障に関する基本的な姿勢を伺いたい。
イ：知事は、万国津梁会議の意見を踏まえ、在沖海兵隊撤退の論拠とするとしていながら、自身は在沖海兵隊の不要の姿勢を明確にしている。会議設置の必要性はないではないか、伺いたい。
ウ：万国津梁会議は、在沖海兵隊駐留根拠なしの理屈づけの場とし、代替案の検討はしないとしていることから、辺野古移設問題についても検討・議論しないという意味か、知事の見解を伺いたい。
エ：万国津梁会議の結論を根拠に在沖海兵隊撤退を県の論拠として国に求めるとすれば、普天間飛行場返還問題につながってくることから、移設先について県の考えが求められる。知事はどう考えるか伺いたい。
オ：知事は、米軍基地が沖縄に駐留していることについて、存在の必要性を認める立場か、また、すべての米軍基地は撤去すべきとの考えか、基本的な考えを伺いたい。
カ：知事は、在沖海兵隊は不要との考えのようであるが、自衛隊の駐留についてはどうか伺いたい。
(2) 尖閣諸島問題について
ア：知事は、尖閣諸島の領有権を中国が主張していることについて、どう考えるか、また、尖閣諸島は我が国固有の領土であることについてはどう考えるか、伺いたい。
イ：知事は、中国の公船を故意に刺激することは控え、と述べているが、海上保安庁の巡視船が日本の漁船を護衛するのは中国公船を故意に刺激したことになるのか、伺いたい。
ウ：知事は、中国公船がパトロールしているとして、故意に刺激するなとしているが、中国公船の尖閣諸島海域でのパトロールは正当なものであるか、伺いたい。
エ：知事は、中国公船の尖閣諸島海域の我が国の領海への侵入に対する、現在の我が国の対応のあり方は、中国を刺激する過剰な行為であるのか、もっと抑制的であるべきか、伺いたい。
(3) パラオ海域における沖縄漁船の操業継続問題について
ア：ことし2月の県議会において、パラオ海域での沖縄漁船の操業継続に関する意見書が全会一致で可決され、自民党会派はことしいっぱいのマグロ操業しかできない法案に対し、事態の緊急性に鑑みパラオを訪問し、大統領や国会議員と意見交換を行ったが、沖縄県はこの問題の解決に向けどのように取り組んできたか、伺いたい。
イ：我が自民党会派のパラオ要請行動の成果もあり、2019年6月17日の現地新聞報道によれば、同国の海洋保護法が改正され、日本漁船の操業継続が可能となったが、沖縄県はその動きを把握しているか、伺いたい。
２：県内社会資本の整備について
(1) 空港・港湾・交通網の整備について
ア：自立型経済の構築に向け、空港・港湾・交通及び物流対策等社会基盤の整備が求められる。そのため21世紀ビジョン基本計画で展開する施策を掲げているが、2年後の期限切れを迎え、達成状況と今後の課題等について、伺いたい。
イ：中城湾埋立地やMICE施設の効果的活用には空港とのアクセス道路の整備が不可欠である。国道329号の沖縄自動車道と並ぶ交通体系の柱として整備することについて、県の考えを伺いたい。
ウ：本県の空の玄関口那覇空港を起点とする、南部地域及び中部地域等への交通は、車が主体であり、レンタカーを利用する観光客の増加で空港周辺の交通渋滞が深刻と言われる。新たな交通網の整備を含め県の対策を伺いたい。
エ：県内建設業は、担い手の不足や技術者の高齢化、若年就業者の減少など、課題を抱えている。人材確保や進展目覚ましい新技術への対応、経営基盤の強化等、県の取り組みを伺いたい。
オ：ものづくり産業の戦略的展開を図る上で、ものづくり基盤の整備や技術の高度化が重要となるが、県工業技術センターなど公設試験研究機関等、産官学の連携・共同研究等について、伺いたい。
カ：本県は、高温多湿な気候や塩分を含む強い風など、架橋、歩道橋、横断道路など、建造物劣化が早いと言われる。県の調査で2035年度には、現在の公共施設の半数以上が修繕等を必要とされると言われるが、対応が必要とされる施設数、修繕・更新費用等計画を伺いたい。
キ：中城湾港新港地区を利用した海上輸送は、国内外の貨物船が集中する那覇港に比べ、所要時間の短縮が期待できる一方、陸上の交通網の整備がおくれ、企業の立地に影響するとの指摘があるが、新港地区を中部の物流拠点とするための県の取り組みについて、伺いたい。
ク：那覇軍港浦添ふ頭への移設をめぐり、浦添市長が求める県、那覇市、浦添市の3者会談について、双方の案のすり合わせを行う上での必要性を知事はどう考えるか、伺いたい。
ケ：本県における海事関連産業は、県経済を下支えしているが、多くの解決すべき課題・問題点を抱えている。県は現状をどのように認識し支援の取り組みを進めているか、伺いたい。
コ：人体に有害な影響が指摘されているPFOS(ピーフォス)などの有機フッ素化合物が河川等から検出されている問題について、県民の不安払拭に向けた県の取り組みについて、伺いたい。
(2) 鉄軌道・モノレールの整備について
ア：21世紀ビジョン基本計画に掲げる陸上交通基盤の整備について、計画期間が残り3年を切ったが、県民や観光客の利便性に資する県内各圏域間のアクセスの改善等、取り組み状況と目標達成について、伺いたい。
イ：鉄軌道導入を含む新たな公共交通システムを整備し、利便性の高い公共交通ネットワークの構築について、取り組みの現状と実現性について、伺いたい。
ウ：本県の人口に占める自動車保有率は県民一人につき1台になりつつあり、県民の移動手段はマイカーが9割に及ぶと言われる。都市部を中心とする交通渋滞の要因だが、基幹バスの運行や利便性の高い交通機関の整備・拡充等について、伺いたい。
エ：人に優しい交通手段の確保のため、過度な自家用車利用から公共交通利用へ、高齢者や障害者など交通弱者に配慮した移動手段の確保を図るとしているが、具体的にどのように取り組んでいるか、伺いたい。
オ：通勤や観光客の増加で沖縄都市モノレール(ゆいレール)の3両編成化が求められているが、再編成が必要であれば、将来の利用客増を見越し4両編成も考えるべきではないか、県の考えを伺いたい。
カ：現在の車両は、3両編成対応となっていないようだが、開業当時、将来を見据えた需要増への対応は考えていなかったのか、見通しの甘さがあったのか、伺いたい。
３：離島・過疎地域の振興について
(1) 21世紀ビジョン離島振興計画は2021年度で終了するが、これまでの8年間でさまざまな施策や事業が推進されてきた。計画の目標とする離島における定住条件の整備、離島の特色を生かした産業の振興と雇用の創出など、離島の潜在力を発揮した豊かな地域社会の実現の達成状況と今後の課題等について、伺いたい。
(2) 計画の基本方向として、離島の持つ魅力を生かした施策の展開や本県離島のアジア諸国との近接する有利性を活かした離島振興を図るとしているが、現実はいまだに、地理的不利性に起因する産業振興や人口減少などの課題を抱えているとしている。解消は可能であるか、伺いたい。
(3) 県は、離島地域の文化資源の保存・継承を図り、質の高い伝統芸能など、地域文化への関心を深める取り組みを進めているが、これらの伝統文化を観光の振興や産業の育成にどのようにつなげていくか、伺いたい。
(4) 那覇―粟国間の航空路線の再開と同問題で県に対し、損害損賠を求め訴訟が提起されたが、これまでの協議の経緯と今後の県の対応について、伺いたい。
(5) 伊平屋空港建設について、調査の進捗状況と具体的な建設に向けた取り組みを伺いたい。
(6) 離島における定住条件の整備を図るため、航路、航空路線等交通手段確保、地域医療体制の整備など、安心して生活ができる社会環境の整備に向けた県のさらなる取り組みが求められている。現状と今後の対応を伺いたい。
(7) 本島周辺離島8村への水道水の安定供給と料金低減など、水道広域化に向けた取り組みについて、進展状況を伺いたい。
(8) 伊平屋・伊是名架橋の整備について、県はその必要性をどのように認識しているか、取り組みの現状を伺いたい。
４：観光振興について
(1) 2018年の那覇空港を利用した国内及び外国人観光客の観光消費額は、前年比を上回り過去最高となったようだが、その内容と昨年との違い等について、伺いたい。
(2) 観光客の増加に伴い地域住民や自然環境への悪影響が生じるなど、観光公害が問題となっている。本県でも地域によってはオーバーツーリズムによる地域住民からの苦情も増えていると言われる。現状と県の対応について、伺いたい。
(3) 県が導入を目指している観光目的税は、県内の宿泊施設の利用客から徴収するが、市町村でも同様の税の導入が検討されている。宿泊業者の負担増や観光客に二重負担とならないか、伺いたい。
(4) 本部港の岸壁整備費の国の内示が県の要求より大幅減となり、整備おくれの懸念が出ている。国は事前交渉で県に当初予算での全額補助はできない旨示唆していたと言う。これまでの国との交渉経緯と今後の対応を伺いたい。
(5) 県は、本県への観光客数増をハワイとの比較で評価しているが、観光客の滞在日数で大きな開きがあり、滞在日数の延伸の取り組みも効果を上げていない。数で比較するのではなく、質的な転換を図るべきではないか、伺いたい。
(6) 県は、滞在日数の延伸に向け、国際旅客ハブ形成を推進し、滞在日数の長い欧米客の誘致に取り組むとしている。具体的にどのような取り組みを行うか、伺いたい。
(7) 国内外のラグジュアリー層の誘致に取り組むとしているが、このためには世界の富裕層を取り組むだけのホテル等の質的整備が求められる。現状で対応は可能か、また今後、世界的有名ホテル等の誘致や既存ホテルの高級化にどのように取り組むか、伺いたい。
(8) 那覇港が国際旅客船拠点形成港湾に指定された。今後、22万トン級の大型クルーズ船が停泊可能な専用バースの整備や港から移動する2次交通網(高速船)の整備について、伺いたい。
(9) 観光客を観光地に送迎する白タクが横行しているようだが、県は実態を把握しているか、今後どのように取り締まっていくか、伺いたい。
５：地域福祉・医療の充実強化について
(1) 新たな北部基幹病院の整備に向け、関係者間の協議を進めているが、建設場所、規模、建設費用等について、また、市町村の負担は建設費用も含むか、国への支援要請もあるか、伺いたい。
(2) 報道によれば、県立北部病院の産婦人科に本土医大から若手医師の派遣が中止となったようだが、その理由と北部地域の慢性的な産婦人科医師不足のさらなる悪化につながらないか、また、本土医大への事前説明など対応に問題はなかったか、伺いたい。
(3) 厚労省では、医師の働き方改革に関し、一般労働者並みの時間とする方針を決めたようだが、県立病院における医師の勤務時間の現状と医師確保の観点から影響はないか、伺いたい。
(4) 障害者差別解消法の施行3年が経過したが、支援地域協議会の設置など、法の趣旨に沿った取り組みがおくれていると指摘されている。県内における現状と県の対応について、伺いたい。
(5) 民生委員や児童委員の県内の充足率は全国最低水準にあると言われ、これまでのその改善の必要性が指摘されてきたが、一向に改善されていない。地域住民の見守りや行政への橋渡しで、住民にとって身近な相談役で重要な存在である。なり手が少ない背景と県・市町村の対応の状況について、伺いたい。
(6) 内閣府によれば、全国で40から64歳の中高年ひきこもりの人が61万3000人いると公表している。親80代とひきこもりの50代が生活するという、8050問題も指摘されている。本県における状況と対応について、伺いたい。
(7) 外国人介護士の受け入れについて、経済連携協定に基づく従来の受け入れと改正入管難民法の施行により、受け入れや就業形態はどのように変わるか、伺いたい。
(8) 介護事業所の認証評価制度を本県は導入していないようだが、同制度は介護の人手不足対策として、働きやすい職場づくりや人材育成に資するとしている。制度の評価と導入していない理由について、伺いたい。
定例会を終えて
玉城知事の政治姿勢について、日米安全保障の考え方及び、在沖海兵隊の撤退論や我が国に置ける自衛隊の必要性など、知事の考えを質した。
又、石垣の漁船が中国公船に1時間にわたって追尾され海上保安庁の巡視船に護衛された件について、知事は『中国公船がパトロールしているので故意に刺激することは控えなければならない』と述べ、石垣市議会から問題発言に対する抗議決議、意見書が提出され、発言の撤回と説明がなされた。
