[代表質問] 花城 大輔 令和元年第４回沖縄県議会６月定例会
令和元年６月２５日（火）
第４回沖縄県議会（６月定例会）代表質問
花城 大輔（はなしろ だいすけ）（会派：沖縄・自民党）
１：米軍基地問題について
(1) 基地の整理縮小について
ア：県内の米軍基地は、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の50ヘクタール返還、北部訓練場その過半の4000ヘクタールの返還など、平成元年(1989年)の2万5026ヘクタールから現在は1万8822ヘクタールと24.8%減少している。間違いないか。また、この実績を県政として評価し、国と対立するのでなくさらなる整理縮小に取り組むべきではないか、伺いたい。
イ：知事は、辺野古移設を新基地建設と批判している。その理由に揚陸艦の接岸を挙げているが、その説明に根拠があり間違いないか、伺いたい。
ウ：知事は、県の代替案提示を否定しているが、知事が応援した屋良氏や万国津梁会委員のマイク・モチヅキ氏は、普天間飛行場の移設に関し、キャンプ・シュワブやハンセンにヘリパッドを設置することを提起している。知事も賛同するか、伺いたい。
エ：屋良氏は、普天間飛行場の辺野古への移設に関し、米側は辺野古を求めていないと述べているが、知事も同感か、また、辺野古でなければ米側は移設場所をどこに求めたのか、知事の見解を伺いたい。
オ：去る4月10日、米軍普天間飛行場負担軽減推進会議が開かれ、5年以内の運用停止の期限切れに伴う新たな期限設定について、3者で協議していくことを確認したようだが、会議の内容と今後の県の対応について、伺いたい。
カ：在沖海兵隊を2024年10月から約1年半かけてグアムへ移転することが明らかとなった。県は、普天間飛行場の返還を望むのであれば、条件である辺野古移設に向けた工事を早期完成させるべきではないか、伺いたい。
キ：知事は、オスプレイについて、自衛隊における運用と米軍における運用は全く異なると述べたが、何が違うのか、その理由を伺いたい。
ク：知事は、オスプレイの県内配備について、反対を表明しているが、オスプレイの何が問題で反対するのか、県内だから反対か、県外ならよいか、その理由を伺いたい。
(2) 埋立工事の進捗状況について
ア：辺野古移設に係る埋立土砂の投入が、昨年12月開始から6カ月が経過している。現在の埋め立てはどの程度拡大しているか、また、埋立承認を撤回しながら、逆に埋立工事が進んでいる現状は、県の対応の限界を示しているのではないか、伺いたい。
イ：係争委は、県の申し出を却下した。当初から結果を想定しながら、係争委への申し出を行いあえて本丸の裁判闘争をおくらせている。県民の税金を使っているとの認識に欠けているのではないか。知事の認識を伺いたい。
ウ：小型サンゴ類3万8760群体の特別採捕許可について、知事の支持する辺野古移設反対のメンバーは許可しないよう県に圧力をかけている。県は、法令に基づき適正に対応するか、伺いたい。
エ：県は、本部港塩川地区の岸壁への仮設の柵の設置を認めた。土砂搬出に反対するグループは県に抗議しているが、車両の走路に立ち入るなど危険な行為を続けながら、危険防止のため設置した柵を抗議排除と反発している。県の認識を伺いたい。
オ：知事は、沖縄の基地問題を世論に訴えるとして、全国キャラバンを行っているが、総論賛成、各論反対の国民意識にあって、普天間飛行場を他県に引き取らせることはできると考えているのか、伺いたい。
カ：知事は、慰霊の日の知事の平和宣言で、辺野古移設問題を取り上げるようだが、戦没者の追悼式で取り上げる必要性はどこにあるか、伺いたい。
(3) 日米地位協定の見直しについて
ア：県は、ドイツとイタリアに続きベルギー及びイギリスの地位協定を調査した。今後の活用方法について、伺いたい。
イ：国は、他国の地位協定とは単純に比較できないとの姿勢であるが、知事は、具体例も調査していると反論しているが、具体例とは何か、伺いたい。
ウ：県が調査した欧州と日本とは、国の安全保障体制、憲法上の位置づけなど、必ずしも同じではないと考えるが、県の認識を伺いたい。
２：沖縄振興策の推進について
(1) 次期沖縄振興計画策定に向けて
ア：復帰47年を迎え、沖縄振興は10年おきに策定された振興計画により進められ、沖縄振興予算は沖縄開発庁・内閣府に各省庁の予算が一元化されてきた。これまでの振興予算の推移について、伺いたい。
イ：復帰後、沖縄振興計画や振興予算は、社会資本を整備し本土との格差是正が目標となっていたが、県主導で「民間主導の自立型経済の構築」に軸足を移した。仲井眞県政、翁長県政そして玉城県政と県政がかわり、自立経済への考えも変化していると思うが、玉城知事の考える自立型経済の構築とは何か、基本的な考えを伺いたい。
ウ：さきの衆議院3区補選で当選した屋良氏は、沖縄振興計画は半世紀続けているが中身は変わっていない。振興予算は各省庁からひもつきで予算をとればいいと、これまでの振興計画を批判し沖縄振興予算も内閣府一括計上は必要ないとしている。知事はそれに同調するか。考えを伺いたい。
エ：県は市町村との意見交換会で、沖縄振興予算要請に向け、一括交付金の増額や次期振計策定における市町村の意見集約を求められたが、知事周辺から見直しを求められ、減額が続く中で、知事はどのように対応するか、伺いたい。
オ：那覇港で取り扱う貨物量は右肩上がりでふえ、那覇港の物流拠点としての整備も進んでいるが、沖縄から出すコンテナの多くは空であり、片荷輸送と言われる。経済の自立を図る上で那覇港の物流拠点化は重要であるが、片荷輸送の解消をどう図るか、伺いたい。
(2) 中国の一帯一路への参加について
ア 玉城知事は、中国の胡春華副首相に対し、「中国政府の提唱する広域経済圏構想一帯一路に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したが、本県の経済の自立を図る上で、一帯一路の活用は県政の決定事項か、伺いたい。
イ 屋良衆議院議員は、沖縄の将来展望で、一帯一路につなげば中東まで行ける、中国は一帯一路の中で沖縄を見ている。中国とのパートナーシップを強化すべきと発言しているが、知事の一帯一路の活用提案はその考えと同一線上であるか、伺いたい。
ウ：そもそも中国の一帯一路構想とは何か、中国は何を目指しているのか、米国、日本を初め多くの国が警戒しているのはなぜか、なぜ知事の言うように明るい構想なら日本は参加しないのか、知事の明確な説明を願いたい。
エ：知事は、TPPには賛同するか、TPPが提唱された背景には中国の一帯一路への警戒があったのではないか、知事の認識を伺いたい。
３：農林水産業の振興について
(1) 亜熱帯性気候の優位性を生かした農林水産業の振興を本県の最重要課題として取り組んでいるが、21世紀ビジョン基本計画の期限が2年後に迫った中、達成状況について、伺いたい。
(2) 農林水産業の6次産業化など新たな取り組みにより付加価値を創造するフロンティア型の農林水産業の推進について、これまで取り組んできた具体的な施策と事業化など実現例等について、伺いたい。
(3) これまで県は、台風等自然災害に強い農産品や施設の整備を進めてきたが、本島及び離島での取り組みと達成状況について、伺いたい。
(4) 2018年度の畜産物輸出量が前年度比で増加した。主な輸出国と海外での認知度向上の取り組み、また、TPP11の発効による影響をサトウキビ生産を含めどのように考えているか、伺いたい。
(5) 2019年の操業ルールを決める、日台漁業協定の台湾側との協議は、双方がルールを維持することで合意したようだが、今後に向けた県の対応について、伺いたい。
４：子ども・子育て支援について
(1) 改正子ども・子育て支援法が成立した。10月からの幼児教育・保育の無償化実施に向けた対応と、認可外保育所の取り扱い、また県が実施した調査の結果について、伺いたい。
(2) 保育士不足もあり、一時預かり保育を実施する保育園が減少しているようだが、本県における一時預かり保育の現状と潜在保育士を含め保育士確保対策について、伺いたい。
(3) 本県の認可保育所に入れない待機児童数は1702人と依然高い状況にある。県の取り組みで改善の兆しもあるようだが、抜本的な解消には至っていない。その要因は何か、また潜在的待機児童数について、伺いたい。
(4) 2017年度の県内市町村に寄せられた児童に関する相談のうち、約4分の1は虐待相談のようである。県児童相談所にも同様な相談があり、虐待の深刻さがうかがえる。本県における児童虐待の実態と県の対応について、伺いたい。
(5) 県の児童相談所の相談業務を担う児童福祉司が激務に追われ、本来の支援が必要な子供の指導にも影響が出ているという。配置人員は適正か、また担当件数に無理はないか、今後の体制強化を考えているか、伺いたい。
(6) 県は、児童虐待防止条例(案)の制定に向けた検討を始めたようだが、その理念や狙いと県議会への提出時期について、伺いたい。
(7) 発達障害のある児童への支援のあり方について、県と市町村の役割やそれぞれ取り組んでいる事業と専門職員の配置状況、関係機関の連携はどのように行われているか、伺いたい。
(8) 2018年度県小中学生調査が発表された。調査の概要と特に注視すべき事項、また、今回大阪府と比較した、その理由について、伺いたい。
(9) 知事は、調査結果を受けて誰ひとり取り残さない社会を目指すと述べているが、現実に本県の困窮世帯をなくす具体的な方策について、県民に向け説明すべきではないか、伺いたい。
５：教育・文化・スポーツの振興について
(1) 高等教育無償化法が成立した。支援内容及び低所得世帯への制度の周知と対象学生数等について、伺いたい。
(2) 学校現場における教職員は、休憩を取ることも難しく、授業準備や教材研究などで長時間労働や休日出勤などが慢性化していると言われる。本県教職員の勤務実態を伺いたい。
(3) 教職員の働き方改革について、教育の質的な改善を図る上でも、教職員の負担の軽減を図る必要があるが、教職員の働き方改革により、本県において今後どのように変わるか、伺いたい。
(4) 2018年度の英語教育実施状況調査で、本県は、高校3年生は全国6位となっているが、中学3年生は全国平均以下となったようである、教員の英語免許保有の少なさも指摘されており、英語教育が強化される中、県教育委員会の今後の取り組みを伺いたい。
(5) 政府の教育再生実行会議は、高校の普通科の改革を提言したが、これまでの画一的な学びの転換と言われるが、その内容と求められる本県の教育目標について、伺いたい。
(6) 政府が緊急調査した、学校を長期欠席している子供の虐待の有無について、調査結果と本県における状況について、伺いたい。
(7) 大麻取締法違反で県内の高校生ら12人が逮捕された。事件の概要と県教育委員会の対応、学校における薬物乱用防止教育はどのように行われているか、伺いたい。
(8) 県は、県内の染織物事業について、その普及・伝承や付加価値の高い商品開発、普及販売促進、技術の伝承事業等への支援要請に対し、どのように取り組むか、伺いたい。
(9) 10月から全面実施される幼児教育の無償化について、市町村においては、入園希望者の受付や対応する教員等の確保に努めているが、現状と県の対応について、伺いたい。
(10)中高生のバス通学費無料化に向け、実態調査を行い負担軽減に取り組むとしているが、調査実施内容と制度の実施時期について、伺いたい。
定例会を終えて
玉城知事が、慰霊の日に行われた全戦没者追悼式の平和宣言に於いて、辺野古問題を取り入れた件に対し再質問を行った。
犠牲になられた御霊を慰める恒久平和を願うという本来の目的を見失っていると指摘した上で、沖縄県の慰霊の日の追悼式として相応しい内容になっているかという質問に対し、『今後も式典で辺野古移設に反対する考えを表明する」と答弁した。
知事自ら来年以降も指笛・ヤジ・怒号が飛び交う追悼式を認める旨の発言は非常に残念でならない。
