[代表質問] 大浜 一郎 令和元年第５回沖縄県議会９月定例会
令和元年９月２６日（木）
令和元年第５回沖縄県議会（９月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より大浜一郎議員が二番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和元年９月２６日（木）
第５回沖縄県議会（９月定例会）代表質問
大浜 一郎（おおはま いちろう）（会派：沖縄・自民党）
１：米軍基地問題について
(1) 普天間飛行場移設問題関係について
ア：政府と県、宜野湾市は、米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議を県庁で開いた。会議の主な議題と内容、また、県が求めた新たな運用停止は難しいようだがその理由は何か。さらに、2014年２月に交わされた５年以内の運用停止が実行されなかった理由と背景に何があったと考えるか、伺いたい。
イ：新たな運用停止の期限設定について、県が本当に新たな運用停止期限の設定が必要とするなら、本来法令に基づき適正に審査し許可すべき行政手続については政治的判断を持ち込まないという姿勢で国と接する姿勢を示すべきではないか、県の考えを伺いたい。
ウ：県が埋立承認を撤回してから１年が経過したが、その間、撤回の狙いであった埋立工事は着々と進んでいる。撤回の効果はなかったのではないか、県の認識を伺いたい。
エ：県は、辺野古移設問題で、翁長知事時から玉城知事と、国を相手に裁判を繰り返している。これまでどのような訴訟があり、その結果はどうなったか。また、現在国交相の撤回取消し裁決を起因とし、２つの裁判が続いているが、その狙いは何か。埋立工事をおくらせることが目的化しているのではないか、伺いたい。
オ：玉城知事は、グアムを訪問し、グアムの知事や米軍幹部との面会で在沖米軍海兵隊のグアム移転に伴う建設計画はほぼ順調との説明を受けたと述べている。米海兵隊トップは、グアムへの海兵隊移転は辺野古移設と関連するとしているが、知事は、グアム移転と辺野古移設問題をどのように認識しているか、全く無関係と考えているのか、伺いたい。
カ：知事は、大浦湾側の軟弱地盤の存在を問題視し撤回の理由としている。一方で、国が軟弱地盤の改良工事に関連し有識者会議を設置することを批判している。なぜ批判するのか。軟弱地盤の改良工事が可能かどうか等を専門家が議論するのは問題があるのか、伺いたい。
キ：普天間飛行場の本土引き取りを求める陳情が全国の自治体で30議会が採択、可決されたようだが、そのうち我が県で引き受けると表明した議会はあるか、伺いたい。
ク：知事は、辺野古移設及び普天間飛行場の返還問題で、辺野古地区住民と宜野湾地区住民との直接対話をしたことはあるか、その予定はあるか、伺いたい。
(2) 米軍基地に起因する諸問題について
ア：有機フッ素化合物ＰＦＯＳなどの水質調査について、国は水質基準設定の検討を進めているが、進展状況と基地への立ち入りに関し米軍の対応について、伺いたい。
イ：日米地位協定の見直しについて、全国知事会において全国の問題として対応することが確認されたようだが、具体的な見直し項目は何か。知事会とどのように連携して見直しに結びつけていくか、伺いたい。
２：県内社会資本の整備について
(1) 内閣府は、国道329号の道路計画変更により、国道58号に続く本島中南部を結ぶ主要道の整備を検討しているが、その概要について、伺いたい。
(2) 中城湾埋立地や泡瀬埋立地については、東部海浜開発事業の早期実現が求められているが、交通アクセスの面で問題が多い。国道329号の整備活用は県経済への影響からも県として積極的にかかわるべきではないか、伺いたい。
(3) 道路、港湾、治水施設など社会基盤の老朽化の改修や維持管理が県財政を圧迫しつつあるようだが、本県におけるインフラ補修の現状と今後見込まれる財政負担等について、伺いたい。
(4) 幹線道路網の整備に関し、南部東道路の整備、本島の南北軸と東西線を結ぶハシゴ道路ネットワークの構築について、進捗状況と完成・開通時期等について、伺いたい。
(5) 大宜味村が管理する普通河川大川川やジナ川の河口に海砂が堆積した問題で、県は、国に説明し適切に対応するとしているが、今後の取り組みについて、伺いたい。
(6) 人口減少に伴う空き家の増加は社会問題化している。危険な空き家については、市町村が強制的に撤去できる空き家対策特別措置法も施行されているが、本県における空き家の現状と危険度の高い空き家の撤去事例について、伺いたい。
(7) 国道331号の大雨による土砂崩れの復旧作業の状況と、国の災害復旧事業の適用について、伺いたい。
３：陸上交通網の整備について
(1) 鉄軌道の導入について、県の2020年度沖縄振興予算要求でどのような位置づけとなっているか、伺いたい。
(2) 県は、上下分離方式を求めているが、国は、依然採算性に課題ありとしている。国との話し合いや協議は進展しているか、導入できるとの確固とした見通しはあるか、伺いたい。
(3) 知事は、沖縄都市モノレールの３両化の導入の支援を要請したが、当初の2022年度完成からおくれると言われている。運行開始時期はいつか、伺いたい。
４：離島・過疎地域の振興について
(1) 21世紀ビジョン離島振興計画は、残り２年で期限が切れるが、離島振興の基本的課題とされる、本県離島の地域特性をどの程度克服しどのような成果を達成したか、伺いたい。
(2) ５年計画である県過疎地域自立促進方針と計画も2020年が期限となるが、過疎地域の自立促進に向けた具体的施策の展開と実績・成果について、伺いたい。
(3) 離島の農林水産業の振興に向け、一括交付金の活用で輸送費の一部補助等、振興策を進めているが、多くの小規模離島の散在など、地理的不利性がある中、目標達成は可能であるか、伺いたい。
(4) 離島住民にとって、交通手段の確保は最重要課題である。離島航空路線の再開・充実に向けた基本方針について、伺いたい。
(5) 離島観光は、八重山・宮古と好調に推移しているが、クルーズ船寄港の増加、海外航空路線充実と外国人観光客の受け入れ体制の整備と新たな観光資源の開発について、伺いたい。
(6) 離島住民生活にとって、沖縄本島と離島間及び石垣と離島間の生活物資、資材等の物流費の低減は最も求められている生活課題である。その課題解決に向けた政策実現について、伺いたい。
５：地域福祉・医療の充実強化について
(1) 医師の確保が年々難しくなっていく中で、特に産婦人科及び小児科医師の不足で県立病院においても適正配置に苦慮しているが、現状と今後の安定的医師確保に向けた取り組みについて、伺いたい。
(2) 介護事業所においては、全国的に介護人材が不足しているようであり、総人口に占める65歳以上の割合が高まり超高齢社会となる中、介護サービスニーズはますます高まる一方である。本県における介護人材の安定的確保に向けた取り組みを伺いたい。
(3) 21世紀ビジョン基本計画の総点検で、県内の薬剤師数が全国平均を大きく下回っていると指摘された。現状と今後の対策。また、薬剤師不足が、薬剤師の関与が必要な認定こども園増設の足かせになっているとの指摘について、県の認識を伺いたい。
(4) 県内国公立大学への薬学部（科）創設の要望に対する、県の基本的な考えを伺いたい。
(5) 沖縄労働局の調査によれば、2018年の県内事業場における定期健康診断で、何らかの異常の所見があった割合が８年連続で全国最悪の結果となったようだが、県の生活習慣改善の取り組みはどうなっているか、伺いたい。
(6) 団塊世代全員が75歳以上になる2025年には、認知症高齢者は５人に１人になると言われる。2018年に本県は総人口に占める高齢者の割合が21％を超え、超高齢化社会に入ったが、共生、予防を備えた高齢者支援対策について、伺いたい。
６：教育・文化・スポーツの振興について
(1) 県立学校教職員の長時間勤務の主な理由は、部活指導や事務報告作成など、本来の授業以外によるものとなっている。調査結果を受け県教育委員会として改善に向け、どのような対策・取り組みを行っているか、具体策について伺いたい。
(2) 教師の働き方改革の促進に関し、国は、部活動指導員をふやす方針のようだが、本県における教師の長時間勤務の実態から、独自の取り組み・方針も検討すべきではないか、伺いたい。
(3) ４月に実施された全国学力テストの結果について、本県は、小学６年は上位を占めたが、中学３年は全３科目で最下位となったようである。この結果についてどのように評価し分析しているか。伺いたい。
(4) 県内小中学校の耐震化率は、改善の兆しを見せてはいるが、依然全国最下位のようである。本県は塩害による劣化の進行が早く、財政的な負担も大きい。高率補助制度の活用ができる間に早期耐性化を図るべきではないか、伺いたい。
(5) 県内の小・中・高校の敷地内にあるブロック塀の安全対策について、本県は撤去や改修などの未完了が多いようである。ブロック塀のある学校の割合が全国的に高い中で、現状と今後の取り組みを伺いたい。
(6) 通信制高校へ通う生徒がふえているようだが、県内における通信制高校数と在籍者数が伸びた理由、卒業までの支援や進路指導等について、伺いたい。
(7) 2020年東京五輪・パラリンピックの参加国の合宿誘致について、県内の誘致状況と受け入れ体制の整備など、取り組みの状況を伺いたい。
(8) 不登校や長期欠席児童生徒等への対応は全国的な課題となっている。何より学校現場における対応が重要となるが、原因把握や早期発見をどのように行っているか、具体的方策を伺いたい。
(9) 本県伝統工芸品の生産額は伸び悩んでいるが、産地組合の経営基盤の安定や技術・技法の向上、良質な材料の確保を図り、供給体制の整備、販路の拡大をどのように図っていくか、伺いたい。
(10) 離島地域の児童生徒のスポーツ・文化芸能等の派遣費補助及び県外大会への参加について、伺いたい。
定例会を終えて
初めての沖縄・自民党会派代表質問でした。会派代表ですから大変緊張する経験でした。
質問項目については、
１：米軍基地問題について
２：県内社会資本の整備について
３：陸上交通網の整備について
４：離島・過疎地域の振興について
５：地域福祉・医療の充実について
６：教育・文化.スポーツの振興について代表質問しました。
特に、県政の米軍基地問題の最重要課題で『基地の整理縮小』を確実に進める為に、県の姿勢を強く問いた。その中で知事が辺野古住民 宜野湾住民と直接対話を実施した事がなく、また、予定も無い事については知事が何処に向いて政治をしているかわかった様な気がした。
地位協定の改定においては、運用改善と根本的改定への問題が混在している事がわかった。地位協定の根本的改定については、その根本課題は憲法改定であるという認識が薄い気がした。それでは、議論が深まるはずもなく、他国地位協定調査について、外務省・北米局、日米地位協定室との調査結果の意見交換もされていない事がわかった。これでは、比較検討も出来ない。
また、離島・過疎地域の振興について、知事の思いを聞き次期振興においても最重要施策展開をしたいとの答弁を頂いた。良い答弁であったと思う。
所感としては、知事は自分の思いをもっと、自分の口から述べるべきであり、部局担当対応では説得力も意思も薄くなってしまう。
特に、辺野古・宜野湾住民との直接対話については最後まで、自らの口から話す事が無かった事は大変残念である。
