代表質問

[代表質問] 山川 典二 令和元年第6回沖縄県議会11月定例会


令和元年12月4日(水)
令和元年第6回沖縄県議会(11月定例会)の代表質問に沖縄・自民党より山川典二議員が二番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。


1.米軍基地問題について
2.県内社会資本の整備について
3.観光振興について
4.県内産業振興について
5.子ども・子育て支援について
計50項目の質問をします。

令和元年12月4日(水)

第6回沖縄県議会(11月定例会)代表質問

山川 典二(やまかわ のりじ)(会派:沖縄・自民党)


1:米軍基地問題について


(1) 普天間飛行場の早期返還問題について

ア:辺野古移設問題に関し、県が提起した違法な国の関与取消訴訟は、福岡高裁那覇支部で県の訴えは却下され、それを不服として県は、最高裁に上告した。最高裁に上告するとなれば負けを覚悟でと言うのは許されない。勝てるとの根拠は何か、伺いたい。


イ:今回の上告で県が敗訴すれば、その判決は判例となり、今後同様な訴訟に影響するが、今後の沖縄の基地問題をめぐる戦いに禍根を残さないか。上告断念との選択肢はなかったのか、伺いたい。


ウ:知事は、米連邦議会の議員の沖縄招聘を検討するとしているが、招聘に要する費用は県が負担することとなる。県財政が厳しい状況にある中で、費用対効果をどう見るか、伺いたい。


エ:知事は、宜野湾市議会が普天間飛行場の名護市辺野古移設促進を求める意見書を可決したことの見解を問われ、辺野古移設に固執することは普天間飛行場を固定化することにほかならない。と述べている。その根拠は何か、伺いたい。


オ:知事は、在沖海兵隊のグアム移転については、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離されているとしているが、辺野古移設が確実に進展することが根底にあって、その上でグアム移転を早めるとして切り離しが決定されたのではないか。全く無関係であるか伺いたい。


カ:県は、大浦湾側の埋め立て予定海域のサンゴの移植を訴訟が終わるまで認めないとしている。最高裁の判断が出れば移植を認めるのか。伺いたい。


キ:沖縄防衛局の採捕許可申請は、レッドリストではなく、一般サンゴの申請である。従前からさまざまな事業で行われている採捕申請と一般サンゴの申請と何が違うのか、伺いたい。

(2) 米軍基地から派生する諸問題について

ア:米軍嘉手納基地でのパラシュート訓練が地域住民の反発を招いている。2007年の日米合同委員会の合意を根拠としているようだが、県として例外規定の撤廃を求める取り組みについて、伺いたい。


イ:全国知事会と連携して日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとしているが、県独自での見直しも行っており、要請事項・内容について、統一・整合性を図るべきではないか、伺いたい。


2:県内社会資本の整備について


(1) 土木・建築事業の推進について

ア:地球温暖化の影響もあり、多発する台風や異常な大雨により、全国的に甚大な被害が起き、特に停電による生活への影響は深刻である。そのため無電柱化の促進が必要であるが、達成率は低い状況にある。県として、目標達成時期を設定し短期及び中長期整備計画を示す考えはないか、伺いたい。


イ:那覇軍港の早期移設により、返還後の跡地利用の促進、那覇空港自動車道や西海岸道路の一体的整備が求められているが、県の考えと取り組みを伺いたい。


ウ:県道24号線バイパス整備事業は、当初の完成予定年度から大幅なおくれとなっている。土地調査のための立ち入りを米軍が拒否しているとしているが、当初事業計画を決定するに当たって、米軍への立入調査について国と協議は調っていたか、県と国及び米軍の間で認識の違いがあるのではないか、伺いたい。


エ:県が管理する公共施設のインフラ施設や建築物など、公共施設全体に係る修繕、更新費用は、県の試算で2065年までの50年間で3兆8828億円に達し、年平均で約776億円が必要となるとしている。国の振興策がある間に集中的に実施する必要があるが、県の考えを伺いたい。


オ:県内における交通渋滞の解消は喫緊の課題となっている。そのため、主要交差点に高架橋を整備することで解消につながるが、県の考えと計画があるか、伺いたい。


カ:那覇空港第2滑走路の供用開始に伴う空港施設の整備について、伺いたい。

(2) 県内建設産業の支援策について

ア:国直轄事業における共同企業体の県内建設企業の出資比率を那覇空港滑走路増設事業と同様に、25%に拡大することについて、県の考えと国への要請について、伺いたい。


イ:県経済が好調に推移している中、県内建設業界は担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。業界は人材の掘り起しなど取り組みを進めているが、県においても総合的・抜本的な支援策が必要である、県の考え、基本方針を伺いたい。


ウ:県内産業における人材確保に向け、高等学校において、土木・建築科の増設や宮古・八重山地域における建築家コースの設置について、県の考えを伺いたい。


エ:土木・建築関係の強化の観点から、教科工業の土木基礎力学、土木構造設計、建築構造、建築構造設計及び建築施工などの土木・建築に関係する科目を学校が教育課程に編成することは可能であるか、伺いたい。


オ:県内における建設産業の人材育成は、工業高校が担っているが、グローバル化の進展に伴いより質の高い教育の確保が求められている。そのため教育現場で培われた技術の継承を図る上で、土木・建築専科の正規教員の採用拡大が必要である。県の考えを伺いたい。


3:観光振興について


(1) 本県観光は、少子化の影響による修学旅行の減少や韓国からの観光客の大幅減など外的要因も見られる。今後も自然災害や外的要因による影響があることを考慮し、本県観光のあり方を検証する必要がある。県の対外要因等に影響されない観光の質的転換について、県の考えを伺いたい。


(2) 長期滞在が見込まれる欧米等からの富裕層の誘致について、国内外の航空会社と連携した取り組み等を行うとしているが、これまで効果は出ていない。県が目指すドイツや英国、オーストラリア等から誘客を現地旅行会社等との連携や業務委託など、発想の転換が必要ではないか、伺いたい。


(3) 無許可宿泊施設やオーバーツーリズムなどで、地域住民生活への影響が問題となっている。県は、貸し切りバス専用乗降場の設置などの取り組みを進めているようだが、地域住民の生活に直接かかわることであり、地域住民への迷惑や住環境の安全に配慮した住民主体の対策が必要ではないか、伺いたい。


(4) 2018年度の県の調査で観光関連産業の1事業所当たりの従業員数はふえ、外国人従業員が在籍している企業の割合も48.5%とふえたようであるが、外国人従業員の平均給与は日本人より低い状況にある。働き方改革や改正入管法の趣旨から問題はないか。伺いたい。


(5) 県が国内外に発信している、Be.Okinawaについて、これまでどのような方法で発信し、沖縄観光ブランド認知度の向上や新規需要の獲得に効果があったのか、その成果を伺いたい。


(6) 県は、2018年度の観光客数を当初発表の1000万人割れから1000万人超に修正した。事実の把握から修正まで時間がかかった理由と集計のあり方に問題はなかったか、伺いたい。


4:県内産業の振興について


(1) 県経済の好調な推移に伴い、県外からの企業の進出も増加しているが、進出状況と占める割合、業種等について、伺いたい。


(2) 県内企業の振興・育成を推進し、製造業の集積を図る上で、金型技術の開発は重要であるが、本県における研究開発の現状と成果等について、伺いたい。


(3) 産業技術総合研究機関(産総研)のサテライト誘致について、県の基本的な考えや方針と産総研、沖縄総合事務局及び県の3者での検討の進捗状況について、伺いたい。


(4) 泡盛の総出荷量の減がとまらない。官民一体となった海外輸出プロジェクトの取り組みも効果を上げていない。行動計画の改定も行ったようだが、新たな取り組みについて、伺いたい。


(5) 新たな大型商業施設の開業など県内小売業の相次ぐ出店で、地域の経済効果が期待されている一方、県全体で見ると過度な競争も危惧される。県経済の将来展望の観点から、県はどのように考えているか、伺いたい。


(6) 県は、中小企業・小規模事業所の経営基盤や競争力を強化するため、支援計画を策定し支援に取り組んでいるが、具体的な支援策と成果等について、伺いたい。


5 子ども・子育て支援について


(1) 待機児童の解消に向け、認可保育園の増設や認可外の認可化など、取り組みが進められている中、県は2019年度末までの待機児童ゼロを断念し、2021年度に先送りした。国との整合性は必要ないか。また、2年後ゼロとする根拠は示せるか、伺いたい。


(2) 本県は学童保育の待機児童が全国でも高い状況にあるが、本県は共働きやひとり親の割合が高く、子供が入園できず離職を余儀なくされる場合もあり、根本的な解決が求められている。現状と取り組みにおける課題等について、伺いたい。


(3) 幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園や認可外保育園で保育料の引き上げなど、便乗値上げが問題となっているが、本県における状況について、伺いたい。


(4) 2018年度の賃金構造基本統計調査で、県内保育士の月収は全国平均を大きく下回っているが、九州平均との比較と県の保育士の処遇改善策、また、潜在保育士の現場復帰を促す対策について、伺いたい。


(5) ことし4月時点で、待機児童数は全国2番目に多い1702人に対し、県内の142の認可保育園で314人の保育士が不足しているようだが、その背景と県の取り組みを伺いたい。


(6) 本県は、出生率全国1位で待機児童率も高く、子供の貧困率も全国平均2倍の状況にあることから、保育特区の制定を求める要請があるが、県の考えを伺いたい。


(7) 子供の権利全般を保障する条例制定について、基本理念、対策の内容及び範囲、また、他県における制定状況等について、伺いたい。


(8) 知事は、子ども医療費助成制度について中学校卒業まで拡大するとしている実施年度と必要となる財源をどう捻出するか、伺いたい。


6:地域福祉・医療の充実強化について


(1) 本県は、県立病院が地域医療の中核を担っており医師の適正確保が求められているが、現状と欠員状況、また、医師定数の増員枠が156人と言われるが現実問題として確保は可能か、そのための財源確保は心配ないか、伺いたい。


(2) 国の推計で2025年には最大27万人の看護職員が不足するとしている。本県における見通しと現在の看護職員の充足率、また、特に訪問看護や介護の分野は今後需要が高まると言われるが、対応はできているか、伺いたい。


(3) 北部基幹病院の整備に関し北部地域住民の間には、現在の県立病院における医師確保に苦慮している状況から、基幹病院移行後安定した医師確保ができるか懸念されているが、県は十分可能と考えているか、伺いたい。


(4) 介護職については、人材確保が難しく労働環境の改善が求められているが、全国との比較で本県はどの位置にあるか、また、労働改善に向けた県の取り組みについて、伺いたい。


(5) 障害者差別解消支援地域協議会の設置に関し、市町村においては未設置が多いようだが、その理由と県の指導等対応について、伺いたい。


(6) 40歳から64歳までのひきこもりに関する調査で、全国で当該年齢人口の1.45%がひきもり状態にあり、本県でも約7000人がひきこもりと推計している。若者のひきこもりも多いことから、県として、早急な対策が必要ではないか、伺いたい。


(7) 県内の介護支援専門員(ケアマネジャー)資格を取るための受験者が激減しているようだが、その背景に何があるか、また、県の受験者増と合格率を上げるための具体的な取り組みを伺いたい。


(8) 妊産婦ケアの充実と自己負担金の一律化について、産婦が安心して産後ケアが受けられる施設の整備と市町村によって異なる自己負担金の一律化について、県の考えと対策について、伺いたい。


(9) 看護職の大半は女性であり、結婚、妊娠を機会に退職をせざるを得ない看護師も多い。看護師確保の観点から院内保育・学童保育の充実を求める要請があるが、現状と県の取り組みについて、伺いたい。


(10)県立病院の運営改善策を進めている中、妊産婦分娩費の値上げを検討しているようだが、弱者への負担増につながらないか、伺いたい。

定例会を終えて

1:米軍基地問題について

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る県と国との不毛な対立は、国の関与取消し訴訟や抗告訴訟の係争でわかる通り、一向に改善の余地はない状況が続いている。玉城県政は、打開策のない袋小路に入ったようだ。柔軟な発想の転換が必要だ。


2:県内社会資本の整備について

台風などによる停電の影響は、県民にとって深刻な問題で、無電柱化の促進を強く訴えた。又、慢性的な交通渋滞解消の為、渋滞がひどい主要交差点に高架橋を早急に整備するよう質疑した。


3:観光振興について

本県観光が外的要因などに左右されず『数を追う観光から質を追う観光への転換』の必要性について県の見解をきいた。


4:県内産業の振興について

総出荷量の減少が止まらない泡盛の振興策について質問し、官民一体となった海外輸出プロジェクトの行動計画の見直しも要請した。


5:子ども子育て支援について

本県の待機児童ゼロの2年先送り、子ども貧困 子供の権利全般を保障る条例制定などの質問に『子ども貧困や子育て支援などについて整合性をもって効果的に実施することを明記したい』との知事答弁を引き出した。


6:地域・福祉・医療の充実強化について

県は、県立病院の運営改善策を進めている中、妊産婦分娩費の大幅値上げを検討している。今議会で条例改正案を提出(現行の12万6千円から16万円で27%増)3万4千円の値上げは、若者・子育て世帯の負担増となり県の進める少子化対策に逆行している。当局の見解を質した。


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