[ 要請活動 ] 新型コロナウイルスに伴う防疫体制の強化及び緊急経済対策
令和２年４月８日
沖縄・自民党は本日、玉城デニー知事に対し、新型コロナウイルスに伴う防疫体制の強化及び緊急経済対策について緊急要請を行いました。
・対応者 謝花副知事
・会派代表者にて要請
島袋 大 末松 文信 具志堅 透
座波 一 中川 京貴 仲田 弘毅
新型コロナウイルスに伴う防疫体制の強化及び緊急経済対策（緊急要請）
世界的な規模で感染が拡大している新型コロナウイルスは、沖縄県内においても県関係感染者確認３９名（4月8日現在）となり、水際防止対策が大変重要であります。
沖縄県の主要産業である観光産業は、アジア各都市との航空便の開設によりインバウンド客が増加し、昨年の入域観光客は1,000万人を超えるまでに至りました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、那覇空港を離発着する海外路線２３０便すべて運休という事態になり、沖縄観光コンベンションビューローの推計によると、３月～５月期の観光客数が157万人あまり、観光消費額が1,024億円、それぞれ減少するとされています。
しかも、影響は観光業だけにとどまらず、運輸、小売り、飲食、建設と幅広い産業において影響が出ています。
沖縄県は、その地理的な環境から大規模な製造業を有しないため、全就業者のうち中小・小規模企業で働く人の割合が全国と比較して突出して高く、非正規雇用の割合も全国一高くなってます。
各企業とも雇用の維持のために力を尽くしているところです。経営環境の急速な悪化にともない、解雇や雇い止めに踏み切らざる得ないケースが急増しています。
つきましては、下記の通り防疫体制の強化と緊急経済対策を実施すべく要請いたします。
記
１、防疫体制の強化
（１）県内主要空港・港（那覇空港・宮古島空港・新石垣空港等）へのサーモグラフィーを早期設置し、水際防止対策を強化すること。
（２）知事が発表した県内への渡航自粛に加え、離島の医療崩壊を防ぐ為、離島への渡航自粛を併せて要請すること。
２、感染防止体制の強化
（１）不要不急の外出自粛を呼びかけること
（２）感染防止対策（手洗い・消毒）励行と三密（密集・密閉・密接）防止を徹底すること。
（３）沖縄県での医療崩壊防止対策として、病床確保及び医療提供体制を早期構築すること。
（４）離島地域で感染者発生時の医療崩壊防止対策を早期に構築すること。
（５）市中感染防止の為、疑似感染者に対する検査体制の確立を急ぐこと。
（６）感染源が確定した施設における消毒については、県が責任を持っておこなうこと。
３、緊急経済対策
（１）２月議会に補正可決された（１７０億円）を速やかに実施すること。また、緊急対策として揚げた項目の早期実施に向け、臨時議会を開き予算を措置し、早期実施すること。
（２）中小零細事業者の多い沖縄の実情に合った補償制度を確立し、県独自の予算を措置すること。
