代表質問

[代表質問] 石原朝子 令和三年第4回沖縄県議会6月定例会

令和三年6月22日(火)
令和3年第4回沖縄県議会(6月定例会)の代表質問に沖縄・自民党より石原朝子議員が2番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

コロナ禍で県経済や暮らしは、もはや最悪の状態である。来年3月末で沖縄振興特別措置法が期限切れとなる。県経済や県民の生命や暮らしをどう守っていくのか問い質します!


令和三年6月22日(火)

第4回沖縄県議会(6月定例会)代表質問

石原朝子(いしはらともこ)(会派:沖縄・自民党)


1:沖縄振興策の推進について


(1) 知事は、新たな沖縄振興の制度制定を求めているが、「新たな制度の制定」とは現特別措置法の継続・延長ではなく、現特措法に代わる新たな特別措置法の制定も含むのか伺いたい。


(2) 知事は、新たな沖縄振興特別措置法の制定など、河野太郎沖縄担当相に要請したが、現段階では白紙と述べたようである。大臣との会談の内容と、今後国との調整やすり合わせなど、どのように進めていくか伺いたい。


(3) 知事は、新たな沖縄振興特別措置法の制定を自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)に要請したが、国民に説明できるビジョンを示してほしいとし、単純延長はあり得ないとの見解が示された。知事はどのように反論し、必要性を強調したか伺いたい。


(4) 我が自民党県連は、沖縄振興特別措置法の10年延長と一括交付金の拡充、沖縄振興開発金融公庫の存続など4項目の実現を自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)に要請した。その中で委員から、県の決意とビジョンが不足しているとの指摘があった。このことについて県の認識を伺いたい。


(5) 知事は、2022年度以降の次期沖縄振興計画の素案を発表したが、骨子案で国との調整での指摘事項、指摘を受けて、新たな振興計画(素案)にどう生かされたか、また、県案として最終決定までのスケジュールについて伺いたい。


(6) 素案では、国への貢献が前面に打ち出されたが、沖縄振興が日本全体の振興につながることの意味とは何か。沖縄県一県の振興が日本全体の振興につながるとするには、沖縄県の他県との違いが前提となるが、それは何か伺いたい。


(7) 新たな振興計画の策定について、従前から国は県内経済の核となる産業育成の取組が薄いと指摘していた。県の沖縄振興審議会総合部会でも新沖縄産業モデルの構築が必要との提言もあったようだが、観光に続く新産業の育成等について、どのように具体化していくか伺いたい。


(8) 県内総生産は復帰時から2019年度は7倍超と大幅な伸びを示してきたが、コロナ感染の影響で、20年度、21年度は大きく落ち込むとの見通しである。県の分析と県民所得への影響等について伺いたい。


(9) 沖縄振興策等の拡充について、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」にどのように位置づけられたか、また、知事を先頭に国や自民党関係部会等への要請や働きかけをどのように行ったか伺いたい。


(10)沖縄らしいSDGs推進特区の創設を掲げ、同特区で官民一体となった持続可能な沖縄振興の仕組みを構築するとしているが、理念的で具体性が示されていない。推進特区の具体的中身は何か伺いたい。


(11)SDGs推進特区の考え方として、個別具体的な行動計画は、本制度を活用する企業が策定(SDGs推進計画)するとしている。これは、県はSDGs推進特区に合致する企業や事業内容等を審査するだけで、県として具体的な計画や施策等指針は示さず、企業から申請が出てくるのを認定するだけのものか伺いたい。


(12)2022年3月末で切れる沖縄自動車道の特別割引制度の継続は、北部地域の振興や県経済への波及効果も大きく継続が必要であるが、国の対応と見通しについて伺いたい。


2:新型コロナウイルス感染症対策について


(1) コロナ感染症第4波は、感染力が強く重症化しやすい変異株に置き換わったことで、連日新規感染者が最多を更新するなど、医療関係機関は病床の確保や入院先探しで危機的状況に陥った。第4波が拡大した要因について伺いたい。


(2) ゴールデンウイーク以降、急激に感染が拡大したのは緊急事態宣言の遅れと指摘されている。遅れた要因は何か。また県の緊急事態宣言要請に向けた会議で経済団体の協力が得られないとして、酒類提供停止を見送りと報道されたことに対し、経済団体は事実に反すると県に対する不信感が広がった。遅れは経済団体が酒類提供停止に反対したからか、事実関係を伺いたい。


(3) 県内の医療機関は感染者の増大で病床は満杯状態にあり、医療体制が逼迫する危機的状況となった。重症者、中等症、軽症者等の受入れ体制、また、ホテルや自宅待機者等に対し医師等の対応について伺いたい。


(4) 5月23日から6月20日までの間、緊急事態宣言が発令された。酒類を提供する飲食店など時短や休業要請に協力した店に対する支援と拒否した店に対する対応、また支援金等の申請と振込実績について伺いたい。


(5) ワクチン接種について、本県は他県に比べ遅れが目立つ。その要因は何か。ワクチン確保に問題があったのか、打ち手の確保に問題があったのか。また、県のワクチン接種の基本計画・方針はどのような内容か伺いたい。


(6) 変異株は、感染力が強く重症化しやすいだけでなく、若者や10歳未満の子供への感染も目立っている。学校、幼稚園及び保育園等における感染防止対策から、教師、保育士へのワクチン接種を優先して進めるべきではなかったか伺いたい。


(7) 緊急事態宣言に伴い時短や休業要請に応じた飲食店等事業者に対する協力金等の支払いは、これまで大幅に遅れ、事業者等から不満が出ていた。事業者の資金繰りの悪化を考慮し今回は支払い期間を明確にすべきではないか伺いたい。


(8) 長引くコロナ禍で、廃業や倒産する企業が増えている。県内においてもホテルの廃業も出ているが、これまでの状況について、調査結果を伺いたい。


(9) 県がコロナ関連資料を黒塗りにして開示した件で批判が出ているが、その経緯と県の対応について伺いたい。


3:農林水産業の振興について


(1) コロナ禍の中、飲食業の買い控えや県外への移出などで農水産業は大きな影響を受けているが、本県農水産業の現状について伺いたい。


(2) 改正種苗法が施行され国内で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への不正持ち出しが禁じられた。本県で影響を受ける種や苗木はあるか伺いたい。


(3) 台湾産の生食用パイナップルの輸入が増え、本県産への影響が懸念されている。現状について伺いたい。


(4) 泊魚市場を運営する事業組合が解散したことで、2つの組合が競りの運営で苦慮している。解散による影響と今後の見通しについて伺いたい。


(5) 日台漁業協定に基づく2021年の操業ルールが合意されたが、県内の漁業者の求める水域の確保は未解決のままである。県の今後の取組について伺いたい。


(6) 本県の亜熱帯性気候の特性を生かした農業の振興を図るため農業基盤の整備が求められているが、地下ダム等の整備やかんがい施設の整備など、農業農村整備に向けた県の取組を伺いたい。


(7) 職業選択の自由の幅を広め女性の働きやすい環境づくりを図るとして、国は、女性農業者を主題にした提言をまとめたが、提言の狙いと女性農業者の育成について、県の認識を伺いたい。


4:子ども・子育て支援について


(1) こども庁の創設が検討されている。幼稚園及び小中学校の所管との関連や少子化問題への対応など、課題も山積するが、県の考えや認識を伺いたい。


(2) 子供の出生率が40年連続で減少し、4月1日現在時点で総人口に占める割合は11.9%と過去最低となり、少子化の進行に歯止めがかからない。本県における状況と改善に向けた県の取組について伺いたい。


(3) コロナ禍で生活が困窮する子育て世帯への給付金について、両親がそろう世帯とひとり親世帯に対する支給で、支給時期に差が出ているようだが、本県における状況はどうか伺いたい。


(4) 政府のデータベース(DB)を活用した子供の貧困対策を一元化する方針について、その狙いと県の認識、また、それぞれの自治体においては、子育てに係る担当部門が分散している。県として対応の可能性を含め考えを伺いたい。


(5) 保育事業に係る各種補助金等の申請について、国と県とで申請様式が異なり業務の負担となっている。保育事業所の事務負担軽減のため書式等の統一が必要であるが、県の考えを伺いたい。


(6) 公私連携認定こども園については、職員の福利厚生退職共済で他施設と掛金で大きな差がある。公費助成について一括交付金を活用した補助の要請があるが、県の考えを伺いたい。


(7) 県内市町村の待機児童数はどのような状況か、また、コロナ禍で待機児童数に影響していないか伺いたい。


(8) 県の未就学児調査で、貧困層や困窮層の生活状態が明らかとなった。調査結果の概要と前回調査結果との違い、特にひとり親世帯の子育ての悲惨な状況に
対する支援の在り方、また、誰一人取り残さない社会の実現を目指す上で、どのような施策が重要と考えているか、伺いたい。


(9) 県内における妊婦のコロナ感染状況とコロナ感染の不安から出産をちゅうちょする向きもあるようだが、現状を伺いたい。


(10)コロナ禍の中で、貧困世帯の女子への生理用品の支給の動きがあるが、県内における状況と、県として実態を調査する必要はないか伺いたい。


5:地域福祉・医療の充実強化について


(1) 世界に誇れる日本の医療機関と思われたが、新型コロナウイルス感染拡大への対応で医療機関等の不手際が指摘された。日本と欧米の病院等医療体制の違いはどこにあるか、またワクチン接種体制や打ち手の確保など、欧米との違いや今後改善すべきことについて、県の考えを伺いたい。


(2) 北部基幹病院の建設地を県立農業大学校跡地とする基本構想が策定され、公立沖縄北部医療センターとして、2026年度開業を目指すとしている。建設計画等今後のスケジュールと今回のコロナ感染症を見据えた医療体制をどう構築するか伺いたい。


(3) 北部基幹病院建設に向けたパブリックコメントで、多数の要望が寄せられたが、その内容と、北部の拠点病院としてその内容をどう生かしていくか伺いたい。


(4) 新型コロナウイルス感染症は世界中に感染が蔓延し世界経済に深刻な影響を与えた。特に我が国においては、感染症予防対策の脆弱さが浮き彫りとなり、感染拡大を招いた。新たな北部基幹病院において、感染予防に特化した専門センターの設置が必要と考えるが、県の認識を伺いたい。


(5) 改正社会福祉法に基づき国の財政支援で、介護や障害福祉、困窮者、子供向け支援を一括して行える事業が実施された。事業の内容と本県における活用状況について伺いたい。


(6) ヤングケアラー問題について、国において調査が進められているが、本県における状況について、実態調査や支援に向けた取組を県として行うべきではないか伺いたい。


(7) 本県においても介護士不足が指摘されている中、介護施設、老人ホーム等でのコロナ感染拡大が相次ぎ対応に追われている。コロナ対応の現状と介護が必要な感染者が出た場合、コロナ受入れ病院の受入れ体制はできているか伺いたい。


(8) 沖縄県国民健康保険運営方針において、令和6年度を目標とする保険料(税)の統一化に向けた県及び市町村の取組状況について伺いたい。

代表質問を終えて

次期振興計画予算等の獲得は、県内市町村の住民サービスに多大な影響を及ぼします。  
特に子どもの貧困解消事業予算、各市町村長は玉城知事の行動を戦々恐々と見守っています。仲井真元知事や島尻元沖縄担当大臣が苦労して獲得した予算を執行するのは簡単、ない予算をどう獲得していくか。
今、玉城知事の党派を超えたなりふり構わない、県民の生活を守る熱い決意表明が欲しかった。


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