文教厚生委員会(13期)

[ 報告 ] 県内病院で派生した大規模クラスター及び新型コロナウイルス感染症対策の在り方に関する決議

末松文信(委員長)

今定例会の文教厚生委員会は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた議案や補正予算への対応と中部病院における院内クラスター発生に関する県の対応について、関係部局に事実関係を確認すると共に、県民の不安を払拭するための審査を行なってきましたが、全容が明らかにならず最終的に知事の出席を求めて、集中審査を行いました。

早期にこの問題を解決して県民の不安を確保するため、知事に対し県立病院で発生した大規模クラスター及び新型コロナウイルス感染症対策の在り方に関する決議を委員会全会一致で可決しました。

小渡良太郎


中部病院大規模クラスター問題・知事への集中審議を終えて


冒頭は「責任」という言葉をめぐる質疑となりました。
コロナ対策本部長としての「責任」を果たすことと、今回のクラスター公表を遅らせた事実に対する「責任」を取ることは別だ、と再三質疑しましたが、知事のご理解が得られず「対策本部長として責任を果たす」という答弁に終始しました。

また病院側が企図したクラスター発表記者会見の中止をめぐる三役からの示唆に関しても、当初の想定通り知事および副知事はまったく認めず、5日月曜の院長答弁「三役から地域への影響が大きいので公表は控えるべきと伝えられた」と病院事業局ちゃ答弁「三役の関与は絶対にありません」が矛盾している件については、事実確認は出来ませんでした。
ただし複数の情報リークや、資料として提出されたメールと記者会見及び審議議事録を突き合わせた検証などを総合すると、個人的には三役の関与はあったことが濃厚だと考えています。

県当局や知事が再発防止として挙げた情報共有のあり方是正や連絡体制の強化は、それが実効性あるものなのかこれから注視していかなければなりません。
二度目となるクラスターに関する不正確な情報発信ですが、三度目がないよう当局にはお願いをしたいと思います。

石原朝子

本日は、玉城県知事参考人招致しての委員会。振り返ると県知事、対策本部長として県立中部病院のクラスターについての対応は、まだまだ不信感いっぱいです。

玉城県知事のもと県民の為に働いている職員や医療現場職員の苦労を察すると心が痛みます。本当に県民一人一人の命を守ることができるのか。不安でたまらない。今後とも真相究明にしっかりと取り組んでいきます。

仲里全孝

感染者51名、死者17名が出た大規模なクラスター発生を未公表にした問題について、本日の委員会に知事が出席した。

6月4日の記者会において、知事は「この件について全責任は知事にあります」と県民へ伝えたが、コロナ対策本部長として、自身がどう責任をとるかは明らかにしなかった。

知事は、全容を明らかにするとともに、県民に対して、どう責任をとるかを明確にするべきである。

新垣淑豊

7月5日開催の沖縄県議会文教厚生委員会で議題となった「医療について(中部病院における院内クラスター発生について)」での沖縄県知事の参考人承知が動議で提出され、可否同数、委員長採決で知事の招致が決まり、知事出席の下、本日7月8日午前中に集中的に質疑が行われた。

知事日程の都合上、2時間と限りある時間の中で、招致反対の議員の質疑もあったために、不完全燃焼であったが私からは専門家会議の2人の委員が続けて辞任をされたことに対して、周りからは辞任すべきは専門家会議の委員なのかとの声が聞こえている。

加えて辞任したお二人の報道に対する質疑の中で「なぜ(発言の)この部分だけが切り取られてこのような資料になるのか。若干何らかの意図があるのではと不安になる」「アドバイスを一部しか採用せず、うまくいかなかった場合に指弾されるようであればアドバイスできなくなる」「専門家会議に1度しか出席しない知事の姿勢に不信感」「県の対応に対する不信感」などが上がっている。

またこのクラスター未公表の詳細を議会質問の時まで知らなかったという問題も含め、委員の方々含め県民の不信感の払拭をしたいとの思いと、知事の責任の取り方についての確認をした。

我々は決してコロナ対応に精一杯臨んでいる医療現場に対しての負荷をかけることや、院長はじめ中部病院や高山医師、現場の医療者を糾弾すべく今回の委員会質疑をしたわけではない。

今、まさに混乱している県の実情・課題を表に出すことが今後の県が責任を持って県民の命を守る最前線であり、最後の砦である県立病院の運営をより良くしていきたい思いは県執行部や病院事業局、各病院と共有した上で、議員としての役割を果たすものであると考える。

上記のことから本日、決議書を可決して、執行部に対ししっかりとした対応を望む。

県内病院で派生した大規模クラスター及び新型コロナウイルス感染症対策の在り方に関する決議書


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