[ 質疑 ] 決算特別委員会
令和６年１月19日（金）
令和４年度の一般会計及び特別会計に対する決算特別委員会が開かれます。
我が会派より末松文信議員、仲村家治議員が以下内容の質疑発言通告を行いました。
参考資料：決算特別委員会付託議案一覧表
末松文信
１：辺野古関連訴訟の経緯と今後の基地問題に対する姿勢について
(1) 知事は、この間、14件の訴訟を提起し、約2億4000万円の一般財源を充当してきたが、初期の目的を達成されましたか、伺います。
(2) 設計変更承認申請の不承認に係る訴訟について、昨年、令和5年12月4日に最高裁の判決により県の敗訴が確定した結果、知事は、承認する義務を負うことになりました。行政庁の長である知事は、その義務を果たしましたか、伺います。
(3) 設計変更承認申請を国が代執行により承認し工事が着手する中で、今後、この問題の着地点をどう考えるか、伺います。
仲村家治
ワシントン駐在のあり方、今後の方向性、今年のアメリカ大統領選挙を踏まえて共和党、民主党に対してどのような働きかけをするのかについて
１：これまでのワシントン事務所設置費用、約8億円の費用対効果について
２：令和3年度沖縄県PDCA報告書の成果状況の達成状況について
３：基地問題の解決に向けて目に見える形の実績があるか伺う
４：年内にアメリカ大統領選挙がスタートするが、仮に政権交代が起こった場合、基地問題はどのように変化をしていくのか調査研究し把握をしてしているか。
５：事務所設置は、沖縄の現状を訴えることが精一杯であり、基地問題解決に向けた成果は期待できないと考えるが、期待するならば、どの様な成果等があるのか伺う。
６：ワシントン事務所の設置で、国レベルの安全保障問題、交渉等の取り組みを地方自治の長が出来ると認識をしているのか伺う。
７：最後にワシントン事務所設置により、県内の基地問題をいつまでに解決していきたいか知事のビジョンについて伺う
