[一般質問] 小渡良太郎 令和６年第３回沖縄県議会９月定例会
令和六年10月7日（月）
第３回沖縄県議会（９月定例会）の一般質問に沖縄自民党・無所属の会より小渡良太郎議員が４番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和６年10月7日（月）
第３回沖縄県議会（９月定例会）一般質問
小渡良太郎（おどりょうたろう）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：知事の政治姿勢について
(1) 沖縄が抱える積年の課題の大きな一つであり、知事も政治公約として掲げている日米地位協定の改定について、改めて見解を伺う。
(2) 米軍構成員等による犯罪に関する情報提供の在り方について、現況の見解を伺う。
２：地域外交について
今年8月、県議会の議員派遣で中川議長らと共にブラジル、ボリビア、ペルーを訪問してきたが、改めてウチナーンチュの結束の強さと、交流密度をより上げていく取組の必要性を強く感じた。南米をはじめ世界各地に散らばる世界のウチナーンチュとの交流は、県が標榜する地域外交の趣旨にも合致するものであり、より積極的な取組を求めたいが、昨年話のあった南米事務所の設立を含め現在の県の考えと取組状況を伺う。
３：環境行政について
(1) 離島県である沖縄県において、産業廃棄物の域内処理は県民生活の様々なコスト低減に直結するだけでなく、環境対策の面から見ても達成すべき重要な課題だと考えるが、下記について伺う。
ア：域内処理率について
イ：域内処理100%が達成された場合の経済的影響について
ウ：現在の県内における最終処分能力と残余容量について
エ：今後の方針について
(2) マングース防除事業について、現在事業を展開中の本島北部地域での事業完了の見通しと、当該地域外で繁殖し活動領域を拡大させていることへの今後の対応について伺う。
４：近年、我が県においては火葬場の不足及び老朽化に伴う様々な問題が県民生活に大きな影響を及ぼしている。墓地埋葬法では火葬場の新設、変更または廃止については都道府県知事の許可を受けなければならない(第10条・第10条の2)と規定されているが、県民個人が受ける最後の公共サービスとも言える葬送の現状及び現在県民が被っている火葬に伴う諸問題の解決について、県の見解と今後の対応を伺う。
