決算特別委員会・知事等に対する総括質疑について
令和６年11月１日
令和５年度の決算特別委員会が開催され、知事等の出席を求め、令和５年度決算に対する総括質疑を行った。
我が会派からは、小渡良太郎委員、新垣善之委員、仲村家治委員、新垣淑豊委員、仲里全孝委員及び宮里洋史委員の６名が質問に立った。
小渡良太郎委員からは、私学支援に係る組織の一元化、学校給食費無償化に係る取組について質疑がなされた。
執行部からは「私学教育の特色を生かす必要があり、組織の一元化は難しいのではないか」「（対象を限定したことについては）中学生に係る給食費に占める家計の負担感が大きいため」「アンケート調査は参考資料とした」という趣旨の答弁があった。
新垣善之委員からは、消防防災ヘリコプターの導入、離島・過疎地域の振興に関して質疑があった。
執行部からは、「導入に同意を得られていない石垣市、うるま市に対して引き続き理解を求めていきたい」「離島・過疎地域の振興発展に全力を挙げていきたい」との答弁があった。
仲村家治委員からは、海の安全安心に係る一体的取組について質疑があり、「今後も海難事故防止に向けて関係部局と連携した取り組みを強化したい」旨の答弁があった。
「ワシントン駐在員活動事業費」 大きな問題が明るみに
新垣淑豊委員、仲里全孝委員及び宮里洋史委員からはワシントン駐在員活動事業費について、質疑を行った。
９月定例会における仲里全孝議員の一般質問において、ワシントン駐在員が取得しているL-1ビザ（※）の正当性をめぐって議論となったことから、総務企画委員会での質疑の結果、さらに知事等に総括質疑をすべきとなった。
※L-1ビザ：米国政府が発行する米国内における就労ビザの一つ。本邦会社が米国に設立された現地会社に社員を派遣するために必要となる。
ワシントン駐在については翁長知事が2015年に設立して以来、その成果について我が会派は一貫して疑問を呈してきた。しかし、今回決算審査の過程で、ビザ申請をめぐる資料一式を要求する中で、「沖縄県ワシントン事務所株式会社」が設立されていたことが明らかとなった。
県側からは現地の弁護士と相談をする中で、ロビィ活動を行うためには株式会社の形態をとる必要があるとなったことから、米国内法に基づき法人設立に至ったと説明があった。
しかし、問題は多岐にわたる。
１点目は、この株式会社設立にあたっての出資金が、活動支援を行うワシントンコア社への委託料から捻出されていた、まさに予算議決を免れる脱法行為を働いていたことだ。
２点目は、この出資金が沖縄県の決算附属書類のどこにも記載がなく、監査の際にも監査委員に説明を行っていなかったことだ。
３点目、子会社設立に関する庁内の意思決定に関する文書が全く存在していない、手続きを怠っていた。
そして、４点目は、地方自治法により議会報告が義務付けられている県の出資団体に関する経営状況報告の対象から漏れていたということだ。
こうした様々な問題が明るみになる中で、知事からは「当時の手続きが適切だったのかどうか調査を指示した」「もうしばらく時間をいただきたい」との答弁があった。
知事を含めて執行部は「これから調査をしたい」との答弁に終始した。
問題だらけの令和５年度一般会計決算は不認定とすべき 沖縄自民党・無所属の会としては、こうしたワシントン駐在員活動事業に係る支出の根拠そのものが疑われる事実が初めて議会の場で明るみになったことから、令和５年度一般会計決算を不認定とすべきと主張し、決算特別委員会においては他会派の支持を得て、「不認定」が議決された。
