議会活動報告
[ 要請 ] 北部豪雨災害に関する復旧・災害体制について
令和６年11月15日
会派沖縄自民党・無所属の会は、本日令和６年11月8日に発生した北部地域における豪雨災害からの復旧復興及び県の災害対策体制の再整備について、公明党会派、維新の会会派と共に玉城デニー知事に対し強く要請いたしました。
我が会派より、幹事長花城大輔、座波一、比嘉忍が要請。
要請文
ー、1 1月8日に発生した北部地域における豪雨災害については、災害対策本部の立ち上げが遅れ、災害救助法の4条適用の機会を逸したことが明らかとなった。
被災した国頭村、大宜味村及び東村の北部3村においてなされた応急対応に対しては、災害救助法により措置されるべき同等の財政措置を県が講じること。
ー、今回の豪雨災害において、県の災害対策体制の問題点が明るみなった。すなわち、災害対策総括課である防災危機管理課と関係各課との情報共有が図られていなかった。
こうした反省すべき点は反省し、国との連絡窓口の一元化や危機管理補佐官が部局横断的に対応できるよう、補佐官室スタッフを配置するなど、体制の再整備を行うこと。
ー、幾度となく氾濫し、周辺に大きな被害をもたらしている河川が多くある中で、優先的に対策を講じるべき箇所を明らかにし、緊急河川等浚渫事業債を活用することなどにより、今般のような被害を未然に防ぐために必要な対策工事を進めること。
ー、来週にかけて襲来が見込まれる台風24号、25号により、2次被害、3次被害が想定されることから、事前の住民避難の呼びかけ等、これ以上の被害を最小限に食い止めるべく万全の体制をとること。
