新垣善之

[一般質問] 新垣善之 令和6年第4回沖縄県議会11月定例会

令和六年12月5日(木)
第4回沖縄県議会(11月定例会)の一般質問に沖縄自民党・無所属の会より新垣善之議員が3番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。


令和6年12月5日(木)

第4回沖縄県議会(11月定例会)一般質問

新垣善之(あらかきよしゆき)(会派:沖縄自民党・無所属の会)


1:防災・減災について


(1) 北部豪雨災害について


ア:災害発生前に記録的短時間大雨警報は発出されていたと思うが、北部地域と県の災害対策本部、国との連絡体制、初動対応はどうだったか。そして、危機管理監が担った具体的な役割・指揮系統は何か。


イ:福祉避難所の設置状況はどうだったか。適切に避難できなかった点があれば、その要因と改善点は何か。


ウ:被害の状況とその復旧計画、予算について伺う。


エ:今回の豪雨災害を教訓に迅速な対応や弱者保護、将来の防災強化を目指すために、防災計画やハザードマップの改定など、課題は何か。


(2) 河川しゅんせつ事業について


ア:長堂川の現状評価としゅんせつ工事の計画について伺う。


(3) 土砂災害対策について


ア:県道82号線沿いの土砂災害警戒区域、急傾斜地の対策と計画について伺う。


2:学校教育と貧困問題の解消について


(1) 教育現場について


ア:現在の不登校者数といじめの認知件数はどのくらいか。


イ:教職員の精神的疾患による休職者数、また中途退職者は何名か。


ウ:部活動の加入率は何%か。


エ:教職員が生徒に指導する際、過剰な保護者の介入や社会的プレッシャーが教職員の指導力に影響を与えていると考えるが、これに対して県はどのように対応しているか。


オ:教職員の指導力向上や心理的負担軽減を目的とした研修の支援制度がある場合、その具体的な内容と成果は何か。


(2) 特色ある教育課程の編成について


ア:地域の伝統文化や観光産業を教育に取り入れる実践例の評価と課題は何か。


イ:金融・生活などのファイナンシャルプランについて、家計管理や収入の多様化、人生設計など、生活スキルの向上を目指す教育課程の導入はないか。


ウ:GIGAスクール構想の導入により、目指していた教育の変化(ICT活用の普及、個別最適化された学びなど)はどの程度実現できているか。


エ:小中高等学校の教育課程において、動画教材の活用により難しい概念の視覚的理解が可能となるが、動画作成の現状について伺う。


オ:沖縄県独自の特色ある教育課程の編成に向けて、教育モデル構築に向けた専門チームの設置ができないか。また、地域の文化や特性を反映しながら、県が直面する教育・貧困問題を打破するためにも、国に対して特例措置認証の可能性を探ることはできないか。


(3) 貧困問題に対応した教育支援について


ア:沖縄の貧困率について伺う。


イ:経済的に困難な家庭の子どもたちに対する学習支援拡充のために、無料補習や学び直しの支援を強化する予定はあるか。


ウ:沖縄の平均寿命と平均余命はそれぞれ何歳で、全国何番目か、その推移を伺う。


エ:子どもの貧困解消に向けた学校給食費の完全無償化に向けて、県としてどのように取り組むか。


(4) 卒業後の若者支援について


ア:現在の若年層の進学率と失業率の推移について伺う。


イ:若年層の離婚率と離職率の推移について伺う。


ウ:若年層の社会参画を促進し、同時に人手不足を解消するため、県として新たに取り組むべき政策や課題はあるか。


一般質問を終えて

■1:一般質問を通じた成果
防災や減災に関して、北部豪雨災害の教訓を踏まえた具体的な初動対応や復旧計画について議論を深める機会を得られた。河川の維持管理と強化については、長堂川のしゅんせつ計画を進めるとともに、他の河川における危険箇所の調査を県に要請した。

学校教育と貧困問題の解消に関して、特に、不登校者数、いじめの認知件数、精神的疾患による教職員の休職者数、中途退学者数、部活動加入率、進学率、失業率、離婚率、離職率、貧困率、平均寿命、平均余命など、県が直面する現状と課題が明確化された。教職員の負担軽減策やICT活用の現状などについて、有意義な議論ができたと感じている。

■2:課題の再確認
災害対策本部を立ち上げる工程や組織の一元化。防災計画の見直しやハザードマップの改定には、地域住民の声をさらに反映する必要性を感じた。

学校教育と貧困問題において、財政面や具体的な支援策の確立がまだ不十分であると実感した。

■3:次回への意欲
今回の一般質問を通じて得た知見や反応を基に、今後も防災や教育、貧困問題に関する政策提言を続けていく。また、具体策の提示や住民意見の収集に努め、沖縄県の課題解決に向けた取り組みをさらに推進します。


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