[代表質問] 下地康教 令和６年第４回沖縄県議会１１月定例会
令和六年12月3日（火）
第４回沖縄県議会（１１月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より下地康教議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和６年12月3日（火）
第４回沖縄県議会（１１月定例会）代表質問
下地康教（しもじやすのり）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：知事の政治姿勢について
(1) 11月９日北部地域豪雨災害について
ア：被害状況と復旧の見通しについて伺う。
イ：災害救助法の適用が困難となっている状況について、どういった経緯があったのか伺う。
ウ：知事は我が会派、公明党、維新の会からの要請に対して、見舞金や相応の支援を被災者や被災自治体へ検討すると述べたが、具体的な予算措置はどのようになっているのか伺う。
(2) 危機管理補佐官の意義について
ア：知事公室長が兼務する危機管理監と危機管理補佐官の関係はどのようになっているのか伺う。
イ：国や市町村、関係者と危機管理補佐官とのホットラインは構築されているのか伺う。
ウ：危機管理補佐官がスムーズに職務を執行できるよう、直接業務をサポートする組織はあるのか伺う。
(3) 県政ＤＸの推進について、他の都道府県では生成ＡＩの活用やデータマイニング、専門人材の採用などを率先して進めている。これに対して、本県の姿勢は様子見を続けているように見てとれるが、県民に見える形でどうＤＸを進めていく考えか伺う。
(4) 畜産農家全体がこれまでにない深刻な状況にあることを知事は認識しているのか。目の前で命をすり減らす思いをしている農家の窮状に対して、県は何らかの手を差し伸べる考えはないのか伺う。
(5) 給食費無償化に向けた取組について
ア：知事は給食事業を管轄する市町村の教育長、市町村長等と、自ら出向いて対話をする考えはないのか伺う。
イ：先日、教育長と総務部長に対して、我が会派から市町村の予算編成期限も近づいてきていることから、財源や制度設計について、改めてトップレベルでの意見交換の機会を設けてほしいという要望を行った。これは、市町村長からの切実な声であり、早期に実現をする考えはあるのか伺う。
(6) 安和桟橋及び本部港塩川地区における安全対策について、県側に対策を講じようとする姿勢が一向に見られないのは極めて問題がある。対応を伺う。
２：離島過疎地域振興について
(1) 農林水産物不利性解消事業について
ア：本事業の成果と課題について伺う。
イ：来年度内閣府概算要求において、ソフト交付金の枠ではなく、独立した補助事業となったが、県としてどのような評価をしているのか伺う。
ウ：来年度以降の本事業のスキームは、どのようになるのか、これまでどおりなのか、国とはどういった調整をしているのか伺う。
エ：消費者物価指数は都市部では調査がされているものの、島嶼部においてこれに相当するような物価調査は行われているのか、また本島との比較データは蓄積されているのか伺う。
(2) 建設資材・人件費単価の高騰が続く中にあって、建てたくても家が建てられない、離島過疎地域における新規住宅建築は大変厳しい状況にあることは９月議会で指摘したとおりである。離島の定住環境を維持していくためには、県は市町村説明会を開催するなどの情報提供や助言にとどまっていていいと考えているのか、東京都のような公的住宅制度を検討する考えはないのか、改めて伺う。
(3) 伊江島及び伊是名・伊平屋地域の振興について
ア：伊江島空港の利活用について、現段階で定期便就航の条件や具体的な航空会社の就航計画はあるのか。また、計画がない場合、県は何らの検討も行う考えはないのか伺う。
イ：伊是名・伊平屋架橋事業、伊平屋空港の拡充整備について検討をしているとは答弁しているが、委託調査や有識者会議などは実施されているのか、また議事録や報告書などによって広く情報を分析したいと考えるが、対応を伺う。
(4) 南部離島地域の自立的発展への支援策について、観光活性化や移住定住が促進されていけば、上下水道・ごみ処理の問題が顕在化してくると考えるが、今後そういった対策や見通しについてはどう捉えているか伺う。
(5) 赤土流出防止対策と赤土回収対策について、以前から県は海中に堆積した赤土を回収することは現実的でないという答弁をしてきているが、先進的な回収技術・手法が開発されてきており、サンゴ・藻場の生育、漁業への影響、ブルーカーボンへの取組強化といった点から、検討を進めるべきではないか伺う。
３：文化観光スポーツ行政について
(1) 観光サービスの質の確保について、県は公共交通機関の利用促進に取り組むとしているが、駅やバス停から歩いて快適に移動できる歩行空間をつくることも必要ではないか。日陰や木陰が多い歩道、休憩・休息ポイントのある歩道、こうした考えも道路整備に取り込んでいくべきではないか伺う。
(2) 中城御殿跡地整備や首里城正殿等の復旧・復興について、整備・復元後の施設管理の体制・計画はどのようにしていく考えなのか。消防設備の具体的な内容に加え、長期的には大規模修繕も視野に入れているのか伺う。
(3) 大型MICE整備事業について、東海岸サンライズベルト構想の中核となるものであることから、２度も事業進捗に影を落とす結果となったことは極めて残念である。県として本事業を今後どのように推進していくのか、また見直すべき点はどういったところがあると考えているのか伺う。
(4) 海難事故をゼロにするために、様々な部局・機関にまたがる事務事業に横串を刺して対応をしていく必要を何度も訴えてきた。地元住民・観光者双方が、安全・安心に海と関わることができるよう、取組と効果を一覧化し、利用者に分かりやすい表示やポータルアプリの開発等を進めてもらいたいが、県の考えを伺う。
(5) 観光目的税導入、観光振興基金、財源を活用した事業執行について
ア：観光目的税は２％の定率制、上限額2000円とする県の方針が了承されたとのことだが、税収の見込み約78億円をどういった事業に配分していく考えなのか伺う。
イ：観光振興基金は観光目的税導入後、どのように活用・運用されていくのか伺う。
ウ：沖縄ツーリズム産業団体協議会は、観光目的税の使途について県に提言を行っているが、県が考える使途と方向性は一致しているのか、今後事業計画・事業執行に当たって民間との協議や連携はどのように図っていく考えか伺う。
エ：既に観光税を設けている市町村とは、配分をめぐる協議は調っているのかどうか伺う。
(6) 北部テーマパーク「ジャングリア」アクセス環境整備について、国も地元住民を対象にした道路整備に関するアンケートを実施し、アクセス道路の整備について必要性を肯定する意見が多数となっているようである。国・県が連携した道路整備を今後どのように進めていく考えか伺う。
(7) 交通渋滞対策については、９月に沖縄交通リ・デザイン官民共同宣言が取りまとめられたとのことであるが、今後はその趣旨を実現するための具体的な取組、プロジェクトを計画し、実行に移していかなければならない。同宣言には多くの事業者が関わっており、時には相反する利益の対立を調整する必要も出てくるものと思うが、こうした機微の調整は単に会議を運営するだけでは進まない部分がある。国・県が公共的立場から調整役となっ ていくことが期待されるが、基本的な考え方を伺う。
(8) 世界無形文化遺産登録された琉球泡盛文化の振興について
ア：琉球泡盛の海外展開の現況について、出荷量・出荷額、輸出相手国の情報を伺う。
イ：泡盛を文化としてＰＲしていく上で、琉球料理とのマリアージュを併せて仕掛けていくべきと思うが、こうした取組を県はどのように考えるか伺う。
４：子育て支援・健康保健・医療介護・県民生活について
(1) 医療・介護サービスの安定確保について
ア：離島を含めた県内での遠隔診療の導入推進の現状と課題について伺う。
イ：外国人介護人材の受入れ環境に関して、民間住宅の借り上げが難しい状況があると聞いているが、県として課題を把握し、どういった対策を講じていく考えか伺う。
(2) 子育て環境に係る基本的な課題認識について、来年度以降も保育士処遇改善に向けた措置が上乗せされ、保育士の働く環境はよい方向に動くようであるが、保育所等における確実な賃上げを確認するための方策は取られているのか伺う。
(3) 貧困状態からの脱却に向けた対策として、これまで貧困対策関連として投入されてきた予算は総額で幾らなのかをまず明らかにしていただきたい。その上で、見合った効果が発現していると評価できるのかどうか伺う。
(4) ひとり親世帯への支援策について様々な取組を行っていることは認識しているが、特に自立支援という観点から職業訓練や資格取得から就労につながった事例、こうした取組の成果はどのようになっているか伺う。
(5) 県内大学への薬学部設置の取組については、運営費のみならず、大学定員の問題や教員確保の課題がはっきりしてきている。文科省の基準により薬学部設置が可能とされているのが本県であり、県内薬剤師不足の現状も指摘されている。財政支援を含め、知事の英断によって解決を図ることはできないか伺う。
(6) 水道用水供給事業の安定化について、国の経済対策において緊急的な措置がなされることとなったが、企業局としてはこの財源を活用して、どういった事業を展開する計画をしているのか伺う。
(7) 離島等からの小児患者と保護者が付添いで利用できるファミリーハウス「がじゅまるの家」について、利用者が逼迫していると聞いているが、拡充強化について次年度以降予算措置を講じる考えはあるか伺う。
(8) 病院事業局において給与システムのエラーに起因する、時間外勤務手当の未払いがいまだに解消されていない。システム改修に要する経費、この負担は一体誰が負うのか、病院事業局として経営上の責任をどのように捉えているのか伺う。
(9) 窃盗や強盗といった凶悪な財産犯罪が横行し、治安面での悪化が憂慮される世情となっているが、県警察として組織的な犯罪グループ対策をどう講じているのか、また犯罪被害者の支援サポートの状況についても伺う。
(10)好条件に惑わされて、結果的に犯罪の実行役となる、いわゆる「闇バイト」の問題が全国的に深刻となっており、警察当局としても対策に乗り出しているところだが、県内の現況と対策について伺う
(11)消防防災ヘリの導入については決算特別委員会の総括質疑においても県案を見直す考えは全く見られなかったが、現状では事業進捗が進まないことになるが、今後県としてどういった対応を取っていく考えなのか伺う。
