[代表質問] 西銘啓史郎 令和７年第１回沖縄県議会２月定例会
令和七年2月19日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より西銘啓史郎議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和７年2月19日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問
西銘啓史郎（にしめけいしろう）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：知事の政治姿勢について
(1)ワシントン駐在問題について
ア：２月１２日議決された甲第１号議案を議会において議決すべきものではないとの決定を求める動議に対する受け止め方について伺う。
イ：今後令和７年度一般会計当初予算をどのように取り扱うのか、知事の方針について伺う。
ウ：県は、ワシントン駐在員活動事業（活動支援）について、令和３年度からワシントンコア社とマーキュリー社との共同企業体との契約を行っているが、なぜ契約形態を変更したのか、その理由を伺う。
エ：ワシントン駐在員活動事業（活動支援）については、共同企業体代表者であるワシントンコア社から一部の資金がワシントンＤＣオフィス社へ支払われ、それが構成員であるマーキュリー社へ迂回した支出がなされているが、なぜこのような資金の流れとなっているのか伺う。
オ：ワシントンＤＣオフィス社への追加払込資本は、沖縄県としてどのような財務会計上の認識を持っているのか伺う。
カ：ワシントンＤＣオフィス社が当然会社の運営経費として支払うべき家賃や消耗品費、交通費をワシントンコア社が立て替える形で支払っているのはなぜか伺う。
キ：ワシントンＤＣオフィス社の財務諸表を作るに当たって、本来同社が支払うべき経費を他社が支払うことは、役務等の無償提供として同社において適切な会計処理をすべきではないか、伺う。
ク：令和７年２月１２日付で提出された「令和７年度ワシントン駐在員活動事業費予算計上の考え方について」において、県は返付された甲第１号議案において、新たな体制でスタートするまでの間の必要最低限の経費として７か月分の経費を計上しようとしていたようだが、その理由を伺う。
ケ：議会における百条委員会、監査委員による監査、第三者による調査検証委員会のいずれも調査検討結果が出ていない状況において、なぜワシントン駐在員活動事業費の当初予算計上を強行したのか、与党との調整状況も含めて、その経緯を伺う。
コ：令和７年２月１２日付で知事公室から提出された「ワシントンＤＣオフィス社に対する出資と地方自治法第９６条第６号との関係について」と題した文書について、総務省及び弁護士に対して照会した文言を一言一句明らかにし、これに対する回答を一言一句明らかにした答弁を伺う。
サ：知事が自ら設置した調査検証委員会の委員からは、現地弁護士や国務省からの助言内容を証する文書やメールなどが確認できず、全てワシントンコア社からの伝聞により法人設立の判断がなされたのではないかと疑義が呈されているが、この指摘を当局はどのように受け止めているのか伺う。
(2)令和７年１月２日、知事公舎において玉城デニー後援会主催の令和７年度新春の集いが開催されたようである。
ア：知事公舎において開催をするに当たってどのような庁内手続が行われたのか伺う。
イ：知事公舎を政治団体の活動に供することが沖縄県公舎管理規則上できるのか伺う。
ウ：この会合の参加者には部長等の幹部が含まれていたようであるが、地方公務員法上問題はないのか伺う。
エ：会費５００円を参加者１人ずつ徴収されたようであるが、有料か無料かを問わず、過去にこのような政治団体が知事公舎を使用した会合や集会を開催したことはあるのか伺う。
(3)令和７年１月２６日に投開票された沖縄市長選挙は、自民・公明が推薦する花城大輔氏が３万１２６７票を獲得し、仲村未央氏を破り、初当選を果たした。
ア：玉城知事はこの沖縄市長選挙の結果をどのように受け止めるか伺う。
イ：玉城知事は市長選挙における街頭演説において、故桑江市長が実現してきた沖縄アリーナやＦＩＢＡワールドカップなどの実績を、あたかも県が主導したかのような発言を行ったと聞くが、事実か伺う。
ウ：玉城知事はさきの宮古島市長選挙において保守系候補が当選したのに続き、沖縄市長も保守系となったことでオール沖縄系市長が不在となったことに対してマスコミの取材に、自分はオール沖縄のオーナーではないという旨の回答をしたとのことだが、その真意を伺う。
(4)令和７年２月９日に投開票された浦添市長選挙において、自民・公明が推薦する松本哲治氏が２万９６０７票を獲得し、４回目の当選を果たした。
ア：市長選挙の結果について、玉城知事の受け止め方を伺う。
イ：松本氏に対抗して出馬した里道氏は浦添西海岸の埋立てに反対を掲げていたが、玉城知事は里道氏のこの主張に対してどのような考えを持っているのか伺う。
ウ：那覇港湾施設の移設に向けて、環境影響評価に係る手続が始まっているが、玉城知事はＳＡＣＯ合意に基づく着実な移設に協力していく考えを持っているのか伺う。
２：行財政運営について
(1)令和７年度沖縄振興予算について
ア：令和７年度沖縄振興予算の特徴について伺う。
イ：概算要求時から減額されたことについて、玉城知事はどのような受け止め方をしているのか伺う。
ウ：高率補助制度は今後も必要と考えているのか、知事の率直な考えを伺う。
エ：今回離島振興に対する支援策が手厚く措置されたものと我々は評価するが、知事は離島市町村へ足を運び、直接首長や議員、住民との対話をどの程度行ってきたのか伺う。
(2)公文書管理について
ア：本定例会に提出されている公文書管理条例の概要について伺う。
イ：ワシントン駐在問題においては、事実を確認するための文書が不存在であるケースが多く、意思決定の過程が極めて曖昧となり、後日の検証が困難となる事態となっているが、条例制定後においては、駐在事務所においてどのような是正措置を講じる考えか伺う。
ウ：公文書管理を県当局のみに当たらせることについては、ワシントン駐在問題を通して、公文書管理への信頼を失墜させることにつながるのではないか。行政監視を目的とする県議会が公文書管理に関与する必要があると考えるが、知事の見解を伺う。
(3)副知事人事の考え方について
ア：今定例会に提案された大城肇氏を副知事に選任することについて、どのような考え方により提案をしたのか伺う。
イ：副知事と政策調整監の身分取扱いの違い、所掌業務の違いについてそれぞれ伺う。
(4)：令和５年度定期監査の結果について
ア：令和４年度に調達した病院総務システムについては、当初から予定していた改修に加え、病院現場の要望等を踏まえた追加改修に対処する必要が生じたこと等により、改修費用が調達額を大きく上回り、運用開始の時期も予定より遅れることとなったとされている。
(ア)病院事業局はこの指摘をどのように受け止め、責任を果たす考えか伺う。
(イ)具体的にどのような影響が生じているのか、改修費用の増加額を含めて伺う。
イ：各部局共通事項のうち、備品の管理が適正でなかったものとして、重要備品が所在不明のものがあったとの指摘があるが、指摘されている９課所におけるてんまつについて伺う。
ウ：保健医療介護部において、予算の執行が適正でなかったものとして、国庫返還に係る償還金について補正予算を提出している中で流用を行ったために不用が生じたとの事案について、てんまつを伺う。
(5)：県営住宅家賃の過大徴収について、令和７年２月７日にその事実が公表された。
ア：全国的にも同様の事案が生じているとの情報もある中で、このような取扱いミスが生じた原因をどのように考えているのか伺う。
イ：過大徴収となった世帯数、返還額、返還方法、返還の時期については、どのようになっているのか伺う。
ウ：再発防止に当たっての具体策をしっかり示すことが重要だと考えるが、こうした事案が生じるたびに、マニュアルやチェックリストを作るとしているが、そういった資料が有効に活用されているのかについてモニタリングがなされているのか伺う。
(6)与那原マリーナ使用料の誤徴収について、令和７年２月７日に公表されたところである。
ア：条例の根拠なく使用料を徴収することは当然違法であるが、県や指定管理者はどのような法的責任を負うことになるのか伺う。
イ：令和元年度から行われていたことは確認できているものの、それ以前については資料がないことから確認できないとしているが、還付金の消滅時効を援用して過去５年に該当する者に限っての返還となっているが、このような取扱いは適切なのか伺う。
ウ：返還金の予算措置はどのように行っていく考えか伺う。
(7)：国の経済対策について
ア：昨年取りまとめられた国の経済対策については、多くの自治体が早期執行のために補正予算を早急に組んでいるようであるが、県が２月議会まで編成に時間を要したのはなぜか伺う。
イ：重点支援交付金の活用に当たって、エッセンシャルワーカーを擁する医療界等からどのような要望が上がっており、県はどういった対応を考えているのか伺う。
(8)：茨城県は人口減少が続く中、外国人の生活支援や働き手の確保などの観点から、外国人採用に踏み切る方針を示している。
ア：沖縄県として外国人を地方公務員として採用する考えについて、どのような対応を考えているのか伺う。
イ：地方公務員に外国人を採用することについての憲法上の問題点について伺う。
ウ：県内市町村における外国人採用の状況について伺う。
(9)：病院事業局の職員給与においてはベースアップ加算が加味されているようだが、各職員に対してベースアップ分の還元がなされず、専ら運営経費に充てられているとの話がある。
ア：ベースアップ加算の概要について伺う。
イ：しっかりと職員給与に反映させるべきではないか、対策を伺う。
(10)：指定管理制度については、官民連携の手法として公の施設について長らく運用されてきたところであるが、指定管理者の更新年に当たる場合、担当課と財政課との間での調整が行われると聞くが、中には１０円、２０円の使用料を確保するために、担当職員に残業を課し、費用対効果を無視した調整が行われているとの声も聞こえてくる。
ア：費用対効果を無視した調整がなされないような工夫をどう講じていくべきと考えるか、財政当局に伺う。
イ：指定管理者制度の運用状況は庁内でどのような体制で管理されているのか伺う。
(11)：委託契約の在り方について
ア：ワシントン事務所の設立に当たって委託料から出資金を捻出していることが発覚したが、こうした委託料の執行は適法なのか伺う。
イ：令和５年度における県全体における部局別の委託契約の件数、契約金額、最終的な精算金額の合計について伺う。
ウ：万国津梁会議の運営支援など様々な知事肝煎りの委託事業が展開されているが、事業効果の検証はどのようなルールの下で行われているのか伺う。
(12)：食糧費及び土産品に係る予算の執行について
ア：食糧費の執行に当たっての庁内における決裁体制を具体的に伺う。
イ：知事外国訪問時の土産品に係る予算執行に当たっての決裁体制を具体的に伺う。
ウ：知事の訪米時の土産品については、財政課のチェックなく支出されていることはないか 伺う。
