[ レポート ] ワシントン駐在問題特別委員会

令和７年３月１４日

午前１０時からワシントン駐在問題特別委員会（座波一委員長）が開かれ、謝花喜一郎氏（元副知事、元知事公室長）及び池田竹州氏（現副知事、元知事公室長、元基地対策統括監）に対する参考人招致が行われた。

沖縄自民党・無所属の会からは、宮里洋史委員、徳田将仁委員、新垣淑豊委員、仲里全孝委員、大浜一郎委員、西銘啓史郎委員の６名が質疑に立った。

質疑の中では、指摘されているワシントンＤＣオフィス社が株式会社形態として設立されていたことや職員の兼業許可の問題などについて、直接の説明や報告はなく、昨年１０月の新聞報道等により知ったという答弁がなされた。

新旧副知事に対する質疑ということだったが、「記憶にない」という答弁の繰り返しが続き、事実解明には程遠い質疑であった。

明日３月２５日には予算特別委員会において令和７年度当初予算が採決される。沖縄自民党・無所属の会としては、日を重ねるごとに続出する新たな事実を踏まえ、会期末を迎える２月定例会においてワシントン事務所の閉鎖に追い込む決意である。

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