[代表質問] 呉屋宏 令和７年第４回沖縄県議会６月定例会
令和七年6月25日（水）
第４回沖縄県議会（６月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より呉屋宏議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和７年6月25日（水）
第４回沖縄県議会（６月定例会）代表質問
呉屋宏（ごやひろし）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：行財政運営について
(1) 去る2月議会において借換債を増額する予算の修正議決がなされたが、知事は権限喩越(ゆえつ)するものとして総務大臣に審査申立てを行っている。3月及び5月に行われた借換債の借入状況はどうなっているのか、特に臨時財政対策債の借換え分が結果的にどうなったのか伺う。
(2) 知事も承知しているとおり本県の消費者物価指数は東京や全国と比較しても高い割合で推移しており、物価高対策をはじめとする県による財政的支援を行う必要性や島嶼を抱えることに起因する構造的財政需要が存在していると思われる。こうした特殊財政事情に基づいて特別交付税の配分を積極的に要求していくべきと考えるが、特別交付税の算定の仕組みと要求に当たっての県の考え方を伺う。
(3) 長期金利が十数年ぶりに1%を超えるような状況となっている中で、借入・預金金利双方の上昇局面が続いている。こうした中で、預金や債券運用による財産収入から県債借入れに係る利息支出を差し引いた実質的な県の負担額はどの程度となっているのか伺う。
(4) 県における個人版・企業版ふるさと納税の状況、またガバメントクラウドファンディングの状況はどうなっているのか。また、こうして確保された自主財源については、どのような活用策を図っていく考えなのか伺う。
(5) 日本郵便の運送事業免許取消しが明らかとなり、ゆうパックなどの配送への全国的な影響が懸念されている。県をはじめとする公共機関の受発送物の遅延という事態も考えられるが、当局として影響度をどのように捉えているのか伺う。
(6) 新しい財務会計システムが導入されていると聞いているが、旧システムからの改善点や度重なる財務事務ミスを防止するための対策として具体的に実現を図った点はどういったところか伺う。
(7) 県の事務事業における生成AIの活用についてはこれまで消極的な答弁が続いているが、試験的導入さえも図る考えはいまだにないのか。他の自治体から後れを取るのではなく、職員の事務負担の軽減という点からも、自治体経営改革の一環として率先して検討を進めるべきではないか伺う。
(8) 近年の3Dプリンタの技術の高度化はすさまじいものがあり、住宅建設への応用も見られている状況である。県の事務事業において3Dプリンタを活用する道があるとすればどういった可能性が考えられるか伺う。
(9) 公の施設の管理について民間活力の導入による行革を進めるため、指定管理者制度が定められているが、現実問題として本県における運用は、受託者の経営マインド・モチベーションを高揚させ、よりよい施設管理・サービス提供につながるような在り方となっていないのではないかという指摘に対して、当局はどのような考え方を持っているのか伺う。
２：離島過疎地域振興について
(1) 小規模離島における行政サービスが職員不足により維持が困難となる異例の事態となっている。県としてもこの事態の深刻さを認識し、支援策を講じているところと考えるが、現時点では一時的な対処策だと言わざるを得ない。根本的な解決のためにはさらなる知恵出しや努力が必要だと考えるが、県はどのように考えているのか伺う。
(2) RACの前社長が不適切な金銭のやり取りの疑いにより更迭されたことが明らかとなった。RACは離島航路を支える重要な企業体であり、これまで経営支援を継続し、県議会でも必要性が取り上げられてきた中での事態であり極めて遺憾である。財政的支援を行ってきた県として、今回の事態をどのように捉えているのか伺う。
(3) 小規模離島における医療サービスの維持に当たっては、医師・看護師・薬剤師といった医療関係者の確保が不可欠である。
ア：現状、小規模離島において課題となっているのはどういった点で、県はどういった対策を講じていくべきと考えているのか伺う。
イ：与那国診療所への医師配置が困難な状況になっているが、地元住民の生活を考えると何としても継続配置を講じなければならないが、県として責任を持って対応できるのか伺う。
(4) 離島過疎地域においては資材・物価高騰のあおりを受け、住宅確保がますます困難な状況となっている。特に、エッセンシャルワーカーや病院職員といった地域住民の安全を担う方々へのしわ寄せも表面化している。
ア：公営住宅法にとらわれない、県独自の公的住宅建設事業を展開していくべきではないか伺う。
イ：県立病院職員への住宅手当のかさ増しについて、予算措置を講じるべきではないか伺う。
(5) 小規模離島における住民生活の安定に資するインフラとして、水素などのクリーンエネルギーを活用した小型EV車の導入促進が一つの方策であると考えるが、補助制度を創設してインセンティブを図る考えはないか伺う。
(6) 農林水産物不利性解消事業を含め、移出のみならず移入に係る輸送コストも事業活動そして住民の生活にのしかかっている状況にあり、定住促進の観点から一定程度生活支援策を講じていく必要があるのではないか伺う。
(7) 離島港湾における放置パレットが港湾の利便性を著しく低下させている状況にあるが、港湾管理者が全て処分するというわけにもいかず、行政と事業者が対話をする中で一定のルールを決めていく必要があるのではないか、県の取組について伺う。
(8) 消防防災ヘリについては、県案での導入は離島地域を含めて市町村の理解と協力を得にくいのではないかという懸念がずっと残ったままであり、進捗がストップしている状況にある。県当局として、この事業を今後どのように前向きに進めていく考えなのか伺う。
３：文化観光スポーツ行政について
(1) 外国客が多く来県する中において、外国客の水難事故の増加が課題となってきている。危険な海域の情報を多言語化したり、SNS等を活用して事前に具体的な安全策を周知するための仕組みづくりが必要かと考えるが、県としての現状認識と今後の方向性について伺う。
(2) 裾野が広い観光関連産業が2兆円産業となるような道筋をつけていくためには、観光の量・質の向上をバランスよく図っていかなければならない。県として今後の観光施策の基本的方向性について、どういった考えを持ち合わせているのか伺う。
(3) 観光目的税の導入に当たり唐突に法定外普通税とすると言ってみたり、総務省から宮島方式は許可できないと言われたり、これまで積み上げてきた議論をほごにするような県の態度があからさまとなっている。市町村を含めた関係者に無用の混乱と動揺を与えていることについて、知事はまず謝罪し、これまでの経過を踏まえた対応策を早急に示 すべきではないか伺う。
(4) 東京2025デフリンピックの開催が間近となっている中で、県内アスリートの参加表明が相次ぎ、盛り上がりを見せている。県としてデフリンピックへの関わり方、支援体制をどのように構築しているのか伺う。
(5) 伝統的酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録されてから1年が経過しようとしているが、本県においては琉球泡盛そのものを味わうだけでなく、酒造所巡りや歴史に触れるといった「泡盛ツーリズム」の展開可能性も出てきているのではないか、こうした取組は県内で進んでいるのかどうか伺う。
(6) 各種の調査数値を見るに、コロナ禍以前の観光需要が復活してきていることは歓迎すべきことであるが、かねてから指摘されているオーバーツーリズムへの対策がいよいよ 求められている。県としてその実情をどのように把握しており、関係機関を含めてどういった対策樹立を図っているのか伺う。
(7) 観光客の移動情報など観光ビッグデータを活用する取組が県内事業者の間で推進されているようである。民間事業において利活用を図ることはもちろんのこと、県としての観光政策の企画立案においても観光ビッグデータの活用を図るべきと考えるが、当局に伺う。
(8) 令和16年に開催予定の国民スポーツ大会に向けては、不足しているないし規格に適合していない県内スポーツ施設を計画的に整備する必要があると考える。県としてどのように整備を進捗させていく考えを持っているのか伺う。
(9) 世界のウチナーンチュネットワークは、まさに日本最大の関係人口と言っても過言ではなく、異文化交流のみならず、ワールドワイドビジネスでの活用策を図っていくことが沖縄の新たな成長の鍵になると見ているが、経済振興の観点からどう捉えているか伺う。
(10) 先日県内で初めて国際的認証の一つである「グリーンキー」を取得したホテルが誕生したとのことである。SDGsを積極的に推進する知事として、こうした先進事例を県内に横展開していくためには県としてどういった支援策が必要だと考えているか伺う。
(11) 沖縄観光を支えるレンタカー事業の実態については、協会未加盟の会社が増えているなど、現況が把握しづらい状態が出てきている。
ア：県内レンタカー事業の状況をどう把握しているのか伺う。
イ：レンタカー会社による行政施設利用の状況把握と規制対策について伺う。
(12) 大阪万博が開催される中、いわゆる万博効果として沖縄への来訪が減っているのではないかという指摘もある。こうした見込みや検証、あるいは万博を活用した入域客の取り込みなどの方策を、今後どのように講じていく考えを持っているのか伺う。
(13) ジャングリアの開業が来月に迫る中、各所でのプロモーションが活気を呈しており、県民の期待感が日に日に高まっているものと思われる。一方で、渋滞対策や騒音対策など地域課題解決に向けた行政側の果たすべき役割のうち、県としてどのような協力・支援が実現できているのか伺う。
(14) 「見せる復興」のコンセプトの下、首里城再建が着々と進捗しているが、いまだに発火原因の特定に至らず、当時の責任の所在が風化していくのではないかという重大な懸念が残る。再建後、どのような防災体制を講じようとしているのか、公園管理者と連携した仕組みづくりについて伺う。
(15) 県立博物館・美術館の施設利用について、消防法における目的による利用規制があると聞いており、利用希望者の利便性を阻害しているとの指摘がある。実際にどういった課題が生じているのか、当局に伺う。
(16) 交通渋滞解消のための新たな取組として、沖縄総合事務局が新しいイニシアチブを発表したことが報道されている。県の交通当局としては今回のイニシアチブにはどのような関わり方なのか、県が策定している総合交通体系基本計画との関係をどう整理しているのか伺う。
(17) 本年3月に文化芸術振興基金が創設をされたところであるが、本基金の設置目的、仕組みと活用状況について伺う。
(18) 県内のホテル建設がラッシュとなっている一方で、人手不足の影響もあり客室稼働率をなかなか上げられず、結果的に供給過剰となっているという指摘がある。県はこうした実態を把握しているのか、どういった対策が必要なのか伺う。
(19) 京都市内に1泊300万円の超高級ホテルが展開されるとの報道があるが、本県においても超富裕層の需要を取り込む余地を構築していくべきである。例えば首里城での 「城泊」を意識した展開支援策について研究を進めていく考えはないか伺う。
４：農林水産行政について
(1) 県内における備蓄米の放出の効果もあり、米需給の安定化に向けて一歩前進したと思われるが、離島も含めた米価格の状況について伺う。
(2) モズク等県産品の買上げ価格が取引状況によって大きく差が生じており、県内生産者の経営安定の課題となっていることから、その適正確保が求められている。県として県外事業者との取引状況、価格設定等について現状を把握しているのか伺う。
(3) シークヮーサーやカーブチーなど県内かんきつ類の需要が高まっている一方で、気候変動や事業承継の課題などから生産供給体制の確保が課題となっている。県として今後どういった支援体制が必要と考えているのか伺う。
(4) セグロウリミバエが県内でも発生していることが確認されたところだが、県内農業への影響と対策をどう講じていく考えか伺う。
(5) 持続可能なサトウキビ産業の構築について
ア：製糖工場の安定操業のための建て替えや大規模修繕の進捗状況について伺う。
イ：従業員の働き方改革法制への対応状況について伺う。
ウ：黒糖の流通・販路拡大に向けた対策について伺う。
(6) クロマグロの採捕規制が例年よりも早い時期に発令されたことから、最盛期を目前とした本県漁業への影響は大きいのではないかと思われる。クロマグロの漁獲量確保に向けた取組について伺う。
(7) 海洋深層水等を活用した陸上養殖の普及促進について、中小企業者への補助制度の構築を図る考えはないか伺う。
(8) 漁業用まき餌の高騰によって漁業者の経営が圧迫されている実情が見受けられており、早急な支援策の策定が求められている。県の対応方針を伺う。
(9) 牛伝染性リンパ腫の県内における増加の状況が問題となりつつあるが、畜産業を守るための対策について伺う。
(10) 県外牛乳の在庫処分による県内酪農家の経営が圧迫されるなど、酪農業の持続可能な経営をいかに確保していくかが課題となっている。県としての取組を伺う。
(11) 園芸作物の振興対策について、生産から流通までの6次産業化の在り方を県としてどのようにスキームづくりをしていく考えを持っているか伺う。
５：SDGs・環境行政について
(1) 国立自然史博物館誘致に向けた取組について伺う。
(2) 環境部予算の増額と施策の充実について伺う。
(3) 人手不足・人材確保・人口減少問題への取組について伺う。
(4) 那覇港湾施設の移設に向けた環境影響評価手続の進捗状況について伺う。
(5) 海岸漂着物処理対策費用の予算拡充について伺う。
(6) ギンネム、タイワンハブ、ヤブガラシ等の特定外来生物対策について伺う。
(7) 気候変動への対応に係る県内研究機関との連携について伺う。
(8) 県の離島再生エネルギー政策の取組状況について伺う。
