[代表質問] 小渡良太郎 令和７年第７回沖縄県議会１１月定例会
令和七年１２月03日（水）
第７回沖縄県議会（11月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より小渡良太郎議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
１：知事の政治姿勢について
(1)９月議会以降、物価高騰や子育て支援、地域経済の立て直し、離島課題、環境問題など、県政を取り巻く状況は一段と複雑さを増している。こうした中で、今の県政が最優先で取り組むべき課題は何なのか。限られた財源と人員の中で、どの課題をどの順番で進めていくのか、知事の明確な判断基準を伺う。
(2)物価高騰や社会保障費の増大が続く中、県民の負担軽減は必須となっている。しかし同時に、将来の財政運営に支障を来さない規律の確保も求められる。この２つの課題をどう整理して予算編成を行うのか。また、短期の支援と中長期の財政健全化をどう両立させるのか、知事の基本姿勢を伺う。
(3)若者や子育て世代からは、物価負担の重さ、保育環境の不足、教育環境への不安など、多くの声が寄せられている。知事は、これら世代が被っている現状をどう認識しており、また政策面・広報面でどんな巻き返し策を講じようとしているのか伺う。
(4)自衛隊配備の増強や地域の安保環境の緊張化など、南西地域を取り巻く情勢は大きく変化している。知事就任当初からも大きく変化している現下の情勢を踏まえ、県民の安心・安全を守り県域の安全を確保する立場から、知事はどのような対外スタンスを取り、どう対応するのか伺う。
(5)県の政策判断において、データ分析や科学的根拠の活用が十分とは言えず、判断過程が県民に見えにくいとの指摘もある。予算要求や施策立案に当たり、どのようにエビデンスを活用し、政策効果の検証につなげているのか。ＥＢＰＭの推進体制や専門人材の確保について、どのような強化策を講じているのか伺う。
(6)選挙で掲げた公約について、どの施策を優先しどこまで進んでいるか、県民に十分伝わっていないとの声がある。前回の知事選では、いわゆる「公約実現率」の評価方法が議論となった。知事が自身の公約をどのように捉え、政策への落とし込みの優先順位をどのように決めているのか、県民への説明責任と併せて伺う。
(7)住民避難計画、学校給食費無償化、ゆがふ製糖工場の建て替えなど、市町村と調整しなければ進まない重要施策が多い一方、「県の説明が不足している」、「協議の場が少ない」との声もある。知事はこうした政策を進める上で、市町村との協議をどのように行い、意見を政策にどう反映しているのか、協働の在り方の改善について伺う。
(8)令和７年１１月１９日に行われた令和８年度概算要求の会派説明会において、池田副知事が「概算要求の内容については総務部提出前に三役への説明は一切ない」との趣旨の発言をしたと聞いているが事実か。もし事実であれば、全部局長を前にしての発言としては看過できず、職員の士気を著しく下げる重大な問題である。副知事としての適格性について問うとともに、部下に対し弁明すべきではないか伺う。
(9)来年９月に予定される県知事選を前に、現知事の進退が県政運営に直結する局面を迎えている。政策の継続性や県民への説明責任の観点からも、知事自身が次期知事選への出馬意向をどのように考えているのか、現時点での見解を伺う。
(10)電気・水道料金の上昇が続く中、沖縄自民党・無所属の会は、国との連携を通じて支援制度の拡充など一定の成果を上げてきた。直近では、ゆがふ製糖工場の建て替えに関して、補助率のさらなる上積みと単年度上限額の引上げを実現し、７６．６％まで拡充することができた。こうした県民生活に密接に関わる政策対応について知事はどのように評価し、今後の政策形成においてどのような連携を図る考えなのか伺う。
(11)玉城県政では、政策判断や対応の遅れによって県民生活に影響が生じたとの声もある。特に、物価高対策、教育・福祉、人材確保、産業政策など幅広い分野で課題が残された。こうした県政運営の中で、県民にどのような不利益や損失が生じたと認識しているのか、知事自身の総括を伺う。
２：行財政運営について
(1)物価高騰が続く中で、事業者からは「申請が煩雑」、「支給が遅い」といった声が絶えない。現場の負担を減らし、必要な支援が迅速に行き届く仕組みを整えることが求められている。県は現行制度の課題をどう捉え、どの手続を改善しようとしているのか。また、国制度との重複などをどう解消するのか、具体的な方針を伺う。
(2)高齢化による扶助費増、社会保障費の増大、税収の不安定化など、県財政には中期的なリスクが顕在化している。県はこれらのリスクをどう受け止め、どのような見通しで 財政運営を行おうとしているのか。また、歳出構造改革や財源確保策をどのように進めるのか、県の財政戦略を伺う。
(3)基金残高が増えず、分散管理による効率低下も指摘されている。県はこの状況をどう認識しているのか。また、複数の基金をまとめて運用する一括運用について、どこまで検討を進めているのか。運用益の向上やリスク分散など期待される効果と併せて、導入の可否と判断基準を伺う。
(4)行政のデジタル化は進んでいるが、システムが縦割りで統一性に欠けるとの指摘がある。ＡＩを含めた新技術をどう活用し、業務効率化や住民サービスの向上につなげるのか。また、県ＤＸ推進計画を現状に合わせて再構成する必要があると考えるが、どの部分を見直すのか、県の方針を伺う。
(5)行政現場では人員不足や専門性不足が指摘され、業務が逼迫している。年功序列的な人事体系や省庁間の横断的な連携の弱さも課題である。県は組織の硬直化をどう認識し、専門人材の育成や外部専門人材の登用、柔軟な人事配置など、知事部局のみならず、企業局等の公営企業部局も含めた改革の方向性をどのように描いているのか伺う。
(6)公共調達では県外大手の落札が続き、地元中小企業からは受注機会の不足が指摘されている。県は発注分割や要件緩和、地域優先発注などの配慮策をどのように講じているのか。また、入札過程の透明性と公平性を確保し、公正な競争環境を整備するため、どのような改善を進めているのか伺う。
(7)組織として不適切な事務や事務ミスを防ぐには、内部通報制度、監察機能、職員研修など一体的なコンプライアンス体制の構築が欠かせない。県はミスが頻発する現状の体制をどう評価し、どの部分を強化しようとしているのか。また、内部監査機能を高めるための具体策を伺う。
(8)一括交付金のみならず、ワシントン駐在員活動事業など単費事業においても、委託契約の増加に伴って事業内容が複雑化し、チェック体制の脆弱さが課題となっている。県は外部委託全般をどこまで点検し、契約内容の透明化・適正化をどう進めるのか。加えて、指定管理制度の運用改善に向けた取組をどのように考えているのか伺う。
(9)財源が限られる中、どの政策領域に重点を置くかで県政の方向性が決定づけられる。知事は、来年度予算でどの分野を優先し、どんな基準で選定を行うのか。物価対策、子育て支援、地域経済、離島施策など、山積する課題をどのように優先順位をつけて整理するのか、県としての成長戦略の考え方を伺う。
(10)政策効果が見えにくい、検証が不十分との指摘もある中、任期中の施策をどのように評価し、県民にどう「見える化」していくのか。評価の手法や指標、公開の方法など、県民が行政の成果を理解できる仕組みをどう構築していくのか、知事の考えを伺う。
３：文化観光スポーツ行政について
(1)観光客数は回復基調にあるが、滞在日数の短さや消費単価の伸び悩みが課題となっている。今後は「数」ではなく、体験価値や質を重視した観光への転換が不可欠であると考える。県として、量から質への移行をどう位置づけ、観光地の魅力強化や観光客の満足度向上に向けた取組をどのように進めるのか伺う。
(2)台湾・韓国など特定国への依存度が依然として高い中、国際情勢に左右されにくい市場の多様化が求められている。とりわけ欧・米・豪市場は客単価も高く、長期滞在も期待できる。県はこうした市場をどのように開拓し、誘客戦略を描いているのか。また、そのために必要な受入れ環境整備についても併せて伺う。
(3)ＭＩＣＥ誘致は経済波及効果が高いが、競争が激化する中で現行施設では機能不足との声もある。県は国際会議・展示会の誘致力を高めるため、施設再整備をどのように検討しているのか。また、地域との役割分担、運営体制、収益性確保に向けた考え方について、実現可能性を踏まえた上で伺う。
(4)宿泊税導入に向け、県内では制度設計の議論が本格化している。特にＡｉｒｂｎｂなど仲介事業者への課税方法は、全国でも争点となっている。県は導入に向けた課題をどう整理し、仲介事業者を含む公平な課税の仕組みをどのように構築するのか。あわせて、税収の使途に係る観光産業からの要望を踏まえた全体の枠組みについて伺う。
(5)世界遺産や貴重な文化財は県の大きな財産だが、観光利用とのバランスが難しい場面も見られる。県は文化財の保全を最優先としつつ、観光資源としての活用をどのように進めるのか。また、入場制限や管理体制の強化、デジタル技術の活用など、両立に向けた具体策を伺う。
(6)沖縄の文化芸能は県の大きな強みだが、団体の運営難や若手の育成不足が指摘されている。県は芸術文化団体への支援策をどう改善し、次世代のアーティスト育成をどう支えていくのか。創作活動への支援、高校・大学との連携、海外発信など、文化芸術振興の方向性を伺う。
(7)温暖な気候を生かしたスポーツキャンプ誘致は、地域振興にも大きく寄与する。県はキャンプ誘致をどのように強化しようとしているのか。また、トップアスリートの育成や競技力向上のため、人材育成や施設整備をどこまで進めるのか、今後の施策展開を伺う。
(8)修学旅行は沖縄の重要な教育観光コンテンツであるが、団体受入れの負荷増や安全対策の課題が顕著になっている。県は受入れ体制をどう強化し、移動や体験活動に伴うリスクをどう管理していくのか。また、地域と学校をつなぐ調整機能の強化も含め、今後の方針を伺う。
(9)観光の多様化に向け、ナイトタイムやウェルネスなど新たなジャンルの創出が求められている。県はこうした分野をどのように位置づけ、事業者支援やプロモーションをどう進めるのか。また、地域資源を生かしたコンテンツづくりを後押しする仕組みについて伺う。
４：経済産業・地域活性化について
(1)原材料費や光熱費の高騰が続き、中小企業の経営環境は依然として厳しい。県は現行の支援策の効果をどう評価しているのか。また、来年度に向け、事業継続を下支えする新たな支援策をどう検討しているのか。資金繰り、補助制度の継続、事務負担の軽減など具体的な方向性を伺う。
(2)オンライン化の進展に対応できる人材育成は急務であり、スタートアップ支援も経済成長の鍵を握る。県はデジタル分野の人材育成をどう進め、スタートアップ支援をどのように強化するのか。アクセラレーション、資金支援、企業交流の場づくりなど、デジタル経済の基盤づくりについて伺う。
(3)県経済を支えてきたＢＰＯ産業だが、低賃金構造から脱する必要がある。県は高度業務への転換をどう後押しし、生産性向上や賃金改善をどのように図るのか。また、企業誘致と人材育成を連動させた成長戦略について伺う。
(4)物流の人手不足や輸送コストの上昇が県内経済に大きな影響を与えている。県は物流２０２４年問題をどう認識し、県内企業の負担軽減に向けてどのような支援策を講じるのか。また、離島輸送の安定確保や効率化に向けた施策も含め、県の対応方針を伺う。
(5)国際物流の拠点として重要な那覇港や中城湾港等の機能強化は急務であり、平良港や石垣港など離島港湾との連携も課題となっている。県は今後の港湾整備をどう進め、どのような再編方針を描いているのか。国との役割分担や財源確保の見通しも含め、港湾戦略の方向性を伺う。
(6)空き店舗の増加や来街者の減少など、商店街の衰退が課題となっている。県は中心市街地活性化をどう捉え、商店街の再構築に向けてどのような支援策を講じるのか。イベント誘致、ＤＸ導入、地域との協働、商工業者への賃上げ支援策など、維持・再生に向けた具体策を伺う。
(7)これまでの企業誘致の成果をどのように評価しているのか。また、製造業やものづくり産業を今後の成長分野としてどう育成していくのか。研究開発拠点づくり、人材育成、企業間連携の促進など、産業基盤強化の方向性を伺う。
(8)脱炭素に向け、再エネ産業の育成が地域振興の鍵となる。県は洋上風力や核融合発電などの新しい技術をどのように位置づけ、産業基盤整備や雇用創出につなげる考えなのか。環境への影響や地域との合意形成を踏まえどのように進めるのか、県のスタンスを伺う。
(9)根深い貧困問題を克服するには、生活支援だけでなく、教育・雇用・産業政策と一体となった取組が求められる。県は貧困対策と経済成長を同時に実現するため、どのような政策パッケージを構築しようとしているのか伺う。
(10)地域資源の付加価値向上に重要な地域商社だが、経営基盤の弱さや人材不足が課題となっている。県は６次産業化の推進を含め、地域商社をどう支援し、持続的に機能させていくのか。販路開拓、人材育成、財政支援の方向性について伺う。
５：子ども・子育て、学術・教育政策について
(1)待機児童の解消には施設整備だけでなく、保育士の確保と定着が不可欠である。しかし現場では、低い処遇や負担の大きさから離職が続き、人材不足が深刻化している。県は処遇改善をどう位置づけ、研修・キャリア形成支援をどう強化するのか。また、保育の質を確保しながら待機児童ゼロを実現するための具体的な方策を伺う。
(2)教員不足が長期化し、臨時的任用に依存せざるを得ない状況が続いている。県は採用計画の見直しをどのように行い、教員配置の安定化をどう図るのか。また、多忙化によって教員の離職が増えている現状も踏まえ、業務負担の軽減やサポート体制の強化をどう進めていくのか伺う。
(3)子どもの貧困は依然として高い水準にあり、これまで多額の予算が投じられてきたにもかかわらず、対策が十分に成果を上げているとは言い切れない。県は施策の効果をどう検証し、次の段階に向けて制度をどのように再構築するのか。スクールソーシャルワーカーの活用や地域協働による支援モデルの構築など、全庁的な取組を伺う。
(4)学力向上は重要だが教員の業務負担が大きい現状では、教育の質を保ちながら改善を図ることは難しい。県は学校業務改革をどう進め、教員が授業に専念できる環境をどのように整えるのか。また、ＩＣＴの活用や外部人材の導入を含め、学力向上と多忙化解消の両立に向けた方針を伺う。
(5)生徒の進路多様化に対応するため、高校授業料無償化を含め高校改革の重要性が高まっているが、無償化による私立へのニーズ転換による影響も考えられる中、県は専門高校の機能強化や離島高校の特色づくりをどう進め、地域の進学・就職ニーズに応える教育環境をどう整えるのか伺う。
(6)産業構造が高度化する中、理工系人材育成や大学の研究力強化は、県経済を支える重要な基盤である。県は大学との連携をどう深め、研究支援・奨学金制度・産学官協働の推進をどのように進めているのか。また、地域産業を支える専門人材の育成戦略について伺う。
(7)若者の県外流出が続く中、留学支援や県内就職支援をどう強化し、Ｕターンにつなげていくのかが問われている。県は若者のキャリア形成をどう支援し、県内企業とのマッチングや移住・定着支援をどう進めるのか。また、流出要因の分析と対策の方向性を伺う。
(8)不登校児童生徒の増加を踏まえ、多様な学びの場の確保が急がれる。県は教育支援センターの体制強化やオンライン学習の活用をどう進めているのか。また、個別最適化学習を実現するためのＩＣＴ整備や教員研修など、学びの質を高めるための取組を伺う。
(9)奨学金の返還負担は、若者の県内定着にも影響する。県は返還支援制度の拡充をどのように検討し、県内就職促進や人材確保とどう結びつけるのか。また、所得に応じた柔軟な制度設計や企業との協働スキームの可能性について伺う。
(10)放課後児童クラブの需要は増加しているが、指導員不足や質のばらつきが課題となっている。県は人材育成・研修の強化をどう進め、事業所の運営改善をどのように支援するのか。また、安心して預けられる環境づくりの方向性を伺う。
(11)医療的ケア児の増加により、特別支援教育の体制整備が急務となっている。県は、人的配置・看護師体制・設備整備をどのように強化し、学校と医療機関、家庭との連携をどう深めるのか。また、教育の質を確保するための今後の施策を伺う。
