[代表質問] 比嘉忍 令和７年第７回沖縄県議会１１月定例会
令和七年１２月03日（水）
第７回沖縄県議会（11月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より比嘉忍議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
１：基地問題・安全保障について
(1)南西諸島周辺をめぐっては、中国軍機の活動増加や台湾海峡情勢の緊張など、安全保障環境が急速に変化している。こうした中で、県民生活を守るため、知事はどのような基本姿勢で国との協議や情報収集に臨み、平和外交の推進と県民の安全・安心確保の両立を図ろうとしているのか伺う。
(2)普天間飛行場の危険性除去は県政における最重要課題の一つである。しかし、具体的な工程や国との交渉方針が県民に十分示されていないとの指摘もある。県は危険性除去に向けてどのような現実的な選択肢を持ち、どのような協議を進めようとしているのか伺う。
(3)辺野古移設問題をめぐっては、裁判所判断の積み重ねにより協議が停滞している。県は国との対話の可能性をどのように捉え、協議再開に向けた条件や代替案の検討をどのように進めているのか。また、県民の分断を避けるための発信について伺う。
(4)安全保障環境が緊迫する中、南西地域での有事を想定した住民避難計画の整備が急務である。県は国・市町村との役割分担をどう整理し、避難ルートや受入先確保をどこまで具体化しているのか。また、計画の現実性に関する課題をどう認識しているのか伺う。
(5)尖閣諸島周辺では中国公船による領海侵入や接続水域での活動が常態化しており、漁業者をはじめ地域住民に不安が広がっている。県は国からの情報提供をどのように受け、漁業者の安全確保や操業支援についてどのように取り組んでいるのか。また、国への要請や協議状況について伺う。
(6)任期中、辺野古、普天間、自衛隊配備など基地問題が県政の大きな課題であり続けた。知事はこれまでの政策成果と課題をどのように整理し、次期知事選に向け県民へどのように説明していくのか。また、今後の基地政策の方向性について伺う。
(7)安和桟橋では、土砂搬入車両の増加や桟橋周辺の混雑など、住民生活や作業員の安全に影響を与える懸念が指摘されている。特に交通誘導、人員配置、海上での作業安全確保など、継続的な点検と改善が必要と考える。県は桟橋の安全確保に向けて、事業者・関係機関とどのような協議を行い、陸上・海上双方の安全対策をどのように強化しているのか伺う。
(8)日米地位協定については、環境調査の立入権限、事件・事故時の捜査権、基地使用の透明性など、多岐にわたる課題が指摘され続けている。県は政府に対して、どのような項目の見直しを優先的に求めているのか。また、政府が進める運用改善や日米協議の状況をどの程度把握し、県民への説明責任をどのように果たそうとしているのか伺う。
(9)高市総理が国会で存立危機事態に言及したことは、本県の安全保障環境に直結する重要な発信である。県としてこの発言をどのように受け止め、住民避難計画や市町村との広域連携、国との情報共有体制をどう強化し、県民への説明責任をどのように果たしていくのか伺う。
２：離島・過疎地域振興について
(1)離島では輸送コストの影響で物価高騰が本島以上に深刻化し、住宅建設単価が高い水準となるなど、住民生活に直結する負担増が続いている。これまでの支援策は一定の効果があった一方で、期限や対象の限定が課題として残っている。県は離島固有の物価構造を踏まえ、公共工事における建築単価の見直しなど継続的な対策をどう講じ、地域差に応じてどのように拡充しようとしているのか伺う。
(2)離島の航路・航空路は住民生活や医療アクセスに不可欠であり、減便や欠航は深刻な影響を及ぼす。国の補助制度や規制緩和の活用も鍵となるが、県は路線維持に向け国とどのように協議を進め、安定運行に必要な支援策をどう検討しているのか。加えて、港湾・空港のインフラ機能の高度化・強靭化を今後どのように進めていく考えか、伺う。
(3)八重山地域では若者流出や出生数減少が進み、地域の持続性が問われている。雇用、教育、住宅など複数の課題が複雑に絡む中、県は人口減少をどう分析し、どの分野を重点に総合的な対策を展開しようとしているのか。また、市町村と連携した地域戦略の具体像について伺う。
(4)人口減少や人材確保の難しさにより、小規模離島では行政窓口業務や医療・福祉サービスの維持が年々厳しくなっている。住民の生活基盤を守るため、県による職員派遣、遠隔支援、デジタル化の導入、広域連携の強化などが求められる。県として、こうした離島の行政サービスをどのように確保し、持続的に支えていく考えなのか伺う。
(5)北大東・南大東では、もともと物流コストが極めて高い上に、今夏の大雨被害で港湾や道路の脆弱性が改めて浮き彫りになった。生活物資や産業資材の安定供給を確保しつつ、災害時にも途絶しにくい輸送ルートやインフラを整える「災害に強い大東島づくり」が急務だと考える。県は平時の流通コスト負担軽減と併せて、どのような支援策と中長期ビジョンを持っているのか伺う。
(6)沖縄観光は本島への偏在が続き、離島では需要が不安定である。県は離島の魅力をどう評価し、観光の「第二の柱」として育成する戦略をどう描いているのか。広域連携、滞在型メニュー、アクセス強化など、離島観光を安定した地域経済に結びつける具体的施策を伺う。
(7)海底ケーブルは離島の通信を支える生命線であり、更新時のリスクや費用負担が大きな課題となっている。県は事業者との協議をどこまで進め、更新計画をどのように把握しているのか。また、通信障害に備えたレジリエンス強化策をどう講じるのか、国支援の必要性も含め伺う。
(8)小規模離島の冷涼な海洋環境を生かしたデータセンター実証は、新産業創出の可能性を秘めている。県はこの構想をどのように評価し、水産業のＤＸや離島振興と結びつけて展開する考えがあるのか。また、電力・通信インフラの課題整理や事業者支援をどう進めるのか伺う。
(9)離島では慢性的な医師不足が続き、急患対応ではドクターヘリの調整遅れも指摘されているほか、ドクターバンクの活用も芳しくないと聞いている。県は離島医療をどう分析し、医師派遣の強化や支援策をどう講じるのか。また、搬送体制の地域差をどう改善し、医療提供体制の持続性を確保するのか伺う。
(10) 暫定税率廃止後も、燃料価格は依然として高水準にあり、輸送距離の長い離島ほどガソリン・軽油価格の負担が重くのしかかっている。県独自の石油価格調整税を含め、税制・補助の両面から離島の石油価格をどのように下支えしていくのか。また、住民生活や観光・農水産業の維持に直結する課題として、支援策拡充の具体的方向性をどのように描いているのか伺う。
３：医療・介護・福祉・生活衛生について
(1)感染症第９波では、病床逼迫や医療機関の業務負荷が深刻となり、地域医療体制の脆弱さが改めて浮き彫りになった。県はこれまでの対応をどう総括し、次の波に備えて医療提供体制を具体的にどう強化するのか。また、在宅医療や高齢者施設を含むリスク管理をどのように進めていくのか伺う。
(2)県立病院では赤字解消や人材確保の課題が続き、機能再編の必要性が議論されている。県は経営状況をどのように分析し、各病院の役割分担や再編の方向性をどう整理しているのか。また、医療圏との調整や人材確保策の具体化も含め、今後の改善方針を伺う。
(3)県内の医師・看護師不足は深刻で、特に離島・僻地では診療体制の継続が危機的になる場面もある。さらに薬剤師の確保も困難となり、調剤体制や在宅医療の支援にも影響が出ている。県は医師派遣、看護職員の勤務環境改善、薬剤師確保策を含め、離島・僻地医療を維持するためどのような取組を進めているのか伺う。
(4)高齢化が進む中で介護人材の不足は深刻であり、待遇面や業務負荷の重さから離職も多い。県は介護職員の処遇改善や研修支援をどう進め、人材確保・定着にどのようにつなげていくのか。また、事業所支援を含む総合的な対策を伺う。
(5)障がい福祉分野では算定誤りや不適切事案が全国的に続き、利用者保護の観点からも改善が不可欠である。県は指導監査体制の強化をどう図り、事業所への助言や研修をどのように充実させるのか。また、制度の分かりやすさ向上に向けた取組について伺う。
(6)長年取り組んできた生活困窮者支援や子どもの貧困対策だが、成果が十分に見えにくいとの声もある。県は施策の効果をどのように検証し、課題を踏まえて次の段階の支援をどう構築していくのか。地域・学校・ＮＰＯとの連携強化も含め伺う。
(7)精神科医療では病床確保や地域生活への移行支援が課題となっている。県は現状の医療体制をどう評価し、入院と地域支援の適切なバランスをどのように確保するのか。また、行政・医療機関・福祉事業者の連携強化について伺う。
(8)介護・障がい福祉・保育の各分野で処遇改善加算は重要な制度だが、算定や実績報告の事務負担が重く、中小規模事業所では人材確保に支障が出ている。県は手続簡素化を国に求めるとともに、事業所支援体制や相談窓口をどう強化するのか。また、制度目的である職員処遇の向上を確実に実現するため、県の運用改善方針を伺う。
(9)観光客増加に伴い、飲食・宿泊分野における衛生管理はより重要になっている。県は食中毒防止や生活衛生対策をどう強化し、事業者への負担軽減をどう図るのか。また、指導体制の拡充や啓発活動の方向性について伺う。
(10)医療ＤＸを推進する鍵となる電子カルテ標準化は、医療機関間の連携強化にも直結する。県は導入状況をどう把握し、医療機関支援をどのように進めているのか。また、国が示す標準化方針を県内でどう実装していくのか伺う。
(11)北部地域の医療提供体制を支える新たな基幹病院として期待される北部医療センターだが、整備の進捗や開院後の医療機能配置、救急体制など、県民から大きな関心が寄せられている。センター整備の進捗に加え、地域の既存医療機関との役割分担、医療人材の確保策や運営体制の見通しについて伺う。
４：農林水産行政について
(1)製糖工場の老朽化は深刻で、操業の安定性確保や農家の営農継続のためにも再編と建て替えは避けて通れない課題である。県は「ゆがふ製糖」を含む再編の必要性をどう整理し、財政支援や国との役割分担をどのように検討しているのか。補助率のかさ上げと上限額の引上げが実現できた今、知事の決断が必要ではないか伺う。
(2)サトウキビ価格の変動は農家経営に直結し、不安定な収入構造が営農意欲の低下を招くおそれがある。県は価格下落リスクをどのように分析し、需給調整や収入減少対策をどのように講じようとしているのか。また、生産性向上や省力化の支援を通じて安定経営をどう確保するのか伺う。
(3)飼料価格の高騰が畜産農家の経営を圧迫し、地域の食料供給にも影響を及ぼしている。一方で、牛の競り価格も緩やかに回復している状況にある。県は飼料高騰をどの程度深刻に認識し、集中的支援やコスト削減対策とともに、競り価格の安定に向けた対策をどう講じようとしているのか。国の支援制度の活用や事業者支援の方向性について伺う。
(4)海面漁業では不漁が続き、漁業所得の不安定化が顕著となっている。衛星データやＩＣＴを活用したスマート水産は有効な手段の一つだが、導入には費用や技術支援が必要である。県は不漁対策としてどのような技術導入支援を行い、水産業の再生にどうつなげるのか伺う。
(5)水産加工や冷凍物流の高度化は県産水産物の輸出拡大に直結する。県は加工施設の機能強化や冷凍インフラ整備をどう進め、国際基準への対応や品質保持をどのように支援しているのか。また、輸出に向けた産地づくりと企業連携の方向性について伺う。
(6)森林整備は土砂災害防止や水源涵養に不可欠であり、山地災害の頻発化を踏まえて対策強化が求められている。県は整備の進捗をどう捉え、危険区域の対策や予防的整備をどう進めるのか。また、市町村との連携や人材確保の課題について伺う。
(7)農地の集約化と担い手確保は、県農業の持続性に直結する極めて重要な課題である。農地中間管理機構はその要となるが、貸付けが進まない地域や受け手不足が課題として指摘されている。県は機構の活用状況をどう評価し、集約化を進める上での障壁をどう分析しているのか。また、新規就農者や中核農家とのマッチング支援など、担い手確保と一体で進める施策の方向性を伺う。
(8)県産食品の価値向上と販路拡大は、農林水産業全体の底上げに直結する重要なテーマである。県はブランド戦略をどのように位置づけ、品質基準の明確化、認証制度、商品開発支援、プロモーション強化などをどのように展開しているのか。また、海外輸出の拡大に向けて、物流・規格・衛生基準などの課題をどう乗り越えるのか。事業者支援の方向性について伺う。
(9)豚熱など家畜伝染病の発生時には、初動対応の迅速さが被害規模を左右する極めて重要な要素となる。県は現行の防疫体制の強みと弱点をどう分析し、消毒・移動制限・情報共有といった対応をどのように強化しているのか。また、実際の発生を想定した訓練体制や、市町村・関係機関との連携強化をどう図るのか。平時からの備えの在り方について伺う。
５：ＳＤＧｓ・環境行政について
(1)ＰＦＡＳ汚染は県民の不安が大きく、早急な調査と国との連携強化が不可欠である。県は汚染の実態をどう把握し、健康影響に関する評価をどこまで進めているのか。また、国への要請・協議状況、そして住民への情報提供の在り方について伺う。
(2)サンゴ礁の減少が進む中、自然再生やブルーカーボンといった新しい観点からの政策が求められている。県はこうした手法をどのように取り入れ、保全と環境価値の創出を進めるのか。また、研究機関や地域との連携の在り方について伺う。
(3)海洋ごみは自治体の努力だけでは限界があり、国による財政支援と制度整備が欠かせない。県は現状の課題をどう整理し、国にどのような支援を求めているのか。また、離島県としての特性を踏まえた広域的取組の推進について伺う。
(4)気温上昇や異常気象が顕著となる中、保健分野や農業分野での適応策が求められている。県は熱中症予防、農作物の被害対策など、どのような施策を具体化しているのか。また、地域や事業者への支援策について伺う。
(5)環境保全を長期的に推進するには、若い世代の参加が不可欠である。県は学校現場や地域コミュニティーでの環境教育をどう拡充し、若者が主体的に参画できる仕組みをどうつくるのか。教育委員会との連携も含め伺う。
(6)循環型経済への移行には、企業の取組を後押しする支援制度が必要である。県はリサイクル、再利用、省資源などの取組を促進するため、どのような制度設計を検討しているのか。また、事業者の負担軽減や技術導入支援の方向性を伺う。
(7)生態系の変化を把握するために、衛星データやリモートセンシングの活用が重要となっている。県はこうした技術をどこまで導入し、モニタリング体制をどう強化しているのか。また、研究機関との連携や県内人材育成の考え方を伺う。
(8)再エネ導入には系統制約が大きな障壁となっている。県は送電網の増強をどのように位置づけ、国とどこまで協議を進めているのか。また、離島地域での再エネ推進や蓄電技術の活用など、総合的なエネルギー戦略について伺う。
(9)大雨時の赤土流出は、サンゴ礁や海域水質の悪化のみならず、農地や地下水への影響も懸念されるが、所管が農林水産、土木建築、環境など多岐にわたるため、縦割りの中で対策が十分機能していないとの指摘がある。県は流域単位での総合的な赤土対策をどのように進め、関係部局間の情報共有や計画づくりをどのように強化していくのか伺う。
