[一般質問] 新垣淑豊 令和７年第７回沖縄県議会１１月定例会
令和七年１２月08日（月）
第７回沖縄県議会（１１月定例会）の一般質問に沖縄自民党・無所属の会より新垣淑豊議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和７年１２月08日（月）
第７回沖縄県議会（１１月定例会）一般質問
新垣淑豊（あらかきよしとよ）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：障害者支援政策について
補装具費支給制度におけるバギーのカラー選択について、純正色(黒・グレー)以外は補助対象外となる説明は国制度に基づくものと理解している。県として、この取扱いの事実関係と制度の背景をどのように把握しているか。また、色や外観が安心感や外出のしやすさにつながるとの現場の声をどのように受け止めているか伺う。
２：首里城と琉球文化の発信について
(1)首里城正殿再建に伴う周辺整備について、首里城未来基金の活用状況と今後の方向性、首里杜地区整備基本計画との関係性、那覇市・地域との連携の状況や現時点での調整内容を伺う。
(2)ノートルダム大聖堂火災後の技術継承、人材育成、安全基準の見直し等の取組について、県はどのように把握しているか。首里城再建に生かせる点をどう整理しているか。また、令和９年度に向け、海外との文化財保全に関する情報交換や共同研究を進める考えがあるか伺う。
(3)ノートルダム大聖堂前広場での琉球芸能公演、首里城でのフランス文化芸術公演の提案、さらにパリでの県産品常設紹介や「沖縄ウイーク」開催の提案を受けている。他県のアンテナ店舗活用の状況を県として把握しているか。この提案を訪日強化・来沖促進策として活用する考えがあるか伺う。
３：文化芸術振興について
(1)専門職員配置について、本年６月定例会で次年度の配置に向けて取り組むとの答弁があったが、その進捗について、また、次年度の一括交付金事業見直しや文化芸術振興計画改定とその業務も多岐にわたると予想されることから、専門職員を複数名体制で配置する考えがあるか伺う。
(2)報道された県立芸術大学のセク八ラ事案について、事案の経緯、現在の進捗、今後の対策を伺う。
(3)県立芸大生のキャリアパスや大学と地域の連携について、学長と意見交換するとした前回答弁の進捗を伺う。
(4)次年度、県立芸大は開学４０周年を迎える。人口減少社会において大学の生存戦略が問われる中、節目の年に制度改革を予定しているか伺う。また、全国の国公立芸術大学には舞台芸術学科がないが、県立芸大に舞台芸術と舞台技術を学ぶことのできる新学科が設置されるならば、琉球芸能にとどまらない沖縄の独自性を打ち出せるのではないか、見解を伺う。
(5)文化芸術振興基金事業や「アートラボオキナワの脚本コンテスト」、「文化芸術活動の充実及び活用補助金」について、現場から様々な意見が寄せられている。文化芸術振興会への委託可能性を含め、今後の事業企画・運営、専門家との連携体制について伺う。
４：ＧＷ２０５０と航空関連産業クラスターの位置づけについて
(1)ＧＷ２０５０ ＰＲＯＪＥＣＴＳにおける那覇空港周辺の位置づけと、県が進める航空関連産業クラスター形成、特にＭＲＯ拠点整備との関係をどのように整理しているか。２０５０年に向けた長期ビジョンの中での役割分担について伺う。
(2)今後３０年程度を見据えた第二格納庫整備など「第２ステージ」の方向性について、現時点での検討状況を伺う。
(3)建設資材価格や人件費の上昇を踏まえ、同規模整備の事業費増が見込まれるが、県として現時点で把握している概算事業費の幅、または試算時期及び資金調達について、国の補助制度、企業立地補助、官民連携、リース方式など、県として検討対象としている選択肢を伺う。
(4)那覇空港から普天間飛行場エリアの将来構想を、県として広域都市・産業ビジョンの中でどのように位置づけようとしているか伺う。
(5)第二格納庫等の整備に際し、県内企業参画や県産部材活用を通じて、経済効果や県内企業の技術力を高めるための入札制度・設計段階での工夫を県としてどのように図る考えか伺う。
５：観光目的税の活用に関する県の姿勢と具体的な体制整備について
(1)観光目的税は、量的拡大ではなく、環境負荷、生活環境、文化継承、地域利益循環といった質の向上を目的として導入されたものであると理解している。観光の裾野は広く、政策を行政職員のみで企画・評価する体制には限界があると考える。県として、観光の専門的知見を有するＯＣＶＢを、使途設計・事業企画・効果検証の各段階に政策形成主体として参画させる仕組みを整備する考えがあるか。また、提言書に示された使途項目について、具体的な事業案の検討開始時期、関係団体への意見聴取の方法、県議会への報告体制をどのように設定するのか伺う。
(2)観光目的税の公平で透明な運用には、県と観光関連団体が実務的に調整する協議体が不可欠であると考える。協議体の設置時期、構成メンバーの選定基準、議事の公開方法について、県としてどのように整理しているのか伺う。あわせて、２０２４年１１月に観光業界の提言書に示されている「沖縄観光振興戦略検討会議(仮称)」を早期に設置する方針があるのか。また、同検討会議においてＯＣＶＢが中心的役割を担うことについて県の認識を伺う。
(3)税の運用に関して、①使途の明確化、②関係団体との協議体制の構築、③運用プロセスの透明性は避けて通れない。県が主体で判断するのであれば、提言書の趣旨を踏まえ、宿泊業界や地域との協議体制、使途公表方法、効果検証の仕組みを県自ら積極的に構築する責任があると考える。これら３点について、県としてどのような具体的ロードマップで進めるのか伺う。
６：ＰＦＡＳ対策について
ＰＦＡＳは全国２２都府県で問題化し、全国知事会も国に対して排出源調査や健康影響の整理、米軍関連施設への情報提供など幅広い対策を求めている。沖縄の対策費は今後さらに増えることが確実であり、複数省庁への同時要請が不可欠と考える。県はこれまで、防衛省以外の関係省庁へどのような要請を行ってきたのか。今後、全国知事会の要請内容も踏まえ、要請先の拡大を図る考えはあるか伺う。
