[一般質問] 小渡良太郎 令和８年第１回沖縄県議会２月定例会
令和八年２月25日（水）
第１回沖縄県議会（2月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄自民党・無所属の会より小渡良太郎議員が３番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年2月25日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）一般質問
小渡良太郎（おどりょうたろう）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：予算編成の基本的な考え方について
議会に提出された令和８年度予算案は９０００億円を超える過去最大の規模となっているが、「県民の安全な暮らしと活発な経済活動のための環境を整備し、将来世代への公共資産形成であり、直接的にも地域経済活性化に寄与する性格を有する」という点で地方財政の中でも重要な位置を占める普通建設事業費に関して、下記の項目について伺う。
(1) 過去１５年の事業費推移と変動の理由について
(2) （１）に関する他府県との比較について
(3) 県事業分と沖縄県内における国直轄事業費との比較について
(4) 事業費予算案の内訳について（国制度活用状況の詳細や県負担額の割合など）
(5) 近年多く発生している入札不調等への対応に係る取組について
２：部活動等の県外派遣費支援について
以前より「県代表として県外に赴く児童生徒の支援については、第一義的に県が積極支援をするべき」と申し述べており、県の積極的な取組を強く求め続けてきたが、改めて下記について現在の状況と取組姿勢を伺う。
(1) これまでの県における部活動等の県外派遣費支援に関する取組の詳細とその実績を伺う。
(2) 今議会に基金条例の議案が提案されているが、基金立ち上げに至った理由と経緯及び基金事業の基本的な運営方針について伺う。
３：公文書の英訳証明の発行について
(1) 日本人が留学や海外企業への就職等を行う際、必要書類として戸籍に関する書類や卒業証明書・成績証明書等を翻訳して提出することが求められるが、それら公的な文書の外国語翻訳書類は私文書扱いとなり改めて公証を受けることが必須となっている。他府県では行政が発行する公文書を翻訳したものについて英訳証明書として認証するサービスを行っているところがあるが、県の取組状況と今後の展望を伺う。
