[一般質問] 新垣淑豊 令和８年第１回沖縄県議会２月定例会
令和八年２月25日（水）
第１回沖縄県議会（2月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄自民党・無所属の会より新垣淑豊議員が４番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年2月25日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）一般質問
新垣淑豊（あらかきよしとよ）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：沖縄県の出生動向と将来見通しについて
沖縄県の合計特殊出生率は、２０２４年時点で約１．５４であり、全国平均の１．１５を上回っているものの、人口置換水準２．０７を下回り、１０年前の１．８６から大きく下がっている。長期的には出生数が減少傾向にある。これは出生率が高いという評価がある一方で、将来の人口維持には課題があることを示している。
その中で、沖縄県では、１０代の出産率が全国平均より高い傾向があり、全国平均約０．８％に対して沖縄は約１．９％と２倍以上の割合となっている。また、２０２０年の調査において、若年妊娠率そのものも全国平均の約２倍（約２．６％）という指摘がある。
若年出産は、教育中断や非正規就労、単親世帯化を通じて経済的困難に直結しやすいと言われる。沖縄では子どもの相対的貧困率が全国平均より高く、若年妊産婦を取り巻く経済的リスクは大きいとされる。以下伺う。
(1) 県は、今後１０年間における出生数・合計特殊出生率の見通しをどのように分析しているか。
(2) 県は、若年妊産婦の割合について現状の統計値を把握しているか。加えて、若年妊産婦が経済的に困窮するリスクとの関連をどのように分析し、統計的評価を行っているか。また、周産期支援と貧困対策の統合的な検討をどのように位置づけているのか伺う。
(3) 沖縄における現在の周産期医療体制において、ローリスク分娩の受皿、院内助産体制、離島妊婦や家族の事前滞在支援、産前産後ケア体制の整備状況について県の評価を伺う。また、若年妊産婦が比較的多い沖縄において、現状の周産期医療及び産前産後のケアなどの支援提供体制が十分と言えるのか、公立・民間合わせての周産期医療施設及び人的資源の現状を問う。
(4) 医療資源の効率化や医療安全の向上、若年妊産婦支援の拡充、離島の出産支援体制の強化、貧困連鎖の予防に資する総合的政策として、ローリスク分娩、院内助産、離島妊婦や家族の事前滞在、産前産後ケアの機能を一体で担う「周産期連携拠点（仮称バースセンター）」を整備する可能性を県として正式に検討すべきではないか。県の見解を問う。
２：沖縄県立中部病院再整備について
沖縄県立中部病院の再整備は、老朽化対策にとどまらず、沖縄医療の将来を左右する重要な判断である。現状は現地建て替え案が進められているが、将来の医療機能拡張や人材確保の観点からは、移転建て替えという選択肢も含めた比較検討が必要との声はいまだにある。単なる施設更新ではなく、次世代医療基盤の構築という視点で改めて検討すべきであり、決断の最後の機会を迎えている。
(1) 県が示している沖縄県立中部病院の現地建て替え案について、建て替え後の医療機能は現状維持なのか、それとも高度化を前提としているのか。
(2) 現地建て替えに伴う医療安全リスクについて、現地建て替えは、診療を継続しながら長期工事を行うことになる。工事期間は何年を想定し、騒音、駐車場制限、動線制約、診療制限について、影響評価は行っているか、また、その際に救急受入れ体制に制約が生じる可能性は本当にないのか。
(3) 医師確保と施設整備の整合性について、医師確保は本県医療最大の課題である。設備制約や教育環境の不足が生じれば、若手医師の定着率低下、専門医育成機能の低下、診療科縮小の連鎖につながる可能性がある。現在でも休診の診療科があると聞くが、県は、医師確保戦略と施設整備を一体で設計しているのか。施設整備が人材流出につながった場合、誰がどのように責任を負うのか。
(4) 現地建て替え以外に、移転建て替え案を正式に比較検討したのか。その際に、用地取得の可能性、建設期間短縮効果、医療機能最大化、将来拡張性、地域経済影響などを含め調べた客観的比較資料は存在するか。
３：沖縄県の高齢者住宅政策について
全国で高齢者の孤独死が社会問題となる中、本県でも高齢化率は着実に上昇し、単身高齢世帯の増加や家族とのつながりの希薄化が進んでいる。生活習慣データをＡＩで分析することで異変や認知症の兆候を早期に把握できれば、重症化を防ぎ、医療費や介護費の抑制にもつながる。実態を把握し、未然防止策を検討すべき段階にある。
(1) 沖縄県全体の過去４年間における県内全体の孤独死件数を年度別に示し、そのうち６５歳以上は何件で、全体に占める割合は何％か。
(2) 発見が遅れ、特殊清掃を要した事案について、県全体で過去４年間に何件発生し、そのうち６５歳以上は何件か。また、割合は何％か。
(3) 孤独死の定義及び把握方法について、警察統計、消防データ、福祉部局の把握など、県としてどの基準を用いているのか、統一的定義の有無を明らかにしてください。
(4) 県営住宅における単身６５歳以上世帯の最新の割合と世帯数を伺う。
(5) 過去４年間の県営住宅における孤独死件数全体と６５歳以上について、特殊清掃を要した事案についての状況の年度別内訳と、発見までの平均日数を示せ。
４：首里のまちづくりについて
来年の秋に迎える首里城正殿の再建完成を目の前に、周辺の施設や道路整備などが進められている。第３２軍司令部壕関係施設の整備も進められているが、地域の住民や関係者から様々な声が聞こえる。観光と生活のバランスをうまく取らねば、住民生活に負の影響を与え、まさしく観光公害と言われても過言ではなく、迎え入れる気持ちを損なうことにつながる可能性が高くなることもあり、県の取組が非常に重要となる。
(1) 県道２９号線、龍潭線の完成に向けて、地域での議論が二分されていると聞いているが、その内容について伺う。
(2) 第３２軍司令部壕の整備に関して、地元での数回の説明会があったが、その内容と住民からどのような意見があったか伺う。
５：宿泊税の進捗状況について
沖縄観光は本県経済を支える基幹産業であり、その持続的発展のための安定財源確保は重要な課題である。宿泊税の導入は、観光地としての受入れ環境整備や地域振興に資する一方、宿泊事業者への影響や実務負担も伴う。制度設計と現場対応の両立が不可欠であるとの観点から、宿泊税の進捗状況について伺う。
(1) 宿泊税について沖縄県と国との協議について、今後のスケジュール含め進捗内容を伺う。
(2) 宿泊事業者、ホテル、民泊等への周知の方法と計画について、及び徴収義務者の計算システムの対応状況と今後の支援計画等をどのように考えているのか。
