[一般質問] 西銘啓史郎 令和８年第１回沖縄県議会２月定例会
令和八年２月25日（水）
第１回沖縄県議会（2月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄自民党・無所属の会より西銘啓史郎議員が５番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年2月25日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）一般質問
西銘啓史郎（にしめけいしろう）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：知事の政治姿勢について
(1) 所信表明について
ア：「県政運営に取り組む決意」については、知事の任期最終年度に向けての決意表明であり大変重要と考えるが、「重要性を増している課題に対する取組（１２項目）」の優先度はどのように考えているか伺う。
イ：普天間飛行場の移設についての直近の民意は、知事としてどのように把握しているか伺う。
ウ：今回多くの基金設置が検討されているが、基金本来の意義と活用（取り崩し等）についてどのような認識か伺う。
(ア) 沖縄県こども・若者施策推進基金、沖縄県地域連携高齢者支援基金の基金額、具体的な活用方法等について伺う。
(イ) 子どもの貧困等に関する事業数と予算額及び高齢者支援等に関する事業数と予算額について伺う。
エ：北東アジア地域自治体連合（ＮＥＡＲ）への正式加盟とあるが、その概要と具体的な手続等について伺う。
オ：新組織について
(ア) ＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進室の役割・人員体制・予算等について伺う。
(イ) 離島町村総合事務センターの役割・人員体制・予算等について伺う。
２：沖縄県ワシントン駐在問題について
(1) 沖縄県ワシントンＤＣ株式会社は営利企業として申請されたが、その理由と営利活動の実態について伺う。
(2) 現地採用のスタッフは沖縄県ワシントンＤＣ株式会社の直接雇用か伺う。
(3) 株券は当初、法律事務所に保管されていたが、その理由と現在どこに保管されているか伺う。
(4) 資金の流れ等について以下を伺う。
ア：平成２７年度「米国調査事業」の委託先と再委託先及びおのおのの事業費について伺う。
イ：米国調査事業の再委託の申請・承認は行われたか伺う。
ウ：現地採用人材派遣業務の業務内容と対価（支払い）について
(ア) 平成２８年度（９４４０００円）、令和元年度（８０４４２０円）、令和４年度（１１３７９９６円）の支払先と内容を伺う。
エ：シャルマン社への支払額が平成３０年度から大幅に減額となった（約１０００万円から３００万円）理由は何故か伺う。
オ：令和３年度から令和６年度まで、マーキュリー社への支払いをワシントンＤＣ株式会社を経由した理由を伺う。
３：パラオ共和国との覚書（ＭＯＵ）について
(1) ＭＯＵの概要（締結日・合意事項等）について伺う。
(2) 技術・人材・資源等の具体的な活用状況について伺う。
(3) 協働分野の個別ワーキングチーム設置状況について伺う。
(4) パラオ共和国内の３島に存在する「沖縄の塔」について県として現状の認識を伺う。
４：教育行政について
(1) 県立高等学校端末購入補助事業の現状（購入台数・貸出台数）と課題について伺う。
(2) 公立学校情報機器整備事業の現状（導入市町村・台数等）と課題（予算等）について 伺う。
