[ 前編 ] 議会報告書2026年３月発行
今回の議会報告書（前編）では主に２点のついて関連する動向をまとめております。
１・58億円の県予算増額修正案について
２・沖縄県ワシントン事務所問題について
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58億円の県予算増額修正案について
数字の上では財政は安定しています。
しかし、県民の暮らしはどうでしょうか。
家計は依然として厳しく、事業者にも余裕はありません。
福祉や子ども支援の現場も逼迫しています。
今求められているのは
「財政のさらなる健全化」ではなく「県民の暮らしの健全化」です。
県議会が修正し確保した58億円は、県民の生活を支えるための財源です。
沖縄自民党・無所属の会は、県民の声を背負い、必要な財源を確保し、生活に活かすことのできる予算を作り出しました。
知事には、この財源を県民の暮らしのためにしっかり活用していただきたいと考えています。
私たちはこれからも県民に寄り添い、積極的な財政運営を求めていきます。
すべては沖縄県民の暮らしと未来のためです。
58億円という財源を、県民の暮らしのためにどう使うのか。今、その判断が問われています。
沖縄県ワシントン事務所問題について
沖縄県が設置した「沖縄県ワシントン事務所」をめぐる一連の問題は、単なる事務手続上の不備ではなく、行政の統治、説明責任、公金管理のあり方そのものが問われる事案となっています。
県は２０２５年11月に公表した独自調査を「最終報告」と位置づけています。
しかし、百条委員会での調査はなお継続しており、その過程で新たな疑問点も次々と浮かび上がっています。
疑惑が解消されていない段階での幕引きは、あまりにも拙速と言わざるを得ません。
行政への信頼は、一度損なわれれば簡単には回復しません。
だからこそ今必要なのは、防御のための説明ではなく、徹底した事実解明と、県民に対する率直で誠実な説明です。
この問題は、単なる過去の出来事ではありません。
沖縄県政の姿勢そのものが、いま県民の前で厳しく問われています。
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