[代表質問] 仲田 弘毅 令和元年第６回沖縄県議会１１月定例会
令和元年１２月４日（水）
令和元年第６回沖縄県議会（１１月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より仲田弘毅議員がトップバッターに立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
知事の政治姿勢の中で、県政のあり方や首里城の復元・復興の取り組みを問う沖縄振興策では、今後の対応策をどのように国に要望・要請するか問う
令和元年１２月４日（水）
第６回沖縄県議会（１１月定例会）代表質問
仲田 弘毅（なかた ひろき）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 県政運営のあり方について
ア：玉城知事就任１年が経過し、選挙公約に掲げた施策は全て芽出しや実現したとしている。最大の公約である辺野古移設問題についてはどうか、また、この１年の県政運営について率直な感想を伺いたい。
イ：知事は、普天間飛行場の具体的な代替案について、国会での議論だけでなく、国民を主体とした国民的議論によって決定すべきとしている。この知事の考えからは、事実上、辺野古移設以外に普天間飛行場の代替案はないという結論になるが、見解を伺いたい。
ウ：辺野古移設以外の普天間飛行場の代替案を困難視しながら、普天間飛行場の一日も早い運用停止を政府に求めるのは、矛盾しないか。辺野古移設が一日も早い運用停止につながるのではないか伺いたい。
エ：知事は、「那覇軍港の浦添移設は新基地でなくあくまでも代替施設であり、県内移設でなく那覇港湾区域内の移動である。埋立行為そのものは自然破壊を伴うが、やむを得ない。」と発言している。辺野古移設も全く同様であるが、なぜ対応が違うのか、明確な答弁を伺いたい。
オ：知事に影響を与え得る支持者の中には、沖縄は日本の一県になることはあり得ない。歴史的、地政学的から考えても、沖縄は独自だと述べている。沖縄の独立論につながると考えるが、知事の見解を伺いたい。
カ：万国津梁会議設置の支援業務をめぐる不適切な県の対応について、いまだ知事は明確な説明責任を果たしていない。これまでの経緯と県の基本的な認識を伺いたい。
(2) 首里城火災について
ア：沖縄県民の誇りでありシンボルである首里城が焼失した。これまでの経緯と火災発生後の県の対応について伺いたい。
イ：知事は、2022年までの首里城再建計画の策定を明言し、国は国主導で取り組むことを表明した。復興再建計画の策定は、どこが主導し主体となるのか伺いたい。
ウ：知事は、首里城復興戦略チームを発足させ、復旧・復興のロードマップ（工程表）も策定するとしている。また、国も復興再建計画を策定するとしているが、事前の国との調整はできているのか伺いたい。
エ：首相官邸で開かれた首里城再建関係閣僚会議の実務者レベルの幹事会で、国の責任で復元を進めることが確認された。知事は、県内から沖縄県独自での復興再建や所有権の移転等について断念したと考えてよいか伺いたい。
オ：今後国主導で再建が進められるが、再建に向けた県の基本方針を示すべきではないか。また、国の再建計画に、県の基本方針や考えをどのように反映させるか伺いたい。
カ：被害は、国宝級の工芸品や県指定有形文化財も含まれているが、首里城は観光施設ともなっており、今後の国宝級、重要文化財の保管のあり方も検討すべきではないか伺いたい。
キ：首里城には多くの観光客が訪れる本県の最大の観光資源でもある。今後、観光への影響をどう考え、どのような対策を講じていくか伺いたい。
ク：首里城の復興再建を優先すべきであるが、同時に火災の原因究明や再発防止策を示すことが県の責務である。見解を伺いたい。
２：沖縄振興策の推進について
(1) 2022年３月で沖縄21世紀ビジョン基本計画が終了する。県において、新たな振興計画策定に向け議論が進められているが、沖縄振興の根拠法である沖縄振興特別措置法も失効する。同法の延長について、国の理解は得られているか伺いたい。
(2) 国の３次30年の沖縄振興計画及び２次20年の民間主導の自立型経済の構築を目指した振興計画、そして21世紀ビジョン基本計画等については、それぞれのビジョンがあった。新たな振興計画はどのようなビジョンを描くか伺いたい。
(3) 高率補助制度や一括交付金制度等の拡充は、子供の教育や福祉分野の充実のおくれにつながっているとか、振興予算要求に影響するとの指摘について、県の見解を伺いたい。
(4) 高率補助が打ち切られた場合の影響と復帰後から現在までの高率補助の効果、そして補助率が全国並みであった場合の比較について、県はどのように算出しているか伺いたい。
(5) 県経済の問題で、沖縄振興に関連する予算を県外企業が４割も受注しているとの指摘もあり、新たな振興計画でどのように打開策を打ち出していくか伺いたい。
(6) これまで５次にわたる振興計画が実施されながら、本県の第２次産業は、復帰時の22％から現在15％へ、製造業は9.7％から4.5％まで落ち込んでいる。その要因と県経済自立に向け、どのような取り組みが効果を上げると考えているか伺いたい。
３：離島・過疎地域の振興について
(1) 県離島振興計画に基づく離島観光の推進について、宮古・八重山以外の小規模離島においては、観光の定着は進んでいないとの指摘がある。これらの離島における観光の推進と人材の育成・確保の取り組みと課題等について伺いたい。
(2) 離島の定住条件の整備に向け、船舶・航空路線への運航補助や航路及び航空路線の確保が必要であるが、これまでの成果と今後の取り組みについて伺いたい。
(3) 離島・過疎地域においては、教育環境や就労の場の不足、若者の慢性的な流出、産業振興のおくれなど、いまだ多くの課題を抱えている。残り少ない離島振興計画に基づく課題解決は可能か。また、今後どのような取り組みを考えているか伺いたい。
(4) 離島・過疎地域の定住条件の整備を図る上で、医療体制の整備は不可欠である。取り組みの現状と解決すべき課題等について伺いたい。
(5) 離島・僻地における安全・安心して子供が産める分娩施設の整備と妊婦の経済的負担の軽減について、県の考えを伺いたい。
４：農林水産業の振興について
(1) ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡなど、県内農水産業への影響が懸念される中、農水産業の振興を図るための沖縄振興特別交付金等農業振興予算の確保について伺いたい。
(2) 高齢化による農業就業人口の減少が進む中、新規就農事業への取り組みの強化と青年農業者の就農定着への支援対策、農業労働力の確保に向けた取り組みについて伺いたい。
(3) 県内畜産業の振興に向けた取り組みが進められているが、生産基盤の近代化は依然おくれており環境面で多くの課題を抱えている。畜産団地等の基盤整備を初め抜本的な改善策について、県の考えを伺いたい。
(4) 本県は、毎年のように台風など自然災害により、農林水産業に深刻な影響を与えていることから、災害に強い品目づくりや施設整備等を進めている。台風の規模や被害は地球温暖化の影響もあり、県はこのような状況を想定しての取り組みとなっているか伺いたい。
(5) 日台漁業協定取り決めに関する操業ルール等について、2019年度以降の操業ルールのあり方について、県の考えと取り組みについて、伺いたい。
５：雇用失業問題について
(1) 県内は好景気と言われる反面、企業は人手不足が深刻度を増している。特にバスの運転手不足は厳しく、主要４社の路線バスの10.5％も減少している。その要因の一つに待遇問題があるが、改善方策について県の取り組みを伺いたい。
(2) 好況な県経済にあって有効求人倍率も好調の中、全国一高い非正規雇用から正規雇用への拡大をいかに図るかが県政の大きな課題となっている。県の認識と対策を伺いたい。
(3) 県内企業の採用意欲が高い中で、依然３年以内の離職率の高さは全国平均を上回っている。県のミスマッチ改善対策の具体的内容と改善が難しい背景に何があるか伺いたい。
(4) 改正入管難民法が施行され外国人労働者の受け入れが拡大されるが、本県における受け入れ業種と外国人との共生に向けた意識改革をどのように図るか、また、相談体制等の整備について伺いたい。
(5) 有効求人倍率が１倍を超える中で、人手不足が深刻化している。その一方で若年無業者が増加し、その比率が全国トップクラスで、大学卒や高卒で全国の２倍と言われる。その要因と県の対策について伺いたい。
６：教育・文化・スポーツの振興について
(1) 教職員の過重勤務の軽減に向け調査提出物の簡素化、縮減や年次有給休暇取得の促進など、取り組みを進めている。教職員の定員増なしで実効性のある取り組みが可能か伺いたい。
(2) 政府は、教員の長時間労働を改善するため、教員の勤務時間を年単位で調整する変動労働時間制の導入を進めており、その導入の判断は自治体に任されるようだが、県教育委員会の考えを伺いたい。
(3) 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の調査が行われたが、調査の結果と今後の見通しについて伺いたい。
(4) 復帰50年を迎える2022年に第37回国民文化祭が本県で開催されることが決定した。文化祭の概要と開催までのスケジュールについて伺いたい。
(5) 2018年度児童・生徒の問題行動・不登校調査によると、本県の不登校者数は過去最多となり、小学・高校は全国最多で中学も全国３番と高くなっている。何故本県は高いのか、その背景とこれまでの不登校改善策に効果が見られない理由を伺いたい。
(6) 高校中退率について、本県は全国平均の２倍近くで最多となっている。理由として進路変更が多く本県特有の事情があるのか、また中退後の追跡調査は実施しているか、伺いたい。
(7) いじめ認知件数は、小・中・高・特別支援学校の合計１万2799件で過去最多となっている。いじめ防止対策推進法に基づいた取り組みと解消に向けた地域を含めた連携のあり方について伺いたい。
(8) 文科省の調査で、全国に国公私立校や外国人学校に通っていない子供が約２万人との報告がある。改正入管難民法の施行で一層の増加が危惧されているが、本県における状況について伺いたい。
(9) 知事は中高校生のバス通学無料化について、2020年度実施を明言したが、バス通学の定義や対象人数規模、運賃補助方法、財源等について伺いたい。
(10) 中高一貫校推進の必要性とこれまでの取り組みの進捗状況、今後の推進に向けた工程表について伺いたい。
定例会を終えて
新たな沖縄振興計画に向け、県は1972年復帰以降の5次振興計画の検証と総点検をしっかり行うことを要請した。
また、沖縄振興予算や県独自の高率補助制度が、県や市町村財政に大きく貢献し、一括交付金等同様に重要である事も訴えた。
次に首里城火災について、首里城は沖縄のシンボルであり、県民の誇りでもある。復元・復興は必ず成し遂げなければなりません。
火災の原因究明や再発防止策を示すことは、県の責務であり、同時に、国の再建計画に県の『基本方針』と『考え』を反映させることも管理責任者としての県の大きな仕事であると提言した。
教育問題では、学校現場における教師の長時間労働や過酷な労働環境が、政府による働き方改革の中で強く指摘されている。
児童生徒に直に接する教師の資質向上や心身の保持、働きやすい教育現場の構築は最も必要である。教育委員会の尚一層の取り組みを期待したい。
他に離島・過疎地域や農林水産業・雇用失業問題等について県民の意見を代弁できたと考える。
