[ 総括 ] 平成31年第2回沖縄県議会２月定例会を終えて
沖縄・自民党 ― 玉城知事の政治姿勢を追求
沖縄・自民党は、翁長県政4年間、更に翁長県政の遺志を引き継ぐとする玉城県政の基地一辺倒の県政運営の問題点をこれまで厳しく追及してきました。
今や、玉城県政は辺野古移設問題をめぐり、本来協調関係にあるべき国を敵視するまで先鋭化し、その対立は回復が困難なほど深刻化しています。
翁長県政4年間を含め、信頼関係が崩壊し、十分な話し合いや協議が出来ない状況にまで陥っており、その結果、国による沖縄振興予算や一括交付金が年々減額されるなど、今後の県経済に計り知れない影響を及ぼすことが懸念されています。
沖縄県は、現在経済が好調に推移し、全国一景気が良いと言われておりますが、実態は、本土のような大企業や規模の大きい製造業はなく、中小個人企業が圧倒的に占めています。
そのため、雇用吸収力は弱く、観光に頼っているのが現状です。そのため、国の財政支援や特別措置が必要です。
将来的な県経済の自立を目指し、沖縄・自民党も経済の基盤整備に努めていますが、少なくとも次の沖縄振興計画（平成34年度から10年間）は、必要であり、そのためには、国との信頼関係は維持しておかなければなりません。
現在県内の景気がよく、雇用も安定していることで、国からの支援がなくとも県独自でやっていけるとの考えは危険であり、玉城県政の危うさはそこにあるのです。
そのため、沖縄・自民党は、これまで翁長県政やその遺志を継ぐとする玉城県政の基地問題に偏った県政運営で県民に及ぼす影響について、具体例を挙げて追及してきました。
先の平成31年2月13日に開催された2月定例会の代表質問及び一般質問の中で、玉城知事の政治姿勢を厳しく追及しました。
そこで、何故、翁長県政から玉城県政と続くオール沖縄県政に対し、沖縄・自民党が対決姿勢を取るかについて、その理由と沖縄和自民党の考えを、次の4項目で説明します。
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