[代表質問] 花城大輔 令和６年第３回沖縄県議会９月定例会
令和六年10月2日（水）
第３回沖縄県議会（９月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より花城大輔議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和６年10月2日（水）
第３回沖縄県議会（９月定例会）代表質問
花城大輔（はなしろだいすけ）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：知事の政治姿勢について
(1) 玉城県政は本年9月には2期目の折り返し地点にあり、去る6月の県議選における中間評価を踏まえれば、施策の方向性を一定程度軌道修正すべきではないかと考える。
ア：1期目に積み残した施策のうち、2期目に持ち越した施策の評価はどのようになっているのか伺う。
イ：2期目の公約として掲げた施策の進捗はどのように自己評価しているのか伺う。
(2) 9月27日、新たな自民党総裁が選出され、10月1日には首班指名選挙が行われ、新たな政権が発足した。
ア：玉城知事は岸田政権の3年間をどのように評価しているのか伺う。
イ：新しい自民党総裁・総理に対して知事はどのような期待を込めているのか伺う。
(3) 令和7年度沖縄振興予算概算要求について
ア：8月末に示された概算要求において、昨年度と比較して特徴的なのはどのような部分だと認識しているか伺う。
イ：知事は概算要求に対して「残念だ」と評価したようだが、どのような点を捉えてそのような評価を下したのか、その真意を伺う。
(4) 9月上旬に知事は、地域外交の一環としてアメリカ外遊に赴いたが、ワシントン事務所がどのような役割を果たし、どのような成果が得られたのか、具体的な特別旅費の金額を示した上で、果たして十分な費用対効果が得られたのかどうか伺う。
(5) 玉城知事は、去る7月に公費を充ててフジロックフェスティバルへ参加したと聞いている。
ア：どのような根拠で旅費規則に基づいた支出がなされたのか伺う。
イ：イベントへ参加することによって、どのような県行政上の成果が得られたのか伺う。
(6) 沖縄振興計画の中間見直しが2年後に迫っているが、中間見直しの規定は新しく設けられたものであり、EBPM(根拠に基づく政策立案)、DX(デジタルトランスフォーメーショ ン)等、過去の振興計画にはなかった概念、そしてこれらに対応した施策の実施が求められていると言える。
ア：2年後の中間見直しに向けて、県庁内及び内閣府ではどのような作業を行っているのか伺う。
イ：揮発油税の優遇税制について、政府・与党税制大綱において延長に対して厳しい記載がなされているが、その後、現在までにどのような検討がなされているのか伺う。
(7) 那覇市と国連大学が7月に包括連携協定を締結するなど、国際機関との連携や誘致に向けた動きが活発となっている。
ア：県として、県内への国際機関の誘致についてはどのような意義・効果があると考えているのか伺う。
イ：誘致に向けた動きを展開する市町村との連携・支援策については、どのような考えがあるのか伺う。
(8) 東海岸サンライズベルト構想が策定されてから3年余りが経過しているが、核となるはずの大型MICE施設整備も今月に入り入札不調となり、計画が危ぶまれる状況にある。構想は東海岸市町村の総意であり、知事として責任ある姿勢を示してもらいたい。構想の具体的実現に対する知事の決意を伺う。
(9) 我々沖縄自民党・無所属の会は、職員の帰庁時間を早め、負担軽減に資するべく、一般質問を1日当たり6名、5日間とすることを議会運営委員会で提案しているが、県政与党から反対され実現できていない状況にある。我々の提案の趣旨も踏まえ、執行部としてこの提案に対してどのような考え方を持っているのか伺う。
２：基地問題・安全保障について
(1) 去る7月に発生した安和桟橋における死傷事故については、極めて遺憾であるとともに再発防止を徹底しなければならないと考えている。
ア：辺野古側の埋立てについては既に適法な承認の下で工事が進められており、工事を安全に進捗するためには、例えば公道からの車両の出入りについては県側に何らかの配慮義務があると考えているが、見解を伺う。
イ：本部港塩川地区及び安和桟橋における安全対策について、工事業者や沖縄防衛局から再三にわたる申入れがなされているにもかかわらず、ゼロ回答となっている。対話による解決を標榜する知事は、なぜこのような矛盾する態度を取っているのか伺う。
(2) 本年に入り制度の詳細が明らかになる中で、全国的に特定利用空港・港湾について整備促進を求める自治体が増えている。我々も再三にわたってその効用を知事に訴えてきたが、全く聞き入れてもらえていない。県管理の港湾・空港について、要望のある市町村の声に耳を傾け、整備促進へ態度を転換すべきではないか伺う。
(3) 那覇港湾施設移設については、本年8月に入り浦添埠頭におけるボーリング調査が開始された。管理者である玉城知事は、今後も移設に向けて推進に協力をしていく考えに変わりはないか伺う。
(4) 自民党安全保障調査会の住民避難PTが先日中間論点整理を取りまとめ、岸田総理へ手交をしたところである。中でも、実動訓練に加え、想定される有事の際に住民避難計画の着実な推進に資するインフラ整備の必要性等が述べられている。そんな中、知事は九州知事会を欠席して県議選の選挙運動を行っていた。県民の生命・身体の安全を守る知事として、どのようなリーダーシップを発揮する考えか伺う。
(5) 中国国内で日本人学校の小学生が殺害されるという大変痛ましい事件が発生した。我が国としては外交関係を通じて冷静に対応しているところであるが、一方で尖閣諸島をめぐっては中国政府とは相入れない立場である。知事が相応の地域外交力を有しているのであれば、海警局や中国海軍から再三にわたる領海侵犯や挑発行為を受けるといった事案を抑止できるのではないか伺う。
(6) 知事は昨年、久辺3区との意見交換を行い、地域が求めるインフラ整備等の要望については真摯に向き合い対応する考えを示しているが、その後の予算措置や事業化、進捗状況はどのようになっているのか伺う。
(7) 令和7年度沖縄振興予算概算要求では、普天間基地跡地の先行取得費用として68億円が計上されたところであり、跡地利用への県民の期待もより一層高まっていると思われるが、県として普天間基地跡地利用についてどのようなスタンス、関わり方を今後考えているのか伺う。
(8) 先日県は、辺野古抗告訴訟に係る上告受理申立てを行ったが、最高裁が上告を受理する要件が到底満たされていないことは明らかであり、上訴費用や弁護士費用も含めて支出することは妥当でない。上訴に至った経緯について伺う。
(9) 先日、ロシア空軍による領空侵犯事案が初めて生じ、陸自機がフレア発射をするという極めてゆゆしき事態が生じた。
ア：隣国からのこのような圧力に屈することは決して許されず、県として抗議の意を示すべきではないか伺う。
イ ：他国からの脅威に対して、戦後日米同盟が果たしてきた役割と意義に対する知事の考え方を伺う。
(10)米軍兵による事件・事故の通報体制について県警側で改善が図られたことは評価できるが、事件については県警ホームページに情報が掲載されており、知事部局はこれを知り得たにもかかわらず、連絡がなかったから知らなかったというのは、明らかに知事部局としての調査不足であって、責任転嫁ではないか伺う。
３：行財政運営について
(1) 令和5年度決算の概況と内部統制点検結果について
ア：令和5年度一般会計決算の実質収支、繰越額及び不用額について、それぞれどのような状況か伺う。
イ：令和5年度普通会計決算ベースで、主要3基金の残高はどのようになっているか伺う。
ウ：実質公債費比率、将来負担比率の状況と増減の主な要因について伺う。
エ：昨年度は度重なる事務ミス等により内部統制上の重大な事案が多発したが、今回議会への報告に当たってどのような総括を行ったのか伺う。
(2) 令和6年度地方交付税算定結果について、普通交付税の交付決定額と当初予算額との乖離、前年度との対比、今後の県一般財源の見通しについて伺う。
(3) 令和6年度9月補正予算について
ア：地域総合整備貸付金事業の補正計上の理由、ふるさと融資制度の概略、貸付事業者からの申込みの経緯について伺う。
イ：6月の大雨被害への応急措置に要した費用等への計上がなされているが、災害復旧費の執行状況、今年度の執行見込みについて伺う。
(4) マイナンバーカードについては、保険証機能の付加やスマートフォンへの情報登録など利便性向上に向けた取組が政府において進められているところであるが、本県における普及率はどの程度となっているか、また交付促進に向けた取組についても併せて伺う。
(5) 毎議会において県政DXの取組については質問をしているところであるが、具体的な取組の状況が表立って見えない中でスピード感を持って推進されているのか分かりにくいところがある。県民の利便性向上という観点からも、県政DXの状況については議会や県ホー ムページにおいて定時報告し周知をする考えはないか伺う。
(6) 昨年来、残業代未払いの解消、職員の離職防止、労働環境の改善についてるる提案をしてきたところであるが、上半期を経過した現時点において、何らかの取組や成果は表れているのか伺う。
(7) 病院事業局において、勤務管理システムのエラーによって500人以上の手当未払いが発生していることが明らかとなった。このシステムの問題については我が会派所属議員が以前から指摘していた点であったが、改めて責任をどのように考えているのか伺う。
４：エネルギー・環境政策について
(1) 沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ2023年度(令和5年度)進捗状況報告書によれば、数値目標の一つであるエネルギー自給率が最終エネルギー消費量の増加により減少したとされている。今後観光立県・企業集積等を進めていく上で、電力消費量の増加が見込まれる中、増加量をできるだけ低減するための取組も必要だと考えるが、観光部局や企業誘致部門、民間事業者との連携をどのように図っていく考えか伺う。
(2) 今期は台風来襲も例年に比べて少なく、松くい虫被害も増加傾向にあると聞いているが、県内における被害の状況と防除策についてどのように進めていく考えか伺う。
(3) 交流人口の増加により今後も県内の廃棄物処理量は増加するものと思われ、リサイクル可能な素材の推奨や廃材のリサイクルなどの取組が必要だと考える。県としては観光立県にふさわしい循環型社会の形成についてどのような取組方針を持っているのか伺う。
(4) 食品をめぐるサーキュラーエコノミー形成を進める点で、食品ロス削減に当たっての事業者・消費者双方の意識醸成に加え、廃棄された食品を再利用するための事業者間の連携も重要であると考えるが、県内における食品ロス削減の状況と食品廃棄物等の有効活用の状況について、それぞれ伺う。
(5) 県内の商用水素ステーションは未整備であると聞いているが、導入があまり進まない課題と対策をどのように考えているのか伺う。
(6) マングースによる固有種・貴重種への被害が後を絶たないが、奄美大島では根絶宣言がされたところであり、本県においても駆除に係る取組を一層推進する必要があると思うが、現状と今後の対策について伺う。
(7) 県内の浄水場におけるPFAS検出が報道されて久しく、活性炭ろ過などの対策を講じているところではあるが、企業局としてどのように計画的な設備投資を実施していく考えか伺う。
５：県土強靱化・防災減災について
(1) 8月に南海トラフ地震臨時情報が発表され、9月の大型台風来襲、石川県での豪雨被害など、災害対策・事前防災の必要性が全国的に高まっている状況にある。県防災庁舎建設も喫緊の課題として、供用開始を早めるような判断も必要かと思われるが、知事はどのように考えているか伺う。
(2) 経済界が中心となり策定されたGW2050構想については、那覇市・浦添市・宜野湾市も参画した協議会が発足し、いよいよ公民連携によるプラットフォームが立ち上がったところである。沖縄21世紀ビジョンとの関わりもある中で、県としてどのような関心を持っているのか伺う。
(3) 北部テーマパーク「ジャングリア」の開園が来年度に迫っている中、観光客のみならず県民からの関心度も高まっている。9月補正予算においてもアクセス環境整備に係る予算が計上されているようだが、どのような需要予測の下で計画的なアクセス道路の整備を行う考えか伺う。
(4) 消防防災ヘリの導入については、一部市町村との調整が難航していると聞いているが、そもそも現行の県案自体を見直すという柔軟性・可能性は全くないのか、離島地域をカバーできない等の多くの課題に対して、どのようなスタンスで今後望む考えなのか伺う。
(5) 実証的に行われているバス利用無料化促進事業については、水曜日・日曜日の利用が急増し、バス停の混雑や何台待っても満員で乗れないといった苦情も表面化している。こういった苦情をどのように受け止め、実証事業の成果をどのように生かしていく方針なのか伺う。
(6) 積年の課題である沖縄の交通渋滞解消について
ア：官民連携の会議体が内閣府沖縄総合事務局の下に設置されていると聞いているが、開催状況や対策樹立の状況について伺う。
イ：これまでの対策の主なものは、渋滞箇所の改良といった対症療法的なものが多かったように思う。しかし、今や公共交通を含めて交通システムそのものを、知事がリーダーシップを発揮して抜本的に見直しを行うべき時期に来ていると考えるが、当局の見解を伺う。
６：離島過疎地域振興について
(1) 補助要件の見直し等の影響もある中で、農林水産物不利性解消事業が離島の第1次産業を支える意義は、昨今の物価高騰の状況下でより一層大きいものがある。令和5年度決 算における同事業の成果と課題について伺う。
(2) 令和7年度沖縄振興予算概算要求において、沖縄県離島住民交通コスト負担軽減事業として31億円が計上されたところである。
ア：離島住民の生活手段である物流・交通に係るコスト低減・解消に向けて、県として引き続きどのような支援策を講じていく考えか伺う。
イ：海運業界においては、船員の高齢化、新規従事者の減少など、船員確保が厳しい状況にあると聞いている。ソフト対策として船員確保が急務であると考えるが、県としてどのように捉えているか伺う。
(3) 建設資材・人件費単価の高騰が続く中にあって、建てたくても家が建てられない、離島過疎地域における新規住宅建築は大変厳しい状況にある。離島の発展なくして沖縄全体の発展なしという原点に立ち返り、離島過疎地域での住環境確保のため、県として緊急的な支援策を講じる考えはないか伺う。
(4) 伊江島及び伊是名・伊平屋地域の振興について
ア：伊江島空港の利活用について、北部テーマパーク「ジャングリア」との連携に加え、防災 拠点・緊急医療拠点としての活用等も視野に基礎調査を行う考えはないか伺う。
イ：伊是名・伊平屋架橋事業、伊平屋空港の拡充整備については、以前から課題を整理中との答弁が続いているが、ボトルネックとなっている大きな課題は何なのか伺う。
(5) 県が策定している離島振興計画では、島々の固有課題をグループごとに整理し、きめの細かい施策・取組を実施するとしているが、南部離島地域の自立的発展への支援策としてどのような取組が講じられているのか伺う。
(6) 医療・介護サービスの安定確保について
ア：ユニバーサルサービスを確保するため、必要な人材確保とともに職員住居の確保も必要だが、どのような取組を推進しているのか伺う。
イ：離島・僻地医療はそもそも構造的に採算性が取れないことは明らかであるが、公的負担をどのように薄く・広く分かち合う仕組みが構築されているのか、また不採算地区への財政的支援の充実を国に求めていくべきではないか伺う。
