[一般質問] 小渡良太郎 令和６年第３回沖縄県議会９月定例会
令和六年10月7日（月）
第３回沖縄県議会（９月定例会）の一般質問に沖縄自民党・無所属の会より小渡良太郎議員が４番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和６年10月7日（月）
第３回沖縄県議会（９月定例会）一般質問
小渡良太郎（おどりょうたろう）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：知事の政治姿勢について
(1) 沖縄が抱える積年の課題の大きな一つであり、知事も政治公約として掲げている日米地位協定の改定について、改めて見解を伺う。
(2) 米軍構成員等による犯罪に関する情報提供の在り方について、現況の見解を伺う。
２：地域外交について
今年8月、県議会の議員派遣で中川議長らと共にブラジル、ボリビア、ペルーを訪問してきたが、改めてウチナーンチュの結束の強さと、交流密度をより上げていく取組の必要性を強く感じた。南米をはじめ世界各地に散らばる世界のウチナーンチュとの交流は、県が標榜する地域外交の趣旨にも合致するものであり、より積極的な取組を求めたいが、昨年話のあった南米事務所の設立を含め現在の県の考えと取組状況を伺う。
３：環境行政について
(1) 離島県である沖縄県において、産業廃棄物の域内処理は県民生活の様々なコスト低減に直結するだけでなく、環境対策の面から見ても達成すべき重要な課題だと考えるが、下記について伺う。
ア：域内処理率について
イ：域内処理100%が達成された場合の経済的影響について
ウ：現在の県内における最終処分能力と残余容量について
エ：今後の方針について
(2) マングース防除事業について、現在事業を展開中の本島北部地域での事業完了の見通しと、当該地域外で繁殖し活動領域を拡大させていることへの今後の対応について伺う。
４：近年、我が県においては火葬場の不足及び老朽化に伴う様々な問題が県民生活に大きな影響を及ぼしている。墓地埋葬法では火葬場の新設、変更または廃止については都道府県知事の許可を受けなければならない(第10条・第10条の2)と規定されているが、県民個人が受ける最後の公共サービスとも言える葬送の現状及び現在県民が被っている火葬に伴う諸問題の解決について、県の見解と今後の対応を伺う。
５：我が会派の代表質問との関連について
一般質問を終えて
今回は、日米地位協定の改訂に言及する石破新総理が誕生したのを受けて、以前からずっと聞きたかった改定に向けての県の姿勢を問いました。具体的には、日米地位協定の不平等性の根源は国内法(軍関連法)の未整備にある、という話を基に、日米安保→支持、地位協定→改定を求める、とする県は、もし改定に憲法改正を含む軍関連法の整備が必要とされた場合でも改定を求める姿勢を堅持するか？という質問です。
県行政としては「憲法改正その他はあくまで国の事項であるため、上位法整備の如何に関わらず改定堅持」が基本姿勢になるかと思っていたのですが、知事や県政与党に阿っているのか、姿勢を明らかにしませんでした。
政党のイデオロギーを行政に持ち込むべきではないし、イデオロギーに左右される地位協定改定ではいけない、と強く感じました。
また、通告していないため所見として述べましたが、安和桟橋における交通安全対策について、県当局が繰り返す「道路構造令」を根拠とする答弁は適切ではない、以降は適切に答弁するよう求めました。
「道路構造令」は道路建設時における技術的基準を定めるものであり、既に整備済みの道路における交通安全対策の質疑質問に対する答弁に根拠法令として用いるのは法の趣旨からして不適切であり、意図して使っていたとしたら誤魔化し答弁・責任逃れ答弁の誹りを免れ得ません。以後は襟を正して正しく答えていただくよう、願いたいものです。
なお、産業廃棄物の域内処理については時間の都合上質問出来ませんでしたが、離島県である沖縄にとっては島内で処理できない廃棄物は県外に送り出さざるを得ず、その処理コストが色んな部分に跳ね返って高コスト体質の一因にもなっているため、あらためて議論をしていくつもりです。
