[ 反対討論 ] 令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について
令和６年11月26日
令和６年第４回沖縄県議会11月定例会（初日）
会派沖縄自民党・無所属の会は、ワシントン駐在員活動事業は、様々な法律違反の下で展開されてきた最悪の事業であり、こうした問題を８年間もひた隠しにし、決算を認定に付してきた、沖縄県議会への冒涜以外の何物でもないということを指摘し、沖縄県議会議員として議員の矜持と常識に訴え、令和５年度一般会計決算を認定することに反対の討論をおこない、賛成多数により一般会計決算は不認定となりました。
反対討論全文
会派を代表して、ただいま議題となっております令和6年第３回議会認定第１号「令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について」反対の立場で討論を行います。
先の議会で我が会派の一般質問から発覚した、沖縄県のワシントン駐在事務所の一連の疑惑が明るみになりました。
先程の委員長報告にもありましたとおり、９月議会閉会後の決算審査において、ワシントン駐在員活動事業費に対し、我々野党・中立のみならず、与党側からも、実態が不透明であるとの指摘がなされました。
すなわち、これまでワシントン駐在員としていた職員が、県が100％出資して設立した子会社の社長、副社長として動き回っていたという驚愕の事実であります。
なぜ沖縄県はそこまでして、営利法人を設立する必要があったのか。
そこに大きな矛盾があったのです。
米軍基地を抱える沖縄県の窮状を訴えるとする活動は理解できるとしても、あまりにもこのようなやり方は国内外の法を無視した悪質ともいえる手法であり、断じて容認するべきではありません。
翁長知事誕生以来、今日の玉城知事までの沖縄県政を裏で動かすブレーンは沖縄の米軍基地に反対するために、日本政府の方針や法律を無視してもやるべきだとの考えが根本にあります。
そのような考え方で、行政の表向きは事務執行の適正さを見せながら、裏では公金を使った政治活動ができる業務システムを作り出してきたのであります。
それはすなわち知事肝いりの委託業務であります。
基地対策、基地被害等にまかせて活動の本質は沖縄県民の血税や公金を使った基地反対活動となっているのであります。
嘘も方便とはよく言ったもので、まさに目的のためなら手段を択ばず、法律すら守らない。
沖縄県では、法律による行政の原理は、いつからないがしろにされてきたのでしょうか。
辺野古反対のためなら法をおとしめてもよい、その姿勢こそが厳しく批判されなくてはならないのであります。
沖縄県職員が公務員として現地に滞在するために身分を偽ってビザを取得し詐称問題、8年間もの間、議会に報告もせずその実態は沖縄県が出資して作った株式会社であり、業務は全て現地のコンサル会社に委託された中で、身分を偽った県職員が公務員として県の事務を行っていたのです。
それだけでも驚きなのに、この会社を設立した株式の100％が沖縄県予算の業務委託費で賄われていたという事実は沖縄県民へのあざむきどころか、日本の地方行政史上もありえない、日米の信頼関係を損なう国際的な問題であります。
昨日、急遽行われた「ワシントン駐在に関する説明会」は、まったくもって、論評に値しない説明会と聞いています。
その中で唯一執行部が非を認めた、取得した株式を財産としての「管理不行き届き」であったしても決算附属書類に８年間にわたって不記載していた事実からすれば、不認定とするには議会として当然の結果であります。
そして、この8年間法人設立の手続きや出資の報告もなくも決算報告もない。
年間約1億円の県民の血税を実態に沿わない手続きで県予算から流し続けてきた。
相手国の出方次第では沖縄県のワシントン事務所は即刻退去の命令が出てもおかしくない事態であります。
一連の不正疑惑が明るみに出てきた以上、それが事実として確認できるまで、沖縄県の予算、決算に関して我々は提案通り認めることは断じてできないのであります。
知事を支えている与党の議員各位の政治信条は理解できますが、このような事実が判明してもこの議案を認定することができるのでしょうか？県民が納得するのでしょうか？
我々、会派沖縄自民党・無所属の会は、昨日、公明党、維新の会と３会派共同で、「ワシントン駐在に関する問題究明プロジェクトチーム」を設置することを発表いたしました。
沖縄県政始まって以来の、大きな疑獄が発覚したと言わざるを得ません。
ワシントン駐在員活動事業は、様々な法律違反の下で展開されてきた最悪の事業であり、こうした問題を８年間もひた隠しにし、決算を認定に付してきた、沖縄県議会への冒涜以外の何物でもないということを指摘し、沖縄県議会議員として議員の矜持と常識に訴え、令和５年度一般会計決算を認定することに反対の討論を終わります。
