[一般質問] 新垣淑豊 令和６年第４回沖縄県議会１１月定例会
令和六年12月９日（月）
第４回沖縄県議会（１１月定例会）の一般質問に沖縄自民党・無所属の会より新垣淑豊議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和６年12月９日（月）
第４回沖縄県議会（１１月定例会）一般質問
新垣淑豊（あらかきよしとよ）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：被害者支援について
「公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター」は、犯罪や交通事故などの被害に遭った 方やその家族が抱える悩みの解決や心のケアを支援する民間の被害者支援団体である。
その顧問には、玉城知事や中川県議会議長、そして県警本部長も名前を連ねていることから、県としては被害者支援は重要であると考えていることが分かる。
せんだっても東京・池袋で起 こった交通事故の遺族が沖縄県内で講演をした際に、県内の市区町村レベルで犯罪被害者支援条例を整備することの重要性を話していた。
またその際に、高齢者の免許証返納についても話されていた。それを踏まえて、以下伺う。
(1) 県は既に犯罪被害者支援条例を制定しているが、全国と県内での市町村の制定状況について、また制定に向けて沖縄県が行っている市町村支援について伺う。
(2) 被害者支援ゆいセンターでの相談内容と支援の状況を伺う。
(3) 被害者の相談支援において、県内離島の対応の難易度が高いと聞くが、その実情を伺う。
(4) 高齢者の運転を誤った交通事故の状況と高齢者の免許証返納の状況を伺う。
２：高齢者福祉政策について
現在、県内でも多くの業種において人手不足が問題とされているが、介護関連事業所の人手不足も深刻となり、那覇市・浦添市では老人ホーム難民と言われる入居待機者が増え、またその家族も介護離職などを余儀なくされていると聞いている。
今後、介護を必要とする高齢者がさらに増えると予見されているが、人手不足により老人ホームの経営は厳しく、閉鎖する施設も出てくることで、需要に応えられないエリアが広がるとも言われている。
県も特別養護老人ホームの整備の計画をつくっているが、応募する法人も少ない現状と聞いている。それを踏まえて、以下伺う。
(1) 今後、介護を必要とする高齢者の予想される状況と介護に関する人材不足はどのようになると予見されているか、その対応をどのように考えているか伺う。
(2) 現在、県が計画をしている特別養護老人ホームの整備についての状況を伺う。
(3) 特別養護老人ホーム整備の際に補助がなされるが、その内容を伺う。
(4) 介護保険料を支払っているが、住居地域に施設がなく、介護保険の利用ができない県民がいると聞くが、その状況について、また対する県の方針・施策を伺う。
３：防災について
北部豪雨災害で、災害救助法の申請についての遅れが報道にも大きく取り上げられ、沖縄県の現在の災害対応の取組の弱さが露呈した。
そのような中、知事のＸでは知事自身に対しての誤った認識での投稿を見たことで、９日、10日は公舎にいたとの説明がなされ、さらには非難の投稿に対して何らかの法的な措置を想像させるスクショの撮影を示唆していた。
そのようなことをするより先に、災害について情報を発信し県民を安心させるべきであり、その姿勢が県の災害対応につながったものであると感じる。
普段から災害の可能性を考えて取り組み、発信することが重要ではないだろうか。
ヘリコプター操縦士の方から県の災害対策の計画、訓練において、沖縄県は、ヘリが着陸できる場所の設定が少なく、場当たり的な訓練がなされることが多いと指摘を受けた。
定まった着陸地があれば、その場所に合わせての訓練で搭乗ルートなど実際の避難を考えた行動ができるという話があった。
また今回の被災状況では、国の支援を要請するに至らないのではという話があった。
その原因として、県外と沖縄県の建物のつくりが異なることが挙げられているなど、課題は山積している。それを踏まえて、以下伺う。
(1) 災害時のヘリコプター着陸を想定した場所について伺う。
(2) 今回の北部豪雨において全壊・半壊などの判定の仕組みを伺う。
４：ワシントン駐在及びワシントン事務所株式会社について
今議会の開会日に令和５年度決算不認定を受けたにもかかわらず、直後の「ハイサイ」から始まる議案提案においても、まさに自分事として捉えておらず、私はその玉城知事が提案 をする姿を議場から見てあきれていた。
現在まで９年に及び、地方自治体が法令に反する事務所の運用をしてきたワシントン駐在・事務所は、法治国家である日本において大問題であり、対米の問題ともなり得る。
しかし、さきに述べた知事の態度や記者会見内容を見ると「体裁を整えれば今後も継続していいだろう」との様子をうかがい知ることができる。
全くもって事の重大さを認識していない。そのことを踏まえて、以下伺う。
(1) この駐在・事務所株式会社の設置は、いつ、誰が提案したのか伺う。
(2) 株式会社の設置について問題と認識していることは何か伺う。
(3) 初代から現在まで、ワシントンへの派遣職員のビザの申請の起案と承認は誰が行ってきたか伺う。
