[ 百条委員会 ] ワシントン調査特別委員会レポート
百条委員会レポート
令和７年2月7日
今回、百条委員会で初の参考人招致を行った。
平安山氏（初代所長）、山里氏（初代副所長）
一人目：初代ワシントン事務所所長の平安山氏
平安山氏は設立と資金の流れについてはまったく把握してない。関与していないとの答弁。
特に印象的であったのは
「あくまでも公務員として派遣され、ワシントン事務所に勤めただけで、取締役としての認識はなかった。公務員が米国でロビィ活動が出来るはずが無い。」
と言う部分であった。
各議員から様々な質問を受ける中で、ご自身の申請書類への対応として、
「県職員として上司の意向であるから、あまり目を通さずサインをしていた」
と言う部分がやはり事の発端であったとも感じられる。
二人目：初代ワシントン事務所副所長の山里氏
ご自身も、ワシントン事務所に関する様々な手続き上の問題はあるが、
ワシントン事務所そして駐在職員への体制が現在でも悪いことが一番の問題である
との認識である事が伝わって来た。
事務所を立ち上げる際のWEB会議上での話や、当時ワシントン事務所への急な派遣決定で職員はとても苦労した事であろうと感じた。
現在までの沖縄県からの説明では
駐在職員達のしっかりとした引き継ぎ事項が行われていなかった。その書類等も無い
との答弁であったが
山里氏によると、二代目所長への引き継ぎはしっかりと行ったとの事である。
そして二代目所長は
株式公有財産登録を急がなければいけない必要性を感じていた。
「平安山さんは忘れている」と。法人設立については当時の知事、副知事、公室長、参事官、課長に話していた。
など様々な話を伺う事が出来ました。
県の隠蔽なのか！と疑義を感じざる得ません。
今後この百条委員会の中で、当時の沖縄県の対応や経緯をさらに聞き出し、しっかりと議論、精査して二月議会へ向けて、正常な県政を取り戻すよう努めてまいります。
