[一般質問] 新垣淑豊 令和７年第１回沖縄県議会２月定例会
令和七年2月26日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）の一般質問（2日目）に沖縄自民党・無所属の会より新垣淑豊議員が５番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和７年2月26日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）一般質問
新垣淑豊（あらかきよしとよ）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：夜間中学校設置の進捗について伺う。
玉城知事1期目からの公約である夜間中学校の進捗が見受けられない、知事の任期2期目も半ばを過ぎて、むしろ後退しているように感じるが、その状況を伺う。
２：国保財政について伺う。
国保財政における沖縄県令和5年度事業納付金の決算において45億円もの剰余金が発生したと聞いている。県内の各市町村が納付金負担者として、県民から徴収をしているが、市町村はその取扱いや事前の打合わせを含め課題があると感じているようである。以下伺う。
(1) 剰余金発生の要因は何か。
(2) 被保険者数及び1人当たり保険給付費の単価などはどのような状況か。
(3) 県全体の被保険者受診率や入院単価などをどのように見立てているか。
(4) 当該納付金剰余金の活用方法及び納付金負担者である市町村との協議はどのように行われたか。
３：新生児マススクリーニングについて伺う。
沖縄県の新生児マススクリーニング検査の拡充についての現状と今後の取組はどのようになっているか伺う。
４：自衛隊について県の考え方を伺う。
令和7年1月31日に行われる予定だった那覇市立金城小学校での航空自衛隊南西音楽隊の演奏会において、沖縄県教職員組合から、校長やPTA会長宛てに音楽祭の開催に際して「自衛隊の活動を学校に持ち込むことは政治的中立性を損なうおそれがある」や「生徒や保護者に不安感を与える場合がある」と記された抗議文を発され、中止決定がなされた。
自衛隊は国の組織であり、隊員は国家公務員である。
自衛隊やその隊員は政治的な思惑によって活動しているとは思えない。
また、自衛隊は我々を守る立場である。
また、音楽隊の非常に高レベルな演奏を聴く機会を失してしまったことが残念であると学校の保護者からも私宛てに悔しさが伝わる手紙も送られてきた。
また、本来は様々なことを見聞きし、それを基に考えることこそが子どもたちには必要だと思う。
また、当該小学校には立地から自衛隊に勤める保護者もいるはずである。その子たちは自身の親の仕事について否定されたのではないかと考える可能性もある。
沖縄県として、今後、県内学校においてこのような取組が阻害されないように、県内の各学校に対して対応を正すように通達を出すべきだと思うが県の考えを伺う。
５：県内企業の知的財産への支援について伺う。
県内事業所が自社の商品や店名などの商標についての知的財産権の課題が最近の報道で取り上げられていた。
過去、私の家業においても日本国復帰時に既に県外企業による商標登録が申請されていたことが判明したことから、覆すための訴訟が非常に大変だったと聞いている。
その後も県内で普段から使われている名称が商標登録申請されていたことも度々話題となっている。沖縄県として、知的財産権の重要性を知らせるための取組はどのようなことをしているのか伺う。
６：企業版ふるさと納税について伺う。
現在、食料支援をするNPO法人において、食料提供は減っているが、需要は高くなっていると聞いている。高齢化や物価高騰も相まって、今後もニーズはあると思われている。
企業版ふるさと納税を行い、企業から食品を県が受け取り、それをNPOに配付を任せるという事業も可能であるが、沖縄県としての取組はどのようになっているか伺う。
７：沖縄県ワシントン駐在事業について伺う。
沖縄県ワシントンDC株式会社の存在が問題となっているが、駐在と株式会社において、両者は実際に同じ場所で運営されている。
県の組織と法人間において、その際に行わねばならない契約や手続があると考えるが、その契約や手続においていまだに行われていないものはあるか伺う。
８：沖縄県の文化芸術振興について伺う。
(1) 沖縄県の文化芸術振興について、他県にも類を見ない奨励金制度が設立された。その内容と給付の状況を伺う。
(2) 以前の議会で、文化芸術振興のための基金設立を提案したが、その進捗について伺う。
