[代表質問] 宮里洋史 令和７年第７回沖縄県議会１１月定例会
令和七年１２月03日（水）
第７回沖縄県議会（11月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より宮里洋史議員が３番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
１：ワシントン駐在問題について
(1)ワシントン駐在員活動事業では、法人設立や契約手続が定められたルールを踏まえず進められた可能性が指摘されている。こうした一連の行為について、知事は追認行為で正当化できるとしているが、その法的根拠は極めて不明確である。追認により過去の行為が適法化されると判断した理由と法的根拠を、県としてどのように整理しているのか伺う。
(2)検証委員会は「違法の疑い」、監査委員は「不適切な事務処理が継続」との厳しい指摘を行っている。これらは県政の根幹を揺るがす内容であり、極めて重い。知事はこれら外部指摘をどのように受け止め、組織運営上の問題点をどう総括しているのか伺う。
(3)事業の中で、法律事務に該当し得る業務を弁護士資格のない者が行った可能性が指摘されている。県は非弁行為の疑いについてどこまで事実確認を行い、弁護士法の観点からどう評価したのか。外部の専門的見解を取り入れたかどうかを含め、県の検証状況を伺う。
(4)百条委員会の証人訊問では、担当者が積算資料や予算要求資料を作成しておらず、誰が作成したのかも把握していないと証言した。委託料支出における根拠資料が存在せず、作成主体すら不明という状況は、財務規則や委託事務の適正手続に照らして看過できない。県として、資料がどのように作成され、誰が決裁し、どのような手続が踏まれたのか、事実関係の解明と責任の所在を明らかにする考えを伺う。
(5)本件が長期間にわたり是正されなかった背景には、庁内ガバナンスの欠陥や内部統制の機能不全がある。県はどの段階でチェック機能が働かず、どのような組織的問題が存在したと考えているのか。また、再発防止に向けて制度改善・人員配置・審査体制をどう再構築するのか伺う。
(6)問題が明らかになった後も、令和６年度の執行分には「違法の疑い」が残るとの指摘をし、今般一般会計決算は不認定となった。県はこの執行をどのように評価し、違法状態の継続をどう整理しているのか。また、執行の正当性を確保するため、どのような改善措置を講じたのか伺う。
(7)ワシントン駐在事業について、県は法的整理や問題点の総括がいまだ十分に示されていないにもかかわらず、令和８年度概算要求において５７００万円余を計上し、事業再開を前提とした姿勢を示している。これでは問題の幕引きを図りつつ、既定路線で再開を推し進めているとの批判は免れない。なぜ法的整理よりも予算計上が先行したのか、そもそも駐在機能の必要性をどのように再評価したのか、適法なスキームをどう構築し直すのか伺う。
(8)ワシントン駐在問題について、知事は減給条例を提案したが、県民や職員の間には「実態解明が不十分なまま幕引きを図ろうとしているのではないか」との強い疑念が残っている。契約過程の違法性が指摘され、説明責任も果たされていない中で、減給のみで政治責任を区切ろうとする姿勢は信頼回復に資するものなのか。知事自身、政治責任をどのように捉え、信頼回復に向けてどのような行動を取る考えなのか伺う。
(9)ワシントン駐在問題における関係職員の処分について、退職者が検討から除外され、現職についても「訓告」という注意喚起レベルにとどまった対応は、契約過程の違法性や組織的な問題の深刻さを踏まえると、県民の理解を到底得られるものではなく、事実関係の解明も責任の所在も曖昧なまま、軽微な処分で幕引きを図ろうとするかのような姿勢は看過できない。県として今回の問題をどう総括し、誰がどの責任を負うべきと認 識しているのか伺う。
２：国土強靱化・防災減災・交通政策について
(1)近年の災害激甚化や南西地域の安全保障環境の変化を踏まえると、県が策定している沖縄県国土強靱化地域計画の検証は喫緊の課題である。県は現行計画のどの部分に課題があると捉え、インフラ強化・物流確保・住民避難体制などをどう再構築しようとしているのか。また、国との役割分担や財源措置に向けた協議状況について伺う。
(2)避難所の耐震化や備蓄の充実は、災害時の生命を守る最も基礎的な対策である。県は避難所の整備状況をどう把握し、どの部分に不足があると認識しているのか。また、飲 料水・食料・発電機などの備蓄体制をどのように強化し、市町村との連携をどう図るのか伺う。
(3)土砂災害のリスクが県内各地域で高まる中、区域指定とハザードマップの更新・周知は極めて重要である。県は指定作業の進捗をどう評価し、住民への周知や避難訓練との連動をどのように進めているのか。また、未指定区域の解消に向けた課題認識と対応方針を伺う。
(4)燃料供給の途絶や港湾閉鎖は、離島県である沖縄の生活に直結する重大なリスクである。県はこうした事態をどこまで想定し、緊急時の物流ルート確保や港湾機能維持についてどのような対策を講じているのか。また、石油備蓄や関係機関との連携体制の強化について伺う。
(5)限られた財源の下で道路網整備を進めるには、優先順位の明確化が不可欠である。県は南部東道路や北部道路等の整備をどのように評価し、どの路線を優先的に整備する方針なのか。また、渋滞解消・安全確保・経済効果の観点から、路線選定の基準をどう整理しているのか伺う。
(6)バス路線の減便・廃止が増える中、地域公共交通の再設計が急務となっている。県は交通空白地の解消をどう図り、オンデマンド交通やデマンド型バスなど新しい仕組みをどのように導入しようとしているのか。また、自治体との連携による持続可能な交通体系の再構築について伺う。
(7)モノレール延伸は長年議論されているが、採算性や需要予測などの課題が残っている。県は延伸の必要性をどう捉え、現時点での可能性をどう評価しているのか。また、他の交通施策との整合性、財源確保の見通しを含めた方向性を伺う。
(8)離島の港湾は平時の物流だけでなく、災害時の物資拠点として極めて重要である。特定利用空港・港湾制度については、防災機能の強化や財源確保に寄与する可能性がある一方、県の姿勢が慎重過ぎるとの声も聞かれる。県は制度の活用をどのように評価し、国との協議をどこまで進めているのか。また、県が慎重である理由と、離島住民の安全確保に向けどのような具体策を講じているのか伺う。
(9)橋梁やトンネルなど老朽インフラの更新は急務であるが、財源確保や施工人材の不足が課題となっている。県は更新計画をどのように策定し、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性をどう検討しているのか。また、優先順位付けと長寿命化対策の考え方について伺う。
(10)鉄軌道導入に関する調査結果を踏まえ、県は実現可能性をどう評価しているのか。鉄道に代わる交通体系の構築が必要であるとの指摘もある中、県はＢＲＴや基幹バスなどの導入を含め、地域交通の再編をどう進めるのか。今後の交通政策の方向性を伺う。
(11)１１月２４日に企業局管理の導水管が破裂し、大規模な断水が発生したことで、県民生活、医療機関、事業者、観光など幅広い分野に深刻な影響が出た。インフラ老朽化の把握、点検・更新計画の適切さ、初動対応や情報伝達の在り方、給水支援体制の課題などが浮き彫りとなった。県として今回の事案をどう検証し、再発防止と強靱化のためにどのような対策を講じていくのか伺う。
