[代表質問] 島尻忠明 令和８年第１回沖縄県議会２月定例会
令和八年２月18日（水）
第１回沖縄県議会（2月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より島尻忠明議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年2月18日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問
島尻忠明（しまじりただあき）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：知事の政治姿勢について
(1) 物価高騰による家計負担の増大、医療や介護分野における人材不足、離島における通院や移動の不安など、県民生活を取り巻く環境はこの数年で大きく変化している。こうした変化は統計上の数値だけでなく、日々の買い物や通院、子育てといった生活実感として現れている。知事は現在の県民生活を総体としてどのような状態にあると認識しているのかについて伺う。
(2) 県政には医療、福祉、離島振興、防災対策、経済対策など多くの課題が存在するが、限られた財源と人員の中で全てを同時に解決することはできない。どの分野を最優先に据えるかは行政判断ではなく政治判断であり、その選択は県民生活に直接影響する。知事は現在、どの分野を最優先に取り組むべき課題として位置づけているのかについて伺う。
(3) 生活分野の施策については、長年取り組まれているにもかかわらず、県民から成果が見えにくいとの声も聞かれる。施策の効果が十分に現れていない場合には、その理由や課題を含め、政治として説明責任を果たすことが求められる。これまでの生活分野における政策判断について、知事はどのように説明責任を果たしていく考えなのかについて伺う。
(4) 医療や福祉、離島振興などの生活分野政策においては、行政による執行と政治による判断の役割分担を明確にすることが重要である。現場任せや前例踏襲にとどまらず、どこに政治としての判断と責任があるのかが問われている。生活分野政策における政治と行政の役割分担について、知事の考えを伺う。
(5) 県民の生活実感を的確に把握しなければ、制度や施策は実態から乖離するおそれがある。医療や福祉、離島の暮らしに関する声は日々現場に寄せられているが、それらがどのように政策判断に反映されているのかは見えにくい。知事は県民の声をどのように把握し、どの段階で政策判断に反映しているのかについて伺う。
(6) 社会情勢や県民ニーズが変化する中で、一度決定した施策であっても、その効果や妥当性を検証し、必要に応じて見直す姿勢が求められる。特に生活分野の施策は、県民の実感として成果が現れているかが重要である。知事は生活分野の施策について、どのような観点で事後検証を行い、その結果をどのように政策判断へ反映してきたのかについて伺う。
(7) 県民にとって重要なのは、予算規模の大小ではなく、その予算が生活の安心や負担軽減にどの程度結びついたかである。医療、福祉、離島対策など生活分野に充てられた予算について、事業の成果が県民の実感として現れているかを確認する視点が欠かせない。知事は生活分野の予算編成において、どのような考え方で成果を確認し、次の予算に反映しているのかについて伺う。
(8) 生活分野の課題は、短期的な対応だけでは解決が難しく、人材育成や体制整備など中長期的な視点が不可欠である。成果が現れるまでに時間を要する施策については、継続性と一貫性が問われる。知事は生活分野の政策について、どのような時間軸を意識し、中長期的な政策構築を行っているのかについて伺う。
(9) 生活分野の多くは市町村が現場を担っており、県と市町村の役割分担を明確にすることが施策効果を高める上で重要である。役割が不明確なままでは、責任の所在が曖昧になり、県民サービスの低下につながるおそれがある。生活分野における県と市町村の役割分担をどのように整理しているのかについて伺う。
(10) 生活分野の施策については、制度の内容や利用方法が県民に十分伝わっていないとの指摘がある。支援策が存在しても活用されなければ、生活不安の解消にはつながらない。知事は生活分野施策の情報発信について、現状をどのように認識し、どのように改善していく考えなのかについて伺う。
(11) 県政の継続性と責任の所在を明確にする観点から、知事自身の進退に関する考え方は重要な政治課題である。次期知事選挙への出馬について、現時点でどのような判断材料をもって検討しているのか、また県政課題の整理や後継体制の在り方とどのように関係づけているのかについて伺う。
(12) 知事は２期目に当たり多くの公約を掲げましたが、その達成状況について体系的な説明が十分とは言えない。主要公約ごとの進捗率や数値目標の達成度、未達成項目の要因分析、残り任期での対応方針についてどのように総括しているのか伺う。
(13) 那覇港湾施設移設と普天間飛行場代替施設建設は、いずれも米軍再編に関わる事業だが、法的根拠や協議主体、負担軽減の位置づけに違いがあると聞いている。知事は両事業の性格の違いをどのように整理し、県としての賛否や対応方針を区別しているのかについて伺う。
(14) 物価高騰、社会保障費増大、公共施設老朽化対策など財政需要が拡大する中で、令和８年度当初予算をどのような優先順位で編成したのかが問われる。重点配分分野、歳出抑制の考え方、基金活用や起債計画を含めた財政運営方針について伺う。
(15) 令和８年度沖縄振興予算について、国との折衝結果をどのように評価しているのかが重要である。前年度比の増減や重点分野への配分状況を踏まえ、県として十分な規模を確保できたと考えているのか、その受け止めと今後の課題について伺う。
(16) 現行沖縄振興計画は５年目の見直し時期にある。人口減少や物価高騰、安全保障環境の変化などを踏まえ、どの政策分野を重点的に再設計する考えなのか、国との協議状況と併せて対応方針について伺う。
(17) 揮発油税や軽油引取税の暫定税率廃止がされたが、県・市町村の税収に大きな影響が生じる可能性がある。歳入減少額の試算はどの程度か、代替財源確保の考え方について伺う。
(18) 近年、全国展開するフランチャイズ店舗においては、地方に所在する店舗で売上が発生しても、消費税や法人関連税収の一部が本社所在地の自治体に帰属する仕組みとなっているケースが見受けられると聞く。その結果、実際に消費が行われても、インフラや行政サービスを提供している地方自治体に十分な税収が還元されていないとの指摘がある。財源の偏在是正の観点から、消費地課税の徹底や税収帰属の在り方について制度 改正を国に求めるべきと考えるが、知事の見解について伺う。
２：医療・介護・福祉・生活衛生について
(1) 県内の医療提供体制については、地域や診療科によって状況に差があり、特に救急医療や専門医療への不安を感じている県民も少なくない。医療体制の在り方は、県民の生命と安心に直結する重要な課題である。知事は現在の県内医療提供体制の全体像をどのような状態にあると認識しているのかについて伺う。
(2) 医師不足は地域医療の持続性を左右する深刻な課題であり、特に離島や中山間地域ではその影響が顕著である。医師不足が続けば、医療体制の縮小や住民の不安増大につながるおそれがある。県として医師不足をどの程度深刻な問題と捉え、どのような認識を持っているのかについて伺う。
(3) 県ではこれまで、医師派遣や研修支援など、医師確保に向けた様々な施策を実施してきた。これらの取組が現場でどのような成果を上げてきたのかを検証することは、今後の施策を検討する上で不可欠である。医師確保施策について、これまでの成果と限界をどのように評価しているのかについて伺う。
(4) 将来の医療需要を見据え、限られた医療資源を有効に活用するためには、地域医療構想の着実な推進が重要である。計画が机上にとどまらず、現場で実効性を持つことが求められている。地域医療構想について、現在の進捗状況と課題をどのように認識しているのかについて伺う。
(5) 医療現場では、人材不足や業務負担の増大が課題となる中、デジタル技術の活用が注目されている。医療ＤＸは業務効率化や情報共有の向上を通じ、医療体制の維持にもつながると考えられる。医療ＤＸを医療政策全体の中でどのように位置づけ、どのような役割を期待しているのかについて伺う。
(6) 介護分野では慢性的な人材不足が続いており、現場ではサービス提供体制の維持に不安を抱える声が多く聞かれる。人材不足は、介護サービスの質や継続性に直結する重要な課題である。知事は現在の県内における介護人材不足の状況をどのように認識しているのかについて伺う。
(7) 介護人材不足への対応には、短期的な対策にとどまらず、計画的かつ継続的な取組が求められる。これまでの施策の延長で十分なのか、新たな視点が必要なのかを見極めることが重要である。介護人材確保に向け、県としてどのような方向性で取組を進めていく考えなのかについて伺う。
(8) 介護分野では人材を確保するだけでなく、長く働き続けてもらうための定着支援が重要である。処遇や職場環境への不安が離職につながっているとの指摘もある。介護職員の定着に向けて、県としてどのような点を重視して支援を行っているのかについて伺う。
(9) 今後さらなる高齢化が見込まれる中で、介護需要の増加への備えは喫緊の課題である。対応が遅れれば、サービス不足や地域間格差が生じるおそれがある。高齢化の進行に対し、県としてどのような介護体制整備を進めているのかについて伺う。
(10) 障がいのある方が地域で安心して生活するためには、安定した福祉サービスの提供が不可欠である。サービスの量だけでなく、質や利用しやすさも重要な視点となる。現在の障がい福祉サービスの提供状況について、県としてどのように評価しているのかについて伺う。
(11) 物価高騰や雇用環境の変化により、生活に困難を抱える世帯が増加しているとの指摘がある。生活困窮は、医療や教育など他の分野にも影響を及ぼし、放置すれば社会全体の不安定化につながるおそれがある。県として生活困窮者支援の現状をどのように認識し、どのような課題があると考えているのかについて伺う。
(12) 生活衛生分野は、感染症対策や食品衛生、環境衛生など、県民の健康と安全を支える重要な行政分野である。業務内容が多様化・高度化する中で、現行の行政体制が十分に対応できているのかが問われている。現在の生活衛生行政体制をどのように評価しているのかについて伺う。
(13) 感染症対応を通じて、行政体制や情報共有の在り方など、様々な課題が明らかになった。こうした経験を今後に生かすためには、対応内容を検証し、教訓を整理することが不可欠である。県として感染症対応について何を検証対象とし、どのように今後の体制整備に反映しているのかについて伺う。
(14) 医療や介護、障がい福祉などの分野では、将来にわたり安定したサービスを提供するため、人材育成が欠かせない。人材の確保だけでなく、育成の視点をどのように位置づけるかが問われている。福祉人材育成について、県としてどのような方針で取り組んでいるのかについて伺う。
(15) 医療、介護、福祉、生活衛生は、県民の生活を支える基盤であり、その充実は県政の重要な責務である。これらの分野について、これまでの取組をどのように総括し、現時点でどのような課題が残っていると考えているのかについて伺う。
(16) 北部医療センター整備は地域医療体制の要であり、診療科偏在の是正や救急医療体制強化が期待されている。整備工程の進捗状況、医師確保の具体策、専門診療科の配置計画など、医療機能の見通しについて伺う。
(17) 与那国診療所は島民の生命線であり、持続可能な運営体制の確立が不可欠である。県営化の検討状況、自治体負担の現状、医師確保策や遠隔医療の活用など、安定的運営に向けた具体的取組について伺う。
３：離島振興について
(1) 離島地域では、医療や交通、物価など、生活環境において本島とは異なる制約があり、日常生活の負担が将来不安につながっているとの声がある。人口規模や地理的条件から、行政サービスの確保が難しい面もある中で、離島で暮らす県民の生活環境を県としてどのような状態にあると認識しているのかについて伺う。
(2) 離島医療は、住民が安心して暮らし続けるための前提条件であり、定住や地域の持続性にも直結する重要な要素である。一方で、医師確保や医療体制の維持に不安を抱える地域もある。現在の離島医療体制について、県としてどのように評価しているのかについて伺う。
(3) 離島医療を持続的に支えるためには、医師をはじめとする医療人材の確保と定着が不可欠である。短期的な派遣対応だけでは限界があるとの指摘もある。離島医療人材確保に向けて、県としてどのような方向性で取組を進めていく考えなのかについて伺う。
(4) 航空路線や航路の安定運航は、離島住民の通院や通学、物流など日常生活を支える基盤である。運航本数の減少や欠航が続けば、生活や地域経済に深刻な影響を及ぼす。離島交通の安定確保について、県としてどのような対応を行っているのかについて伺う。
(5) 離島では物流コストの影響により、生活必需品の価格が本島より高くなる傾向がある。物価の高さは家計に直接影響し、定住や子育ての判断にも関わる重要な問題である。離島における物価対策について、県としてどのような考え方で取り組み、その効果をどのように評価しているのかについて伺う。
(6) 離島振興に関する各種施策は長年にわたり実施されてきたが、それらが実際に住民生活の改善や地域の持続性向上につながっているかを検証することが重要である。施策の継続や見直しを判断するためにも、客観的な評価が不可欠である。離島振興施策の効果について、県としてどのような方法で検証を行っているのかについて伺う。
(7) 離島地域では、進学や就職を機に若者が島外へ流出する傾向が続いており、地域の将来を支える担い手不足が懸念されている。若者が離島に定住し、安心して暮らし続けられる環境づくりが重要である。若者の離島定住に関する課題を県としてどのように認識しているのかについて伺う。
(8) 離島での教育環境は、子育て世代の定住判断に大きく影響する重要な要素である。教育内容や進学機会に対する不安が、人口流出につながるとの指摘もある。現在の離島における教育環境について、県としてどのように評価しているのかについて伺う。
(9) 人口減少や高齢化が進む中で、従来の延長線上の取組だけでは離島振興の効果が十分に発揮されないとの指摘もある。これまでの施策を踏まえた上で、今後どのような方向性で離島振興を進めていくのかが問われている。今後の離島振興について、県としての基本的な方向性を伺う。
(10) 離島振興は、県全体の均衡ある発展を図る上で重要な政策分野である。これまでの取組について成果と課題を整理し、次の施策につなげていく必要がある。離島振興施策全体について、これまでの取組をどのように総括しているのかについて伺う。
(11) 離島では輸送コストの影響により、燃料価格が本島より高い水準にある。生活費や漁業・農業経営への影響をどのように把握しているのか、価格差是正に向けた支援策の検討状況について伺う。
(12) 伊平屋空港整備構想は長年の地域要望であり、防災機能強化や観光振興の観点からも議論されている。事業化に向けた課題整理、需要予測、国との協議状況について伺う。
(13) 航空会社のマイル獲得目的の大量搭乗が、離島住民の予約確保や運賃水準に影響を与えているとの指摘がある。県として実態を把握しているのか、航空会社との協議状況と対応方針について伺う。
４：国土強靭化・防災・減災について
(1) 自然災害が頻発・激甚化する中で、県民の生命と生活を守るため、防災・減災の取組を含めた国土強靭化の重要性が一層高まっている。ハード対策とソフト対策を組み合わせ、平時から備えることが求められている。防災・減災の視点を含めた国土強靭化の取組について、現状をどのように認識しているのかについて伺う。
(2) 国土強靭化は一過性の事業ではなく、計画的かつ継続的に進める必要がある。そのためには、計画の進捗を適切に管理し、課題を把握することが不可欠である。国土強靭化計画について、進捗管理をどのように行い、どのような課題を認識しているのかについて伺う。
(3) 老朽化した道路や橋梁、上下水道などのインフラは、災害時に被害を拡大させる要因となり得る。防災・減災の観点からは、平時からの点検や計画的な更新が重要である。老朽インフラ対策について、防災の視点をどのように位置づけて進めているのかについて伺う。
(4) 大規模災害が発生した場合、迅速かつ適切な医療提供体制を確保できるかどうかは、多くの命に直結する。平時から医療機関や関係機関との連携を強化し、体制を整えておく必要がある。災害時における医療体制の整備状況について、県としてどのように評価しているのかについて伺う。
(5) 避難計画や避難所が実際の災害時に機能するかどうかは、平時の備えにかかっている。特に高齢者や障がいのある方など要配慮者への対応が重要となる。現在の避難体制について、要配慮者対応を含め、その実効性をどのように評価しているのかについて伺う。
(6) 防災・減災を含む国土強靭化の取組を進める上では、国と県の役割分担を明確にし、連携を図ることが不可欠である。役割が不明確なままでは、事業の遅れや責任の所在の曖昧さにつながりかねない。国土強靭化における国と県の役割分担について、県としてどのように整理しているのかについて伺う。
(7) 防災・減災対策の多くは、市町村が現場の最前線を担っている。市町村の防災力が十分でなければ、県全体の対応力も低下するおそれがある。市町村の防災力向上に向けて、県としてどのような支援を行っているのかについて伺う。
(8) 防災・減災を進める上では、行政の取組だけでなく、県民一人一人の備えと意識が重要である。防災意識が十分に浸透していなければ、災害時の被害拡大につながるおそれがある。県民の防災意識向上に向けて、県としてどのような取組を進めているのかについて伺う。
(9) 国土強靭化施策については、多額の財源が投入されており、その効果を検証することが重要である。被害軽減や対応力向上といった観点から、施策がどの程度機能しているのかを確認する必要がある。国土強靭化施策の効果をどのような視点で評価しているのかについて伺う。
(10) 国土強靭化をさらに進めるためには、限られた財源の中で重点的に取り組む施策を明確にすることが重要である。防災・減災の観点から、今後どの分野に重点を置いて国土強靭化を進めていくのかが問われている。今後の国土強靭化において重点的に取り組む施策について伺う。
(11) 台風常襲地域である本県において、電線類地中化は防災・景観の両面で重要である。整備延長の実績と今後の計画、財源確保の方策、優先整備地域の選定基準について伺う。
(12) 水道施設の老朽化が進む中、更新費用増大により料金高騰が懸念されている。老朽管更新計画の進捗状況と、住民負担抑制策をどのように講じているのかについて伺う。
(13) 沖縄自動車道改修工事に伴う渋滞は物流や通勤に影響を及ぼしている。渋滞緩和策の実施状況と情報提供体制、工期短縮の可能性について伺う。
