[代表質問] 新垣善之 令和８年第１回沖縄県議会２月定例会
令和八年２月18日（水）
第１回沖縄県議会（2月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より新垣善之議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年2月18日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問
新垣善之（あらかきよしゆき）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：教育政策・人材育成について
(1) 少子化の進行、家庭環境の多様化、教員の多忙化など、教育を取り巻く環境はこの数年で大きく変化している。学力や進路のみならず、不登校や心のケアなど、学校現場に求められる役割は拡大している一方、現場の負担は増している。こうした状況は統計だけでなく保護者や教員の実感として表れている。知事は現在の沖縄県の教育を取り巻く全体状況をどのような状態であると認識しているかについて伺う。
(2) 教育分野には、不登校対策、学力向上、教員確保、ＩＣＴ活用など多くの課題が存在する。しかし、これらは個別施策の積み重ねで解決できる問題なのか、改めて問う必要がある。戦後８０年続いてきた教育制度や画一的なカリキュラムが、少子高齢社会や急速な社会変化の中で本当に機能しているのか。今求められているのは、部分的対応ではなく、魅力ある学校づくりを軸とした教育の大改革ではないかと考える。知事は現在、沖縄県の教育政策において最重要課題を何と位置づけているのか。また、教育課程や学校の在り方そのものを見直す構造的改革の必要性についてどのように認識しているのか 伺う。
(3) 不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にあり、本県においても例外ではない。これまで県は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、校内支援体制の整備など様々な対策を講じてきた。しかしながら、児童生徒数の増加傾向が続く中で、これらの取組がどの程度成果を上げているのか、検証が必要である。県として、これまでの不登校対策をどのように評価しているのか。また、改善している指標と課題として残っている点は何か伺う。
(4) 教育の質を支える上で、教員の確保と働きやすい環境づくりは不可欠である。しかし、教員の多忙化や精神的負担が指摘される中、志願者の減少や離職の問題も顕在化している。さらに、少子高齢社会の進行、ＳＮＳによる情報環境の変化、薬物乱用や非行問題など、子どもを取り巻く社会環境は複雑化しており、教員には教科指導のみならず、社会全体を見通し、子どもを総合的に支える力量が求められている。県として、どのような教員像を描き、どのような人材を確保・育成していく方針なのか。また、現在の取組をどのように評価しているのか伺う。
(5) 教育政策は、現在の課題対応にとどまらず、将来の沖縄を支える人材をどのように育成していくのかという明確なビジョンが不可欠である。例えば、半導体分野をはじめとする理数系人材の育成、スマート農業を担う第１次産業人材、観光立県を支える高度な語学力やホスピタリティー人材、さらには伝統文化を継承する担い手の育成など、各産業分野で人材不足が指摘されている。小・中・高校段階からそれぞれの特性を伸ばし、産業と連動した人材育成を行う必要があると考えるが、知事は将来の沖縄を支える人材像をどのように描き、教育政策をどのように位置づけているのか伺う。
(6) 家庭環境や居住地域によって、進学や進路選択の幅に差が生じているとの指摘がある。経済的事情や情報格差が子どもたちの将来の選択肢を狭めているとすれば、教育の公平性という観点から看過できない問題である。子どもは皆平等であり、所得の有無にかかわらず、それぞれが持つ素質を大いに開花させる環境を整えることが私たち大人の責務ではないかと考える。県内における進学・進路選択をめぐる格差について、知事はどのような課題認識を持っているのか。また、機会の平等を確保するためにどのような対応が必要と考えているのか伺う。
(7) 修学支援や奨学金などの経済的支援策は、進学機会の確保に重要な役割を果たしている。しかし、制度が分かりにくい、対象が限定的であるとの声も聞かれ、支援が本当に必要な層に十分届いているのかが問われている。子どもは皆平等であり、その可能性を家庭の経済状況によって狭めてはならない。誰もが分かりやすく、必要なときに確実に 利用できる支援制度を確立すべきと考える。県の経済的支援策について、現状をどのように評価しているのか。また、制度の分かりやすさや到達性という観点から、どのような課題があると認識しているのか伺う。
(8) 離島や過疎地域では、学校規模や教員配置、進学情報へのアクセスなど、本島とは異なる制約が存在する。こうした制約が学習機会や進路選択に影響を及ぼしているとすれば、教育の機会均等の観点から看過できない問題である。離島・過疎地域における教育環境について、県はどのような現状認識を持っているのか。また、離島偏在を是正するために、どのような具体的手だてを講じているのか伺う。
(9) ＧＩＧＡスクール構想以降のＩＣＴ機器整備及び活用について、学力向上や不登校支援、教育格差是正等への具体的成果とその検証方法、これまでの総事業費及び今後の更新費用見込みを踏まえた費用対効果の分析、ＩＣＴを教育政策全体の中でどのように位置づけているのかという基本方針、さらに国内外の研究事例や実証データをどのように政策形成及び学校現場の指導改善に反映しているのかについて、県の見解を伺う。
(10) 高校教育は、進学準備の場であると同時に、社会へ踏み出すための基礎を身につける重要な段階である。多様な進路が存在する中で、高校生が自らの意思で進路を選択し、社会の一員として自立する力を育むことが求められている。しかし、現在の高校教育は、その役割を十分に果たしているのか。生徒が主体的に意思決定できる力や、社会に出るための基礎的な力は十分に培われているのか、検証が必要であると考える。現在の県立高校教育の在り方について、知事はどのように評価しているのか。また、社会接続の観点からどのような改善が必要と考えているのか伺う。
(11) 大学や専門学校などの高等教育機関との接続は、人材育成の観点から極めて重要である。高校と高等教育機関との連携が十分でなければ、学びの連続性が損なわれ、将来の専門人材育成にも影響を及ぼすおそれがある。さらに、社会制度や税制、法制度など、社会の仕組みを理解する力や、研究活動への関心を育む仕組みも重要であると考える。高等教育との接続について、県はどのような課題認識を持ち、どのような連携・強化策を講じているのか伺う。
(12) 産業構造の変化に対応するためには、実践的な職業教育や専門教育の充実が不可欠である。学びが実際の就業につながり、社会で活躍できてこそ、人材育成の成果は発揮される。しかし、卒業後の就業状況や定着状況について十分な検証がなされているのか。早期離職や職種ミスマッチの課題はないのか。職業教育・専門教育について、県はどのような役割を期待し、どのように支援しているのか。また、卒業後の就業実態をどのように把握し、どのような課題認識を持っているのか伺う。
(13) 教育の質を高めるためには、教員のみならず、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員、特別支援教育支援員など、多様な専門人材の存在が不可欠である。人材が不足すれば、どれほど施策を打ち出しても現場での実効性は確保できない。教育を支える人材全体の育成・確保について、県はどのような方針を持ち、どのように取り組んでいるのか。また、現在の人材充足状況をどのように評価しているのか伺う。
(14) 教育施策は中長期的な成果を目指すものであるが、その過程で適切な検証を行わなければ、課題を見過ごし、改善の機会を失うおそれがある。施策が現場でどのような効果を上げているのか、どのような指標で評価し、どのように次の改善につなげているのかが重要である。教育施策の効果検証について、県はどのような評価指標を用い、どのような方法で検証を行っているのか。また、検証結果はどのように次年度予算や施策改善に反映されているのか伺う。
(15) これまで県は、学力向上、不登校対策、教員確保、支援制度の拡充など、様々な教育施策を推進してきた。しかし、依然として解消されていない課題も指摘されている。成果と課題を冷静に整理し、次の政策判断につなげることが重要であると考える。教育分野全体について、これまでの取組をどのように総括しているのか。また、現状を踏まえ、今後どの方向へ政策を進めていくのか、知事の所見を伺う。
(16) 学校現場ではモンスターペアレンツ問題、教職員間のパワハラやセクハラなど複合的なハラスメント事案が指摘されている。教育の質を守るためには、教職員が安心して働ける環境整備が不可欠であり、相談窓口の機能強化、実態把握の方法、処分基準の明確化など、総合的な対策をどのように講じているのかについて伺う。
(17) 教育機会の均等確保の観点から、デジタル図書館の整備は重要である。特に離島地域では物理的蔵書の制約が大きく、通信環境や端末整備も課題である。県内におけるデジタル図書館の整備状況と、離島地域への具体的支援策について伺う。
(18) 国際社会で活躍できる人材育成には語学力向上が不可欠である。ＡＬＴ配置数、英語４技能評価の成果、アジア言語教育の拡充など、具体的指標は何か、語学教育の強化に向けた県の取組と今後の方向性について伺う。
(19) 進学機会の拡大は人材流出抑制にも資する重要施策である。県外大学のサテライト設置支援やオンライン進学説明会のあっせん体制はどの程度整備されているのか、これまでの実績と今後の取組方針について伺う。
(20) 若年層への薬物拡散は深刻な社会問題となっている。県内における実態把握は十分か、学校における予防教育の内容、警察との連携体制、相談窓口の整備状況など、総合的対策について伺う。
(21) いじめ重大事態は全国的に増加傾向にあるが、県内学校における実態把握はどのような方法で行われているのか、報告件数と未把握事例への対応、第三者委員会の活用状況について伺う。
(22) ＳＮＳを通じた誹読中傷や不適切投稿、個人情報流出などのトラブルが増加しており、家庭任せにするのではなく、学校と行政がどのような役割を担うのかを明確にする必要があると考える。利用時間の制限や指導方針の統一、保護者への啓発体制など、県としての基本的考え方について伺う。
(23) 教員の働き方改革の観点から部活動の地域移行や外部指導者の活用が進められているが、地域によって進捗に差があり、費用負担や責任の所在が不明確との指摘もある。県内における外部委託の実施状況と課題整理、今後の推進方針について伺う。
(24) 全国大会や九州大会への出場は生徒にとって大きな成長機会だが、離島や経済的に厳しい家庭にとっては渡航費が大きな負担となっている。現在の支援制度の対象範囲や支給実績はどの程度か、また支援拡充の検討状況について伺う。
２：文化・観光・スポーツ行政について
(1) 観光は本県経済を支える重要な基幹産業であり、入域観光客数は回復基調にある。一方で、来訪者数の増加が必ずしも県民所得の向上や地域の持続性の確保に直結していないとの指摘もある。観光客数や消費額といった量的指標のみならず、県民生活との調和、産業構造の安定性、地域経済への波及効果なども含め、知事は現在の沖縄観光をどのような状態にあると認識しているのか伺う。
(2) これまで本県は、空港・港湾整備、交通インフラ拡充、国内外への積極的なプロモーションなど観光振興策を進めてきた。その結果、観光客数や観光収入は拡大してきたと認識している。一方で、人手不足の深刻化、交通混雑、地域住民の生活負担増大など、新たな課題も生じている。これまでの観光政策がもたらした成果と、その限界をどのように総括しているのか、知事の見解を伺う。
(3) 一部地域においては、観光客の集中により交通混雑や騒音、環境負荷の増大など、生活環境への影響が指摘されている。観光振興を進める一方で、地域住民との摩擦や負担が拡大すれば、持続可能な観光の実現は困難となる。オーバーツーリズムに対する県の現状認識と、今後の具体的な対応方針について伺う。
(4) 観光が地域経済に貢献する一方で、交通混雑や生活環境への影響など、住民負担が増大すれば地域の持続性は損なわれる。観光政策は来訪者数や消費額のみならず、住民の生活満足度や地域の安定性といった視点からも評価される必要があると考える。地域観光と住民生活の関係について、県はどのような基本的考え方で政策を構築しているのか伺う。
(5) 文化芸術は観光資源としての側面を持つ一方で、県民の誇りや地域のアイデンティティーを支える重要な基盤である。本県独自の歴史や伝統、芸能、空手などは、経済的価値を超えた公共的意義を有している。文化行政を県政全体の中でどのように位置づけ、どのような理念の下で政策を構築しているのか、知事の見解を伺う。
(6) 文化芸術活動は、担い手の高齢化や収入の不安定さなど、継続性の面で課題を抱えている。活動が途切れれば、地域文化の継承そのものが困難となる。特に本県の伝統芸能や工芸などは、個々の担い手の努力に依存している側面が大きい。文化芸術活動を支える担い手支援について、県はどのような課題認識を持ち、どのような具体策を講じているのか伺う。
(7) 伝統芸能や地域文化は、次世代へ継承されてこそ価値を持つ。しかしながら、後継者不足が深刻化している分野も少なくなく、継承の持続性が懸念されている。特に無形文化財や地域祭祀などは担い手の減少が顕著である。文化の継承と次世代育成について、県はどのような基本方針の下で取り組んでいるのか、また教育現場との連携をどのように位置づけているのか伺う。
(8) スポーツ行政は大会誘致や競技力向上に注目が集まりがちであるが、県民の健康増進や地域交流の促進、さらには将来的な医療費抑制といった観点からも重要な役割を果たすと考える。県はスポーツ行政の目的をどのように整理し、競技力向上、経済効果、県民の健康増進の各視点をどのように政策体系に反映しているのか伺う。
(9) スポーツを支える人材は、選手のみならず、指導者やトレーナー、審判、大会運営に関わる人材など多岐にわたる。人材育成が不十分であれば、競技力向上や地域スポーツの発展は持続しない。特に部活動の地域移行が進む中で、指導者の確保と専門性の向上は喫緊の課題である。スポーツ人材育成について、県はどのような基本方針の下で取り組んでいるのか伺う。
(10) 県内には多くのスポーツ施設が整備されているが、地域や時間帯によって利用状況に差があるとの指摘がある。施設が十分に活用されなければ、整備の効果は限定的となり、維持管理費の負担のみが残ることにもなりかねない。スポーツ施設の活用状況について、県はどのような課題認識を持ち、利用促進や運営改善に向けてどのような取組を行っているのか伺う。
(11) 観光産業の持続性を確保するためには、人材の確保と定着が不可欠である。しかしながら、労働環境や処遇を理由に人材不足が続いているとの声もある。観光客数が回復しても、働く人が定着しなければ産業基盤は安定しない。観光人材の確保と定着について、県は現状をどのように認識し、労働環境の改善や人材育成に向けてどのような対応を進めているのか伺う。
(12) 文化と観光の連携は、本県の魅力を高め、地域経済に波及効果をもたらす可能性がある。一方で、連携の在り方を誤れば、文化の消費化や本質の形骸化につながる懸念もある。文化は単なる観光資源ではなく、県民の誇りや地域の精神的基盤でもある。観光と文化の連携について、県はどのような基本的考え方の下で政策を進めているのか伺う。
(13) 本県各地には、文化、自然、スポーツなど多様な地域資源が存在しているが、それらが十分に活用されていないとの指摘もある。地域資源の活用は観光振興のみならず、地域の誇りや活力の向上、若者の定着にもつながる重要な政策課題であると考える。地域資源活用について、県はどのような基本的視点の下で取り組んでいるのか伺う。
(14) 文化・観光・スポーツ分野の施策は多岐にわたり、事業数も多い。一方で、効果が見えにくいとの声もある。限られた財源を有効に活用するためには、施策の成果を客観的に検証し、改善につなげることが不可欠である。これらの分野における施策効果を、県はどのような方法や指標を用いて検証しているのか伺う。
(15) 文化・観光・スポーツ行政は、本県の魅力を高めると同時に、県民生活や地域の持続性に大きな影響を及ぼす重要な分野である。観光振興、文化継承、スポーツ振興、人材育成、施設整備など、多岐にわたる施策が展開されてきた。これらの分野について、県はこれまでの施策をどのように総括し、今後どのような方向性で一体的に推進していく考えか、知事の見解を伺う。
(16) Ｊ１規格スタジアム整備構想はスポーツ振興や観光誘客の観点から期待がありますが、整備費用や維持管理費、交通アクセス整備が課題である。需要予測や財源計画は現実的なものとなっているのか、公共交通との連携も含めた総合的な見通しについて伺う。
(17) 御茶屋御殿の復元は歴史文化の継承と観光振興に資する事業である。整備計画の進捗状況、総事業費の見込み、財源確保の方策について現時点での整理を伺う。
(18) 首里城復興は県民の悲願であり国内外から注目されている。現在の工事進捗状況、完成までの工程管理、予算執行の状況について、復興事業の現状と今後の見通しを伺う。
(19) サンライズベルト構想の中核とされるＭＩＣＥ施設整備は経済波及効果が期待される一方、需要見通しへの慎重な検証が必要である。これまでの事業実施の成果と整備の進捗状況と経済効果の試算について伺う。
(20) 宿泊税基金は観光振興の安定財源として創設されたが、その使途の透明性確保が重要である。基金化の考え方、現在の基金残高、歳出化の基準、県民への説明責任の果たし方について伺う。
３：農林水産業について
(1) 農林水産業は、本県の基幹産業であり、県民の命と食を支える重要な分野である。しかし、担い手の高齢化、資材価格の高騰、気候変動の影響などにより、持続可能性そのものが問われているとの指摘もある。知事は現在の沖縄県農林水産業を、成長局面にあると認識しているのか、それとも構造的転換期・危機的状況にあると認識しているのか、まず基本的な認識を伺う。
(2) 農林水産業における担い手不足は、単なる人手不足の問題ではなく、将来の生産基盤そのものを揺るがす構造的課題である。農業就業者の高齢化が進む中、新規就業者の確保や定着が十分に進んでいないとの現場の声もある。県として、現在の担い手不足の状況をどの程度深刻な問題として認識しているのか。また、１０年後の生産体制をどのように見通しているのか、知事の認識を伺う。
(3) これまで新規就業者の確保に向け、研修制度や経営開始支援など様々な施策が講じられてきた。しかし、重要なのは人数だけでなく定着である。県として、新規就業者の３年後・５年後の定着状況をどのように把握し、その成果をどのように評価しているのか。また、離職・離農の主な要因をどのように分析しているのか伺う。
(4) 農林水産業を将来にわたり維持するためには、担い手の確保だけでなく、持続可能な所得水準の確保が不可欠であるが、資材価格の高騰や価格転嫁の困難さが続く中で、経営の安定が大きな課題となっている。県として、担い手の所得水準をどの程度に引き上げることを目標としているのか。また、その実現に向けてどのような構造的対策を講じているのか、基本的な考え方を伺う。
(5) 資材価格や燃料費の高騰が続く中で、生産現場からは、農林水産物の価格転嫁が十分に進んでいないとの声が上がっている。生産者が適正な収益を確保できなければ、事業継続は困難であり、結果として担い手不足をさらに加速させかねない。県として、現在の価格転嫁の実態をどのように把握しているのか。また、流通構造における課題をどのように分析し、改善に向けてどのような方策を検討しているのか、認識を伺う。
(6) 気候変動による高温や豪雨、海水温の上昇などは、農作物や漁業資源に深刻な影響を及ぼしており、これが常態化すれば生産基盤そのものの維持が困難となるおそれがある。県として、気候変動への対応を農林水産政策の中でどのように位置づけ、適応策をどの程度優先的に進めているのか。また、中長期的な戦略をどのように構築しているのか、基本的な考え方を伺う。
(7) 台風や豪雨などの自然災害は、本県の農林水産業に繰り返し甚大な被害をもたらしている。被害発生後の迅速な復旧支援はもとより、被害を最小限に抑える事前の備えが極めて重要である。県として、農林水産業における災害対応をどのような体制で行っているのか。また、復旧の迅速化と減災対策の強化についてどのような方針で取り組んでいるのか伺う。
(8) スマート農業は、省力化や生産性向上に資する手段として期待されているが、導入コストや人材確保の面で課題があるとの指摘もあり、実際の導入は一部にとどまっているとの声も聞かれる。県として、スマート農業の普及状況をどのように把握し、その効果をどのように評価しているのか。また、導入拡大に向けた課題と対応策について、認識を伺う。
(9) ６次産業化は、農林水産物の付加価値を高め、担い手の所得向上につなげる重要な施策として進められてきた。しかしながら、事業継続が難しい事例も見受けられます。県として、これまでの６次産業化施策について、事業の継続率や所得向上効果をどのように把握し、成果と課題をどのように評価しているのか伺う。
(10) 森林は、木材生産のみならず、防災、水源涵養、二酸化炭素吸収、生物多様性の保全など、多面的機能を有する重要な資源である。適切な管理と活用がなされなければ、これらの機能が十分に発揮されず、災害リスクの増大や環境悪化につながるおそれがある。県として、森林資源の活用と保全をどのような方針の下で進めているのか。また、林業振興と環境保全をどのように両立させているのか、基本的な考え方を伺う。
(11) 海洋環境の変化や燃油価格の高騰など、県内漁業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、操業の継続自体が困難になっているとの声も聞かれる。県として、海洋環境の変化や経営環境の悪化をどのように分析し、現在の県内漁業をどのような局面にあると認識しているのか。また、持続可能な漁業への転換に向けた課題認識を伺う。
(12) 水産資源の持続的利用を図るためには、科学的根拠に基づく適切な資源管理が不可欠である。資源管理が不十分であれば、将来世代に負担を残すことになる。県として、水産資源の現状をどのように把握し、どのような方針の下で資源管理を進めているのか。また、持続可能な漁業との両立をどのように図っているのか伺う。
(13) 漁業分野においても担い手不足が進んでおり、地域の漁業基盤の維持が大きな課題となっている。担い手の確保と定着が進まなければ、漁業の持続性は確保できない。県として、現在の漁業就業者の高齢化や新規参入状況をどのように分析しているのか。また、新規就業者の確保と定着に向けてどのような支援策を講じ、その効果をどのように評価しているのか伺う。
(14) 農林水産施策は多岐にわたり、相当の予算が投入されているが、その効果が現場の所得向上や担い手確保といった具体的な成果につながっているのかを検証することが重要である。事業が目的化し、成果が見えにくいとの指摘もある中で、県としてどのような成果指標を設定し、どのような方法で効果検証を行い、改善につなげているのか伺う。
(15) 農林水産業は、県民の食と地域社会を支える基盤であり、その持続性は県政運営の根幹に関わる重要な課題である。担い手不足、所得構造、気候変動、災害リスクなど、構造的課題が山積する中で、これまでの施策がどこまで成果を上げ、どの点に課題が残されているのかを率直に検証することが、次の政策判断につながるものと考える。県として、これまでの農林水産政策をどのように総括し、今後どの方向に重点を置いていくのか、知事の認識を伺う。
(16) 子牛繁殖農家の経営安定や肥育農家の販路拡大は県内畜産業の持続性を左右する。価格変動への対応策、海外展開支援の具体策、補助制度の実績について伺う。
(17) 牛乳消費量の減少は県内酪農家の経営安定に直結する重大な課題であり、若年層の消費離れや価格高騰の影響も指摘されている。加工品開発支援や観光業との連携、広報キャンペーンの実施状況と効果検証など総合的な消費拡大策について伺う。
(18) 野菜価格は天候や需給状況に左右されやすく、生産者所得が不安定になる要因となっている。フリージング技術の導入支援実績、加工業者との連携体制、県外・海外市場への展開戦略について伺う。
(19) 海洋深層水を活用した陸上養殖は新産業創出の可能性がある。種苗生産体制の整備状況、民間参入支援、輸出を見据えたブランド化や流通体制整備について伺う。
(20) ゆがふ製糖工場の建て替えは地域経済に直結する重要事業です。総事業費の内訳、国庫補助割合、建て替え後の生産効率向上効果の試算について伺う。
(21) 耐候性園芸施設整備事業は気候変動対応策としての側面もあり、農家にとっては増産に向けた大きな助力となる事業である。整備件数や利用率、導入農家の所得向上効果、今後の拡充方針について伺う。
