[代表質問] 新里治利 令和８年第１回沖縄県議会２月定例会
令和八年２月18日（水）
第１回沖縄県議会（2月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より新里治利議員が３番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年2月18日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問
新里治利（しんざとはるとし）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：基地問題・安全保障について
(1) 中国による東シナ海での活動の常態化、台湾海峡の緊張、北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、南西地域の防衛力強化が急速に進められている。自衛隊配備の拡充やミサイル防衛体制の整備は国家戦略の一環ですが、県民生活への影響も懸念されている。こうした防衛力強化が県内各地域にどのような具体的影響を及ぼしていると把握しているのかについて伺う。
(2) 台湾有事や尖閣周辺の緊張が現実味を帯びる中、南西地域における抑止力の維持は我が国の安全保障の根幹である。抑止力が機能しなければ、沖縄こそが最も影響を受ける。知事は抑止力の維持強化を支持する立場か、それとも縮小を志向するのか、率直な見解について伺う。
(3) 普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であり、固定化は許されない。政府が提示する辺野古移設は唯一の具体策とされていますが、知事からは代替案は示されていない。知事は現行計画を現実的解決策と認めるのか、具体的代替策を有するのかについて伺う。
(4) 防衛力強化が進む中、基地機能の拡充と県民負担の軽減をいかに両立させるかが現実的課題である。騒音、訓練、土地利用制限など、どの分野をどのような手法で軽減していきたいのかを知事は明確にすべきであり、具体的な負担軽減策と工程について伺う。
(5) 日米地位協定の全面改定は外交交渉を伴う重大課題である。環境補足協定の拡充など段階的改善を図るのか、それとも全面改定を優先するのか、知事の具体的戦略について伺う。
(6) 有事対応を想定すれば自衛隊との平時からの連携は不可欠である。県と自衛隊との協力体制、共同訓練、情報共有の実態はどうなっているのかについて伺う。
(7) 尖閣周辺で緊張が高まった場合、先島諸島での住民避難や物流確保が課題となる。県として実効性ある避難計画や医療・物資輸送体制を策定しているのかについて伺う。
(8) 辺野古移設をめぐる代執行訴訟において、最高裁判所は国の主張を認める判断を確定させた。司法の最終判断が示された以上、地方自治体の長としてこれをどのように受け止め、どのような姿勢で今後の行政運営に臨むのかが問われる。判決を尊重するのか、それとも政治的主張を優先するのか、その整理は明確ではない。知事は最高裁判決をどのように評価し、今後の県政運営にどのように反映させる考えであるのかについて伺う。
(9) 基地返還後の跡地利用は、沖縄経済の将来を左右する重大政策である。一方で、県が掲げるＧＷ２０５０構想との具体的接続が県民には見えにくいとの指摘もある。構想が理念にとどまらず、個別跡地利用計画とどのように連動しているのかが問われる。跡地利用の進捗状況とＧＷ２０５０との整合性及び具体的事業展開について伺う。
(10) 南西地域の安全保障環境は緊張が高まっている。こうした中で、自衛隊の役割は防災・災害対応も含め極めて重要である。一方、県の姿勢が政治的立場により揺れているのではないかとの懸念もある。知事は自衛隊の存在意義と役割をどのように認識しているのか、県政としての基本的立場について伺う。
(11) 尖閣諸島周辺では緊張状態が継続しており、県内漁業者の安全確保は喫緊の課題である。県は外交・防衛の権限を持たないものの、県民の生命財産を守る立場にある。県としてどのような情報収集体制をしき、国に対して何を具体的に求めているのか、尖閣問題への県の対応方針について伺う。
(12) 国が進める特定利用空港・港湾制度は、防災機能強化や地域経済への波及効果が期待される一方、軍事利用との関係で議論も生じている。県として制度をどのように評価し、県内施設の整備にどう向き合うのか明確な方針が示されていない。特定利用空港・港湾整備に対する知事の基本認識について伺う。
(13) 久辺３区は長年基地負担を抱えてきた地域であり、振興策の実効性は極めて重要である。しかし、住民からは進捗が見えにくいとの声もある。事業数、予算執行率、成果指標など客観的データをもって説明する責任がある。久辺３区振興策の進捗状況と成果について伺う。
(14) 安和地区では抗議活動が継続しているが、地域住民や事業者への影響も指摘されている。表現の自由は尊重されるべきである一方、公共の安全と秩序の確保も行政の責務である。県としてどのように現状を把握し、どのような対応を取っているのかについて伺う。
(15) 道路は公共財であり、適法な管理が求められる。キャンプ・シュワブ前道路における占用行為について、法令違反の有無と県の管理責任が問われている。実態調査は行われているのか、不法占用に該当する事例は確認されているのかについて伺う。
２：経済産業振興について
(1) 物価高騰や人手不足の影響により、県内経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。観光分野の回復が見られる一方で、業種や地域によっては回復の実感が乏しいとの声も多い。こうした中で、県内経済全体をどのような局面にあると認識しているのか、知事の現状認識について伺う。
(2) 原材料費やエネルギー価格の高騰は、事業者の経営を圧迫するとともに、地域経済全体に影響を及ぼしている。特に中小企業や小規模事業者にとっては、コスト増を吸収する余力が乏しいとの声がある。物価高騰が県内経済にどのような影響を与えていると認識しているのかについて伺う。
(3) 県内企業の大半を占める中小企業は、地域経済や雇用を支える重要な存在である。一方で、経営環境の変化に対応する力には限界がある。中小企業支援について、県としてどのような基本的考え方に基づいて施策を講じているのかについて伺う。
(4) 人手不足が多くの業種で顕在化する一方、雇用の質や人材の定着に課題を抱える分野もある。雇用環境の改善は、経済の持続性に直結する重要な要素である。県内の雇用環境について、現状と課題をどのように認識しているのかについて伺う。
(5) 観光産業に依存した経済構造からの転換は、県経済の安定と成長に向けた重要な課題である。新たな産業の育成や既存産業の高度化が求められている。産業構造の転換に向けて、県としてどのような方向性で取り組んでいるのかについて伺う。
(6) 原材料費やエネルギー価格の上昇が続く中で、中小事業者の多くが取引慣行や力関係により価格転嫁できず、経営体力を削られている。特に、下請構造や固定的な取引関係では値上げが困難との声が根強い。こうした構造的課題をどのように捉え、県としてどのような問題意識を持っているのかについて伺う。
(7) 経営者の高齢化が進む中、後継者不在による廃業が地域経済に影響を及ぼしている。技術や雇用が失われることは大きな損失である。事業承継を円滑に進めるために、県としてどのような取組を行っているのかについて伺う。
(8) 創業やスタートアップは新たな産業や雇用の創出につながる可能性を持つ一方、支援の成果が見えにくいとの指摘もある。創業・スタートアップ支援を県経済の中でどのように位置づけ、どのような役割を期待しているのかについて伺う。
(9) 人手不足が深刻化する中、デジタル化やＤＸは生産性向上の有効な手段とされている。一方で、導入に踏み切れない事業者も多い。デジタル化が県内企業の生産性向上にどのように寄与していると評価しているのかについて伺う。
(10) 県はこれまで様々な経済産業政策を講じてきたが、その成果と課題を整理することが今後の政策改善につながる。支援策が一過性に終わっていないか、地域に根づいているかを検証する必要がある。これまでの取組について、知事はどのような成果と課題があったと認識しているのかについて伺う。
(11) 最低賃金の引上げは労働者保護の観点から重要であるが、県内中小企業にとっては人件費増加による経営圧迫の懸念もある。価格転嫁が困難な業種では雇用縮小の可能性も否定できない。県内企業への影響分析は行われているのか、支援策をどのように講じているのかについて伺う。
(12) 人材派遣業は労働需給調整機能を担う一方、雇用の不安定化や低賃金固定化の懸念も指摘されている。県内派遣事業者数、登録者数、派遣先業種構成などの実態把握は十分か。課題認識と今後の対策について伺う。
(13) 沖縄は海洋立県であり、波力・潮流発電や海洋鉱物資源など潜在的可能性を有する。しかし、研究段階から実装段階への移行は進んでいるとは言い難い。具体的プロジェクトの進捗状況と実用化へのロードマップについて伺う。
(14) 潮乃森事業は地域振興の中核事業として期待されてきたが、現在の進捗や収支見通しが十分共有されていない。事業計画に対する達成度、利用者数、経済波及効果の評価について伺う。
(15) 域外への所得流出を抑え地域内で資金を循環させることは、持続可能な経済の基盤である。県として地域経済循環率を把握しているのか、具体的にどの産業分野で改善を図るのかについて伺う。
３：ＳＤＧｓ・環境行政について
(1) ＳＤＧｓは国際的な共通目標として掲げられているが、自治体においては理念にとどまらず、具体的な政策や事業にどう落とし込むかが問われる。単なるスローガンではなく、県民生活や地域経済に実効性をもたらす必要がある。ＳＤＧｓを県政にどのような意義で位置づけ、どのような役割を担わせているのかについて伺う。
(2) 脱炭素社会の実現は重要な政策目標である一方、実施段階では制度設計や導入手法が県民生活や産業活動に影響を及ぼす。目標設定にとどまらず、進捗状況や課題を検証することが不可欠である。政策としての脱炭素について、これまでにどのような成果があり、どのような課題が顕在化していると認識しているのかについて伺う。
(3) 環境保全は重要であるが、経済活動とのバランスを欠けば、地域経済に影響を与えるおそれがある。特に中小企業にとっては、環境対応が新たな負担となる場合もある。環境政策を進めるに当たり、経済活動との両立についてどのような考え方で施策を進めているのかについて伺う。
(4) 再生可能エネルギーの導入は、脱炭素の推進と同時にエネルギー自立の観点からも重要である。一方で、地域環境や景観への影響を懸念する声もある。再生可能エネルギー導入をどのような考え方で進め、どの点に配慮しているのかについて伺う。
(5) 沖縄の自然環境は、観光資源であると同時に、県民の生活基盤でもある。開発と保全のバランスをどう取るかは、県政の重要な判断である。自然環境保全について、県としてどのような基本姿勢で取り組んでいるのかについて伺う。
(6) 環境施策を実効性のあるものとするためには、県民の理解と協力が不可欠である。一方で、施策内容が十分に伝わっていないとの声もある。環境行政において、県民参加をどのように位置づけ、どのような取組を行っているのかについて伺う。
(7) 廃棄物削減やリサイクルの推進は、持続可能な社会の実現に欠かせない。循環型社会形成に向けた取組が県民生活の中でどの程度定着しているのかを検証する必要がある。循環型社会形成について、県としてどのような取組を進めているのかについて伺う。
(8) 環境施策は計画や目標を掲げるだけではなく、実際に効果を上げることが求められる。施策の進捗管理や評価の仕組みが十分でなければ、実効性は担保されない。環境施策の実効性をどのように確保しているのかについて伺う。
(9) 環境行政は県単独で完結するものではなく、市町村との連携が不可欠である。役割分担が不明確であれば、施策効果が十分に発揮されないおそれがある。環境行政において、市町村とどのように連携し、役割分担を図っているのかについて伺う。
(10) 環境をめぐる課題は複雑化しており、将来を見据えた明確な方向性が求められる。短期的対応にとどまらず、中長期的視点で施策を組み立てることが重要である。今後の環境行政について、どのような方向性で取り組んでいくのかについて伺う。
(11) 気候変動への対応は、温室効果ガス削減といった緩和策に注目が集まりがちであるが、既に生じている影響に備える適応策も重要である。豪雨や台風の激甚化など、県民生活に直結する影響が顕在化する中で、気候変動への適応策を県政にどのように位置づけ、どのような考え方で進めているのかについて伺う。
(12) 気候変動の影響により、自然災害が激甚化・頻発化している。環境政策と防災・減災施策を切り離して考えるのではなく、連動させることが重要である。環境行政と防災行政をどのように連携させ、災害に強い地域づくりを進めているのかについて伺う。
(13) 沖縄は多様な生態系を有する地域であり、生物多様性の保全は国際的にも重要な課題である。開発や観光の進展に伴い自然環境への影響が懸念される中で、生物多様性の保全に関してどのような取組を行っているのかについて伺う。
(14) 持続可能な社会の実現には、次世代を担う子どもたちへの環境教育が不可欠である。知識の習得にとどまらず、行動につながる教育が求められる。環境教育をどのように推進し、どのような効果を期待しているのかについて伺う。
(15) 観光は県経済の重要な柱である一方、過度な観光が自然環境に影響を及ぼすとの懸念もある。持続可能な観光を実現するためには、環境保全との両立が不可欠である。観光と環境保全の両立について、県としてどのような考え方で取り組んでいるのかについて伺う。
(16) 脱炭素に向けた施策は中長期的に必要である一方、エネルギー価格や設備投資などを通じて、県民生活に直接的な負担を生じさせる側面もある。施策の進め方によっては、理解を得られず反発を招くおそれもある。脱炭素施策と県民負担の関係について、どのような判断基準で施策を進めているのかについて伺う。
(17) 環境施策の効果を高めるためには、データに基づいた政策立案が重要である。環境に関する各種データをどのように収集・分析し、施策に活用しているのかについて伺う。
(18) 施策は実施後の評価と見直しを行うことで、より効果的なものとなる。環境施策について、どのような方法で評価を行い、見直しにつなげているのかについて伺う。
(19) 環境施策を継続的に進めるためには、安定した財源の確保が不可欠である。国の補助制度に依存するだけでなく、県としてどのような財源確保の考え方を持っているのかについて伺う。
(20) 環境行政は長期的な視点が求められる分野である。これまでの取組を振り返り、成果と課題を整理することが重要である。環境行政全体について、どのような成果があり、どのような課題が残されていると認識しているのかについて伺う。
(21) 特定外来種の拡大は、在来種の生態系に深刻な影響を及ぼしている。捕獲数や分布拡大状況のデータ管理は十分か。実効性ある封じ込め策と予算措置について伺う。
(22) 太陽光発電の導入は進んでいるが、系統制約や出力抑制の課題がある。核融合など次世代電源技術への研究動向も踏まえ、県として将来電源構成をどのように描いているのかについて伺う。
(23) 産業廃棄物事業者の適格性確認について、不適正処理事案は環境リスクを高める。許可更新時の審査基準、実地検査頻度、違反事例への対応状況について伺う。
(24) 国立自然史博物館誘致は、観光・教育両面で意義がある。誘致活動の進捗と国との協議状況について伺う。
(25) ＰＦＯＳ流出問題は、県民の健康不安に直結する。県庁舎を含む公共施設での流出防止対策、土壌調査実施状況、県内全体の実態把握について伺う。
(26) 放置艇や放置車両は、景観悪化と安全リスクを生む。撤去件数、所有者特定手続、費用回収状況について伺う。
