[代表質問] 徳田将仁 令和８年第１回沖縄県議会２月定例会
令和八年２月18日（水）
第１回沖縄県議会（2月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より徳田将仁議員が４番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年2月18日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問
徳田将仁（とくだまさひと）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：ワシントン駐在問題について
(1) ワシントン駐在問題については、この約１年半にわたり県として調査を行ってきたとされるが、調査の具体的手法、対象文書の範囲、関係者ヒアリングの実施状況など、その全体像はいまだ明確とは言えない。県民の重大な関心事項であるにもかかわらず、調査過程や根拠資料が十分に公開されていないとの指摘もある。県はどのような方法と体制で調査を実施し、なぜ情報公開が限定的にとどまっているのかについて伺う。
(2) 百条委員会に提出された資料は膨大であるが、ワシントン駐在に関わる行政文書全体の中でどの程度を占めているのかは明らかではない。未提出文書の存在があれば、事実認定の前提が揺らぐおそれもある。百条委員会に提出された資料は、関連行政文書全体のうち、おおむね何割程度に相当するのかについて伺う。
(3) 報道によれば、池田副知事はワシントン駐在問題の責任を取る形で退任するとされている。しかし、これまでの議会答弁では、自身の関与や責任を否定する趣旨の説明が繰り返されてきた。責任があるとするならば、これまでの説明との整合性が問われる。副知事退任の理由と責任の所在をどのように整理しているのかについて伺う。
(4) 平安山氏が町田知事公室長に宛てたレポートには、辺野古基金の活用について山里氏が提案を求めているくだりがある。特定の政策目的に関連する基金の活用を、外部事業者側から働きかける構図があったとすれば、公務の中立性や適正手続の観点から問題があるのではないか。辺野古基金活用提案の経緯とその適否について伺う。
(5) 出資行為に先行して株券が発行されても問題ないとする県の説明は、コロンビア特別区法典の解釈を根拠としている。しかし、その解釈が現地法の趣旨に照らして妥当であるかについては、専門的な検証が不可欠である。県が依拠している法解釈は、客観的に見て妥当なものと言えるのかについて伺う。
(6) 平成２７年度米国政策調査事業の予算執行伺い及び支出調書の添付書類には、ワシントン駐在員の活動支援という項目が含まれている。既に別事業として駐在経費が計上されていたとすれば、経費の二重計上に当たる可能性も否定できない。予算執行の適正性について、どのように整理しているのかについて伺う。
(7) 一部報道では、ワシントン駐在の再開に向けた検討が行われているとされる。しかし、問題の総括や責任の所在が明確でないまま再開に進むことは、県民の理解を得られないおそれがある。ワシントン駐在再開の検討状況と今後の見通しについて伺う。
(8) ワシントンコア社への委託料には消費税相当額が含まれていない一方、公募時点の積算では消費税が考慮されている。課税関係の整理が不十分であれば、契約及び支出の適正性が問われる。ワシントンコア社の納税義務の有無及び納付の事実確認をどのように行っているのかについて伺う。
