[一般質問] 新里匠 令和８年第１回沖縄県議会２月定例会
令和八年２月24日（火）
第１回沖縄県議会（2月定例会）の一般質問に沖縄自民党・無所属の会より新里匠議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年2月24日（火）
第１回沖縄県議会（２月定例会）一般質問
新里匠（しんざとたくみ）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：下地島空港を起点とした超富裕層ニーズの取り込みと
改正漁港漁場整備法に基づく「海業」の推進による漁港・漁協の活性化について
(1) 「海業」推進に関する現状認識と課題について
ア：改正漁港漁場整備法に基づく漁港施設等活用事業の県内における進捗状況と、民間参入が進まない現状のボトルネックをどう把握しているか。
イ：国が推進する「海業」のモデルケースとして、下地島空港に隣接する佐和田漁港を指定し、戦略的な拠点整備を行う考えはないか。
(2) 既存漁業者・漁協との共生及び収益還元スキームについて
ア：漁港の多目的活用に当たり、既存漁業者の操業環境を維持・保護するための具体的な調整指針はあるか。
イ：漁協が運営主体となることが困難な場合でも、民間事業者が投資・運営を担い、漁協側にリスクなしで「協力金」や「管理委託料」が配分される等の共生モデルを県が主導して構築すべきではないか。
(3) 官民連携による基盤整備と民間投資の誘発について
ア：民間の資金とノウハウによる「民設民営方式」での桟橋設置について、占用許可の弾力的な運用を含め、県として支援する考えはあるか。
イ：民間投資を呼び込むための呼び水として、航路のしゅんせつや防波堤整備などの公共基盤整備を県が先行して行うべきではないか。
(4) 離島経済への波及効果と新たな観光・投資戦略について
ア：ヨットハーバー等の海上拠点と下地島空港の連携により、超富裕層の滞在価値を高めることが地場農水産物の消費拡大や県内への新たな投資誘致につながると考えるが、県の展望を伺いたい。
２：本県分蜜糖製糖工場の老朽化に伴う建て替え支援制度の拡充と
地域経済・安全保障を重視した再編・更新計画について
(1) 製糖工場建て替え支援制度の恒久化と拡充について
ア：ゆがふ製糖の建て替えで活用された高率補助等の特例措置について、その継続性と更新期を迎える全県の製糖工場への適用拡大に向けた国との交渉状況を伺いたい。
イ：膨大な建て替え費用が農家負担や地域経済の重荷とならないよう、沖縄振興予算の枠組み等において、さらに踏み込んだ負担軽減措置を創出すべきではないか。
(2) 地域経済の維持と「再編・効率化」への懸念について
ア：製糖工場の集約や再編が、運送業者（トラック組合）、ハーベスタ組合、港湾荷役業者、工場雇用など地域経済の毛細血管に与える影響を県はどう分析しているか。
イ：宮古地区で見られる応急的な搬入調整などは、現場の負担が限界に近い。地域事情を無視した拙速な再編ではなく、地域の物流網と雇用を死守するための建て替え計画を県が主導して策定すべきではないか。
(3) 安全保障と国境離島の産業維持について
ア：改正食料・農業・農村基本法が掲げる食料安全保障の観点から、国境離島における製糖業の維持は国防に直結する。この認識を国と共有し、全額国庫負担に近い抜本的な更新支援を求める考えはないか、知事の所見を伺いたい。
３：離島航空路の維持と住民の利便性確保を両立させる
「デジタル離島支援マイレージモデル」の構築について
(1) 多頻度搭乗（修行僧）による住民への座席圧迫の実態把握について
ア：観光・ビジネス以外の「即時折り返し」利用者の推定数と、それによる繁忙期の住民予約への影響を把握しているか。
(2) 「時間効率」を「地域貢献」に置換する代替案の提案について
ア：実際に搭乗せずとも、離島自治体への寄附や支援活動を航空会社がステータスポイント（ＦＯＰ等）として認定する、本県独自の「デジタル離島支援モデル」をＪＡＬグループ等に提案できないか。
(3) 滞在を伴わない利用への抑制策（ペナルティー）の導入について
ア：離島住民の座席を確保するため、島内での滞在・消費を伴わない「即時折り返し」利用に対し、運賃の上乗せやポイント付与率の低減といったペナルティー的措置を検討すべきではないか。
(4) 三方よしの離島振興戦略
ア：航空会社、修行僧、離島住民、自治体の４者が利益を享受できる「空飛ぶふるさと納税」スキームを県が主導して構築する考えはないか。
４：国際線空港である下地島空港における運営会社との
課題の共有方法やその課題についての取組の現状について
(1) 現状と課題を相互に共有し、平等な立場を担保するために公の会議体の創出が必要ではないか。
５：建設業界の経営基盤強化と「インフラの最前線」への支援について
(1) 激化する人手不足と資材高騰の中、県内建設企業のデジタル化やＤＸ導入による経営効率化に対し、既存の枠組みを超えた強力な資金支援策を講じる考えはないか。
(2) 若手・中堅技術者の不足は、地域の守り手の不在を意味する。県が主導して、民間企業が活用しやすい「沖縄型・建設人材育成プログラム」を創設し、研修コストや資格取 得を全面的にバックアップすべきではないか。また、地域にある実業系高校との連携など、戦略的な取組について行う考えはないか伺う。
