[一般質問] 座波 一 令和元年第４回沖縄県議会６月定例会
令和元年6月27日（木）
第４回沖縄県議会（６月定例会）一般質問
座波 一（ざは はじめ）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 知事が米政府に宛てた書簡について
ア：書簡の内容から我が国の安全保障について知事の考え方を確認する。
イ：普天間基地の運用次第で日米安保体制や日米同盟及び嘉手納基地やホワイト・ビーチの運用に影響するとの真意を伺う。
ウ：知事は、米国が海軍と空軍で中国や北朝鮮問題に対応できる国としているが、その根拠は何か、また中国や北朝鮮の問題とは何か伺う。
(2) 尖閣諸島海域における中国船侵入問題について
ア：知事は同海域の現状を把握しているのか。日本領土と沖縄の県益を守るために知事としてどのような行動をしたか。
イ：同海域が中国領であるかのような中国公船を優越する発言はあってはならない。「故意に刺激する行動」とは何か伺う。
ウ：知事は政治的理由により辺野古問題で政府と対峙し、沖縄の主権侵害や差別として国際世論に訴え日米同盟の根幹を揺るがしている。片や沖縄県が主権と県益を侵害されている尖閣問題では中国に抗議すらせず漁民に自制を求めて静観しているが、書簡で謝意を表明した日米同盟に解決を期待しているのか伺う。
(3) 沖縄県主催「全国トークキャラバン」について
ア：公費によるキャラバン活動だが反政府、反米の色合いが強い政治的発言や参加者による参議院選挙運動まで展開されている。主催者として知事の認識を問う。
イ：知事は基調講演で、辺野古問題を薩摩藩の琉球侵攻の歴史までたどり為政者の圧力が続いていると発言し、また政府は沖縄県に辺野古移設が唯一である旨の説明がなかったと発言しているが、県知事として偏った歴史観を公の場で発言することはいかがなものか。また2012年、民主党政権時代の森本防衛大臣が複数の候補地を挙げて仲井眞知事に説明した経緯を忘れたのか伺う。
ウ：同行するメンバーが「日本の主権は北方領土が返還されても米軍基地がつくられる程度のものだ」と政府を非難し、政権交代を訴え、辺野古埋立工事の受注会社に抗議行動を呼びかけるビラを置く等、まるで「官製の反政府活動集会」であるが知事の認識を伺う。
(4) パラオ海域における沖縄漁船の操業継続について
ア：パラオ国は法改正により日本漁船の操業継続を可能にした。一国が海洋資源保護のために定めた法律を改正し日本漁船の操業を認めた背景に何があったと考えているか。そして沖縄県知事としてパラオ国及び日本政府の対応について早急に謝意を表明する行動が必要だが、知事はどのように考えているか伺う。
イ：沖縄県は同問題を外交問題として政府に委ねていたが、パラオ国の関係者は沖縄県の動きを注視していた。戦前から先人たちが培ってきた沖縄とパラオの深いきずなを沖縄県は認識不足ではないか。今後どのようにパラオ国と友好関係を構築し互恵関係をつくるのか伺いたい。
２：沖縄振興計画について
(1) 沖縄振興計画の検証と次期振興計画の継続について
ア：沖縄振興予算にあらわれない高率補助、税制優遇措置の適用効果を検証し、継続の必要性の論拠を積み上げる必要があるが県の考え方を伺う。
イ：軍用地料や基地従業者収入等の推移と経済効果について検証し、県が目指す自立型経済構築に向け、基地経済を過小評価することは今後の沖縄振興政策に影響を及ぼしかねないと考えるが県の考え方を伺う。
(2) 県下市町村の既決公共事業が停滞する現状の検証と対策について
ア：各省庁が市町村に配分する公共投資補助金が一括交付金化されハード交付金として交付されてきたが、一括交付金の減額が市町村の公共事業の停滞につながった現状を県はどう考え改善するのか伺う。
３：社会資本整備と広域都市計画について
(1) 南部地域の主要道路早期整備について
ア：南部東道路、国道507号、南風原与那原バイパス、整備工事の進捗状況と事業の加速化に向けた取り組みについて伺う。
(2) 那覇広域都市計画の抜本的な見直しの可能性について
ア：県は区域区分制度に対する区域内市町村の意向を調査して今後の広域都市計画のあり方を検討する時期が来たのではないか伺う。
イ：都市部と地方の格差解消に向け、今後の市街化調整区域のあり方を見直し、地域のまちづくりや社会資本整備事業に影響のない広域計画が必要と考えるが見解を伺う。
４：沖縄県の均衡発展と大型ＭＩＣＥ施設整備事業について
(1) 平成30年度の一括交付金の適用が認められず計画変更を余儀なくされた同事業の実施に向けた今後の計画を伺う。
(2) 同事業を実施するためにも国から指摘された道路や交通システム等の周辺環境整備を進めるべきだが、県庁内の一体的取り組みについて伺う。
５：我が党の代表質問との関連について
定例会をおえて
県主催トークキャラバンは監査請求ものだ！
パラオの親交を深めよ！
知事が米政府に宛てた書簡から安保体制に対する政治姿勢を質し、尖閣問題で発言撤回した知事の認識不足を指摘した。
県主催のトークキャラバンの内容から公費による事業として相応しくなく、監査請求に及ぶものとし即刻中止するように求めた。
パラオ海域での沖縄漁船の継続に向けて、協議するため沖縄県がパラオ在日大使の招へいし、親交を深めるべきだと主張した。
また、沖縄県の東西不均衡発展は那覇広域都市計画が関係しているとも指摘した。
参考資料
