[代表質問] 中川 京貴 令和二年第４回沖縄県議会６月定例会
令和二年７月７日（火）
令和二年第４回沖縄県議会（６月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より中川京貴議員がトップバッターに立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
知事の政治姿勢の中で、辺野古に新基地を造らせないと公約を掲げながらＳＡＣＯ合意は進めるという矛盾を質す
令和二年７月７日（火）
第４回沖縄県議会（６月定例会）代表質問
中川 京貴（なかがわ きよき）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 年初め２月定例会における知事の所信表明は、県政運営における知事の基本方針を県民の代表である県議会議員に述べるほか、県民へ知事が自らの政治姿勢を示すものと理解するが、どうか。
(2) 令和２年の所信表明で知事は、県政運営に取り組む上で、辺野古新基地建設問題については、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて取り組むとしている。一方、施策の概要で、米軍基地整理縮小については、ＳＡＣＯ合意そのものを進めるとしている。矛盾しないか、伺いたい。
(3) 知事は所信表明で、米軍基地の整理縮小については、ＳＡＣＯ合意の内容とは異なる現在の辺野古新基地建設を除き、既に日米両政府で合意されたＳＡＣＯ最終報告及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小の確実な実施を求めると表明した。この考えは変わらないか、伺いたい。
(4) また、２月26日の本議会において、池田前知事公室長は、ＳＡＣＯ合意の内容について、「ＳＡＣＯ最終報告書で、いわゆる撤去可能な海上へリポート案が示されたものと考えている。」「現在のいわゆるＶ字案は、ＳＡＣＯ合意の内容と異なっている。そういう意味で、ＳＡＣＯ合意は着実に進めますけれども、ＳＡＣＯ合意に記載されている内容と異なる辺野古新基地建設を除き、着実に進める必要がある」という内容の答弁をしている。間違いないか。
(5) また、池田前知事公室長は、軍特委において、ＳＡＣＯ合意による代替施設建設は様々な経緯を経て現在の辺野古移設となったことから、ＳＡＣＯ合意と辺野古移設は一体ではないかとの趣旨の質問に対し、ＳＡＣＯ合意は撤去可能なヘリポートであり、様々な経緯があったとしても現在の新基地とは別である、との趣旨の答弁をしているが、間違いないか。
(6) この知事の所信表明、公室長の答弁から、玉城県政は、ＳＡＣＯ合意そのものについては、着実に進める姿勢ということで理解してよいか。伺いたい。
(7) ＳＡＣＯ合意は着実に進めるとの姿勢であれば、ＳＡＣＯ合意に明記されている本島東海岸に普天間飛行場の代替施設を建設することについては支持するとなり、これまでの県外国外移設を求める県の姿勢と相反する。県政の方針変更となるが、知事の見解を伺いたい。
(8) 首里城復元・再建については、国はコロナウイルスに影響なく作業を進めるとし、正殿復元の設計先も決まったようである。県は、独自の再建計画を進めているが、県の計画は国の作業に組み込まれるのか、県独自に進めるのか、伺いたい。
(9) 国立沖縄戦没者墓苑は、本県の強い要請で建設されたが、その経緯と同墓苑に対する県の認識を伺いたい。
(10)今年の戦没者追悼式は、国立沖縄戦没者墓苑での実施に反対する団体等の要請を受け場所を変更した。国立沖縄戦没者墓苑は追悼式会場として不適ということか。また知事は、勉強不足だったと述べたようだが、国立沖縄戦没者墓苑を検討したことが勉強不足だったということか、伺いたい。
(11)中国警備局公船が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、本県漁船を追尾する問題が相次ぎ、操業が脅かされている。県は、国に対し要請文を出しているが、中国に対しても沖縄県知事としての明確な姿勢を示すべきではないか、伺いたい。
(12)豚熱（ＣＳＦ）で県内の養豚業者は甚大な被害を受けたが、事後検証と今後の反省、また、業者に対する経営補塡や支援は完了したか、伺いたい。
(13)北部基幹病院の設置については、県議会において全会一致で早期整備が決議され、地元も強く要請している。進展するかは知事の決断にかかっているが、考えを伺いたい。
２：米軍基地被害や事件事故等について
(1) 米軍外来機の嘉手納基地及び普天間基地での訓練実施について、過去３年間の実施状況と他県との比較について、伺いたい。
(2) 有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）を含む泡消火剤が普天間飛行場から流出した問題で、事故の概要と今後の県の対応を伺いたい。
(3) 北谷町で起きた米兵や軍属による強盗事件について、県警の捜査及び起訴に至った経緯と基地内捜査で米軍の協力など、県警の捜査に支障は出ていなかったか、伺いたい。
(4) 嘉手納基地内の危険物取扱施設で起きた火災について、米軍は有害でなく危険性はないとしているが、県は現場の調査などどのような対応をしているか、伺いたい。
３：新型コロナウイルス対策について
(1) 感染拡大防止対策について
ア：新型コロナウイルスは発生源の中国から周辺アジア地域、欧米へと感染が拡大、そして我が国においても感染者が続出した。本県における状況を含め新型コロナウイルスに関する県の認識について、伺いたい。
イ：県内で、２月14日感染者が初めて確認され、２月20日に３人目の感染者が確認されたが、県に危機認識はなく対応は遅れた。４人目発症が確認された３月21日に至ってようやく動き出したが、その間の１か月、県の対策、備えの動きは見られなかった。県の認識を伺いたい。
ウ：県内で初の死者が出た際に、知事は、緊急事態宣言を国に要請する考えはない、協議もしていないと発言している。また、国が４月16日全国に緊急事態を宣言し対象地域を拡大したことを受け、県は、寝耳に水と困惑したと報道されている。この間県内で感染が拡大傾向にあったこの時期に、知事をはじめ県のコロナウイルスに対する認識はこの程度であったか、伺いたい。
エ：県は、コロナ感染症にかかる対策本部や専門家会議、幹部会議など、県の政策決定や意思決定に関する記録を作成していないようだが、県民生活、企業活動を制限しながら、その経緯など十分な説明責任は果たせると考えているか、伺いたい。
(2) 医療崩壊防止対策について
ア：コロナウイルス感染拡大への対応で医療崩壊が懸念される中、医療従事者は想像を超える激務に従事した。その状況と国及び県は医療従事者とその家族を守るため、どのような対策を実施したか。また、県や市町村独自の取組について、伺いたい。
イ：感染が拡大する中で、保健所は限界を超えた対応を迫られたと指摘されている。その具体的な業務内容と今後の反省点・課題等について、伺いたい。
ウ：離島における感染防止水際対策について、空港や港での防止対策、感染者が発生した場合の病床確保、救急搬送など対応の在り方。また、今後、第２波に備え、離島医療の崩壊防止に向けた具体的な対策・取組について、伺いたい。
エ：全国で、高齢者の通所介護を担う介護事業所の休業が相次ぎ、高齢者の体調悪化や家族の負担増が問題となったが、本県における状況と県の対応を伺いたい。
(3) 教育・保育への影響について
ア：本県は、５月21日から全学校の再開を決定した。休校中の教育指導をどのように行ったか。また、休校期間の授業の遅れをどのように取り戻すか、伺いたい。
イ：コロナウイルス感染拡大により学校の休校に伴う、放課後児童クラブへの補助について、民設民営の学童保育への補助はどのように行われたか、伺いたい。
ウ：県内にある特別支援学校等の一律休校による障害のある子供の預かりについて、どのように対応したか、家庭状況に応じた対応が行われたか、伺いたい。
エ：本県において臨時休校により、学校給食用の食材や牛乳などの余剰が問題となったが、食材供給業者に対する支援について、伺いたい。
オ：新型コロナウイルスの影響で困窮する学生への支援について、本県における支給状況と留学生への対応について、伺いたい。
(4) 本県観光・企業への影響について
ア：休業要請で県内企業のほとんどが休業を余儀なくされたことで、深刻な影響が出ている。県の調査状況と支援策等取組の状況を伺いたい。
イ：緊急事態宣言中、知事の来県自粛要請などで観光客は大幅に減少し、県内の旅行業や宿泊業、土産店等観光関連業は深刻な影響を受けている。国及び県単独での支援策と観光客を呼び戻すための対策について、伺いたい。
ウ：緊急事態宣言中、那覇空港は航空機の大幅な減便で離着率は減少し、県産農産物や水産物の取扱いに影響が出たが、その状況と以前の状態に戻るための方策について、伺いたい。
エ：コロナウイルスの影響で、雇用環境は最悪の状況にある。県内における採用取消しや解雇、雇い止めなどの実態と県の対応について、伺いたい。
(5) 全面解除後の県経済の立て直しについて
ア：県のコロナウイルス感染症緊急対策としての457億円の補正予算の執行状況について、県単独融資、医療体制、検査拡充、生活困窮者支援など、当初案どおり実施されたか、伺いたい。
イ：特別定額給付金国民１人当たり10万円支給について、ＤＶ被害者や独り親世帯への支給方法はどのようになされたか、また、差押え禁止法に基づく措置は守られたか、伺いたい。
ウ：県独自の一律10万円支給の支給対象数、対象業種、申請状況について、伺いたい。
エ：県内の路線バスやタクシーは、国や県の不要不急な外出自粛要請で乗客が大幅に減少し、会社の存続さえ危ぶまれる程の影響を受けている。国及び県独自の支援策について、伺いたい。
オ：コロナウイルス感染者を受け入れた病院は、備品購入や施設の改造などの経費増やコロナウイルスを警戒し一般患者の来院控えなどで、経営面からも医療崩壊が懸念されている。県内の開業医も苦慮しており対応が急がれる。県の対応を伺いたい。
カ：国は、第１次、第２次の補正予算200兆円超の経済対策を打ち出した。家賃補助や独り親家庭への支援、自治体向け臨時交付金、医師や看護師等への支援など、対策の内容と県の対応について、伺いたい。
キ：国は、８月１日を目途に経済活動を全面再開するとしている。県経済も徐々に動き出したが、観光や大規模イベントの開催など、県内産業がどう立ち直り、国内・海外からの観光客を呼び戻すか、コロナウイルスとの共存を前提とした県経済の再構築に向け、県の対処方針とそのための財源確保について伺いたい。
ク：５月25日、全都道府県で緊急事態宣言が全面解除となった。本県においても県民の日常生活が戻り、企業活動も再開されたが、懸念される第２波への備え、医療従事者の確保、病床の確保等医療体制の強化など、第１波の検証や反省を踏まえた県の具体的な対策を伺いたい。
４：農林水産業の振興について
(1) 日米貿易協定の発効に伴う、米国産牛肉や豚肉の関税引下げにより、本県農家への影響が心配されるが、県の対応や取組を伺いたい。
(2) 県産和牛の取引価格の下落に歯止めがかからないようだが、その要因と県の対応について、伺いたい。
(3) 和牛子牛の血統不一致問題は、久米島だけでなく、石垣市や宮古島市でも見つかったようである。問題の背景に何があるか、また、監督機関としての県の指導体制について、伺いたい。
(4) 昨今の漁獲減少で、国負担分の積立ぷらす基金が枯渇状態にあるようだが、同基金による漁業者に対する補償の仕方と本県漁業に対するこれまでの補償について、伺いたい。
(5) パラオ共和国近海でのカツオ・マグロ漁について、パラオ周辺海域内20％の範囲での漁業協定が締結され、日本のマグロ漁操業が期限付で可能となった。長期的・安定的な操業が必要であるが、県の今後の取組を伺いたい。
(6) 尖閣諸島周辺の漁業権をめぐる日台民間漁業取決め協定について、コロナウイルスの影響で操業ルール協議ができない状況のようだが、今後操業ルールはどうなるか、県の対応を伺いたい。
定例会を終えて
知事の政治姿勢について12項目質問しましたが、新型コロナウィルス対策のみ答えだだけで沖縄県の最高責任者としての説明責任がなされていない。
又、自衛隊の宮古島市・石垣市への配備について、住民合意もなく地域に分断を持ち込む自衛隊配備は認められないと事実上の配備反対の姿勢を臭わせながら明確に反対とは言わない。
これまでの知事の所信表明、公室長の答弁から玉城県政は辺野古新基地建設は反対するがSACO合意は、いわゆる撤去可能な海上ヘリポート案そのものについては着実に進める姿勢を表明していると言われても仕方がない。
これまでの県の姿勢と明らかに相反するものであり矛盾を指摘しました。
又、新型コロナ対策についても職員まかせ現場任せで、水際対策に対して緊張感が無い。
離島における感染防止水際対策について、空港や港での防止対策、感染者が発生した場合の病床確保、緊急搬送など対応のあり方。又、今後第２波に備えた離島医療の崩壊防止に向けた具体的な対策取り組みについて遅れが露呈した。
是非、沖縄・自民党会派の、ホームページを見て判断して頂きたい。
