[代表質問] 島尻 忠明 令和６年第１回沖縄県議会２月定例会

令和六年２月21日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より島尻忠明議員が３番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

令和６年２月21日（水）

第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問

島尻忠明（しまじりただあき）（会派：沖縄・自民党）

１：知事の政治姿勢について

(1) ワシントン駐在の活動について

ア：令和６年度予算案において、歳出節ごとに、どのような措置状況となっているか伺う。

イ：これまでの沖縄県ＰＤＣＡ報告書において、「ワシントン駐在員の配置」の取組を含む、「米軍基地から派生する諸問題への対応」の施策について、成果指標が設定されておらず、達成状況や施策推進状況が「－（バー）」と標記されるなど、事業実績の不適切な記載が令和４年度決算審査の過程において明らかとなった。知事としてこのような在り方を反省し、今後効果測定をどのように行っていく考えなのか伺う。

ウ：ワシントン駐在の活動実績と成果、客観的な効果について伺う。

エ：沖縄県庁ホームページ英語版では、活動状況報告が日本語のファイルしか出てこない が、米国への情報発信方法として不親切であり、およそ沖縄の米軍基地問題の国際理解は進んでいないと考えるが、当局の考えを伺う。

(2) 普天間飛行場返還跡地の利用について

ア：返還対象となる地区における先行取得の状況と今後の見込みについて伺う。

イ：県では普天間基地飛行場の跡地利用計画について、全体計画の中間取りまとめを行うなど調査事業を行っているが、実効性ある計画の実現に向けた本計画策定のロードマッ プについて伺う。

ウ：普天間飛行場返還に当たっては、2013年に日米両政府で作成し、公表した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、海兵隊飛行場施設等のキャンプ・シュワブへの移設等８つの条件が掲げられている。県として、この８条件の進捗状況についてどのような認識を持っているのか伺う。

(3) 牧港補給地区返還跡地の利用について

ア：浦添市が構想する跡地利用計画に、どのような形で県は関与していく考えなのかについて伺う。

イ：土地の所有割合は、公共（国・県・市町村）、民間それぞれどの程度となっているのか、また先行取得の進捗はどのような状況か伺う。

ウ：跡地利用計画については、県はどの程度把握しているのかについて伺う。

(4) 那覇港湾施設返還跡地の利用について

ア：同じ港湾区域内での移設であることを理由として、浦添西海岸への移設を肯定している知事は、跡地利用も推進する立場であるのか伺う。

イ：用地取得の見込みに対しては、県としてどのような認識を持っているのかについて伺う。

ウ：跡地利用計画については、県はどの程度把握しているのかについて伺う。

(5) キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区について

ア：当該地区の返還に至るまでの経緯と現状について伺う。

イ：今後の利活用方針について伺う。

２：医療・介護・福祉政策について

(1) 医療・薬務行政について

ア：中部病院の建て替え問題について、病院事業局、保健医療部は、地元うるま市とどのような調整を行っているのか伺う。

イ：県内大学への薬学部設置については、残念ながら昨年12月の期限までに公募に応じる大学がなかったが、琉球大学が引き続き協議に応じる姿勢を示しており、県として今後どのように展開していく方針なのか伺う。

ウ：来年度中に琉大病院等が移転し「沖縄健康医療拠点」が本格的に始動するが、県当局ないし病院事業局としてどのような連携を図る考えか伺う。

エ：公立沖縄北部医療センター設置の進捗状況について伺う。

オ：「国民皆歯科健診」の導入に向けた取組について伺う。

カ：１型糖尿病への公的助成について伺う。

キ：慢性腎臓病患者の状況と対策の充実について伺う。

(2) 児童福祉について

ア：沖縄県内において児童虐待の疑いがあるとして県警から児童相談所に通報のあった件数が2022年度は2235件となり、初めて2000件を上回り過去最多となった。全国的にも過去最多を更新するなど、極めて深刻な状況にある。児童虐待の防止に向けた今後の取組について、知事の決意を伺う。

イ：こども家庭庁が令和５年12月22日に策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」では、既存の居場所のみならず、公共空間やＳＮＳにも言及されるなど新たな視点を見て取ることができる。今後の子供の居場所づくりの方向性について、県の考えを伺う。

(3) 介護福祉について

ア：外国人を含めた介護人材の確保策について伺う。

イ：高齢者介護施設における虐待防止について、県内の状況と対策を伺う。

ウ：今年は６年に一度となる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定の年となっている。介護報酬改定に当たって、現場の事務作業の混乱を招くことのないよう、介護事業者へ向けてどういった配慮をしているのか伺う。

(4) 障害福祉について

ア：令和６年度における障害福祉サービス報酬の改定について、県としての受け止めを伺う。

イ：障害者優先調達推進法が施行され10年が経過したが、公共調達における障害者就労支援施設の活用状況と課題、今後の方向性について伺う。

３：インフラ整備・県土強靭化について

(1) 県内における空港・港湾整備について

ア：特定利用空港・港湾を含めて、現時点において県内各市町村から出されている滑走路延長や埠頭拡充等の要望状況について伺う。

イ：県としてこれらの市町村要望については予算措置や技術的支援を含め、実現に向けて地元のニーズに応えるべきだと考えているのか伺う。

ウ：財源確保に当たって、国との調整が不調に終わったとしても、地域振興及び防災減災の観点から、県単事業であっても事業を実施する考えがあるのか伺う。

(2) 能登半島地震を教訓とした防災・減災対策について

ア：沖縄県内において東西南北を陸路でつなぐ橋梁の寸断や崩落は被災時物資輸送の大きな障害となり得ることが予想され、十分な事前対策が必要である。沖縄県内の橋梁の老朽化率の状況及び耐震化の現況について伺う。

イ：能登半島地震では半島地形であったことで道路網が麻痺し、海路空路からの支援物資輸送が行われることとなった。本県においても万が一道路網が被災した場合に備え、強靱化された港湾施設と連携した空路の確保も重要と考えるが、当局の整備方針について伺う。

ウ：県が消防防災ヘリコプターの導入方針を示して以降、いまだに全ての市町村の理解を得られていないと聞いている。消防防災ヘリコプター導入の検討状況に関して課題となっている点及び見直しの方向性について伺う。

エ：石垣市が衛星通信サービス「インターリンク」を導入するなど各市町村においては知恵を出し、地域特性に応じた災害時の通信インフラを整備している。リスクヘッジの観点から、県有施設における発電機や通信インフラの津波浸水被害防止対策について伺う。

オ：同じく災害時の司令塔となる市町村役場や警察署等の公共施設について、機能不全に陥らないためにも、より一層の耐震化や高台移転が必要と考えるが、防災庁舎建設事業を含めた県有施設の移転・強靱化計画について伺う。

カ：乙第43号議案において不発弾等処理事業費に係る専決処分の承認が提案されているが、民間住宅建設に当たっての磁気探査業務については、戦後処理問題という本県の抱える特殊事情に起因する重要な任務であり、大地震の振動で万が一にも不発弾が爆発し甚大な事故となることも考えられるため、遅滞や停滞があってはならない。令和６年度予算を含め、円滑な事業実施のための予算措置の充実及び事業者目線での申請処 理過程の迅速化について、県の取組を伺う。

(3) 安定的な水道供給について

ア：県内ダムにおいては近年ではまれに見る貯水率の低下が深刻化しており、給水制限・断水の可能性も出てきているなど大きな問題となっている。取水源の拡大や県民への節水の呼びかけなど、現下の渇水対策の状況について伺う。

イ：一方で、うるま市昆布における導水管の一部破損による漏水事故など、いわゆる有収水量をいかに確保するかという課題も露呈している。企業局が所管する導水管及び衛生当局として把握している市町村からの配水施設の、それぞれの老朽化度合い及び対策について伺う。

ウ：さきの議会においては、我が党が反対を唱える中、県政与党の多数をもって水道料金値上げが30年ぶりに行われることとなった。焦点であった資産維持費の計上に関しては、そもそも平成30年水道法改正で義務付けられる以前であっても、全国的に見れば、将来に備え、適切な見積り計上をする公営企業も存在していたのであるから、一義的に はこれまで黒字経営に漫然としていた企業局の経営責任が問われるべきではないか。公営企業管理者の任命権者たる知事の見解を伺う。

(4) 道路・交通ネットワーク整備について

ア：名護東道路の延伸に係る計画の進捗状況について伺う。

イ：中部東道路の整備について、進捗状況を伺う。

ウ：南部東道路の早期整備について、進捗状況を伺う。

エ：沖縄観光復活の兆しが見られる中で、モノレール完全３両化は喫緊の課題であると考える。完全３両化までのロードマップについて伺う。

オ：令和６年度予算案で措置されている「わった～バス利用促進乗車体験事業」の概要と効果について伺う。

カ：鉄軌道導入に向けた検討状況について、令和５年度における関連事業の実績と令和６年度の事業予定を伺う。

４：自然環境・景観行政について

(1) 環境行政について

ア：所有者不明となっている放置車両及び放置艇の現況と処分の方向性について伺う。

イ：食品ロス削減と食品残渣リサイクルの取組の現況について伺う。

ウ：赤土等流出防止対策の現況と課題について伺う。

エ：海岸漂着物、マイクロプラスチック対策について伺う。

オ：県庁舎からのＰＦＡＳ流出事故は県民に対して大いに不安を与えた重大事案であった。県民の不安を払拭するべく対策を講じたと思われるが、いま一度これまでの経緯と再発防止策について伺う。

(2) 沖縄県の景観形成について

ア：沖縄らしい風景づくりを推進することは良好な観光地形成にも資するものであり、大変重要な意義があると考える。沖縄県の景観形成の基本的な考え方について伺う。

イ：近年ではまれに見る甚大な被害をもたらした令和５年台風６号であったが、これを教訓として国が補正予算で措置した離島地域における無電柱化推進事業であるが、引き続き令和６年度においてどのような予算組みがなされているのか伺う。

ウ：沖縄県内でも特に中山間地域や離島地域において地域の歴史や伝統の彩を残す古民家について、観光資源としての価値創造という観点も含めて、古民家再生への取組の状況と課題について伺う。

(3) 国立自然史博物館誘致について

ア：昨年誘致に向けた議員連盟が発足し、与野党の垣根を越えて取組を強化・加速化していくこととなったが、県として県民の機運醸成はどの程度進捗していると考えているのか伺う。

イ：年々予算規模も拡充されてきているものと承知しているが、令和６年度予算案における措置状況と具体的な取組について伺う。

ウ：国立施設であり国の理解と支援なくしては誘致成功には至ることはあり得ないと考える。自然史博物館を沖縄に誘致することについて、国の動向をどのように把握しているのか伺う。

代表質問を終えて

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