代表質問

[代表質問] 座波一 令和二年第6回沖縄県議会9月定例会


令和二年9月24日(木)
令和二年第6回沖縄県議会(9月定例会)の代表質問に沖縄・自民党より座波一議員がトップバッターに立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

安倍政権から菅新政権に変わり、知事は安倍政権をどう評価し菅新政権にどう向き合うかを質し、辺野古問題の解決に向けて知事はどう対応するか、次期振興計画へどの様な対応をするのか確認する。また新型コロナ対策の支援拡充や離島振興問題も質疑します。


令和二年9月24日(木)

第6回沖縄県議会(6月定例会)代表質問

座波 一(ざは はじめ)(会派:沖縄・自民党)

座波一

1:知事の政治姿勢について


(1) 安倍首相の辞任と菅新首相就任について

ア:去る8月28日、安倍首相は体調の悪化により職務の継続は困難と判断し、辞任を表明した。第2次内閣発足から7年8か月の長期政権は潔い引き方であったが、知事は安倍長期政権をどのように評価するか伺いたい。


イ:安倍政権下7年余で、様々な振興策が推進されたが、ソフト・ハード面の主な事業と経済波及効果等について伺いたい。


ウ:菅義偉新首相の就任について、これまでの官房長官として、沖縄問題に直接対応したことも含め、知事は基地問題や経済振興策など、どのように向き合うか伺いたい。


エ:沖縄に寄り添う国会議員が少なくなったと言われる中、菅新首相は、唯一の理解者と言われる。辺野古移設問題で県と考えの違いがあるにしても、次期振興計画や沖振法の継続など、知事として、真摯に話し合い信頼関係の構築が求められるが、見解を伺いたい。


(2) 県政の諸問題の解決について


ア:玉城知事は、辺野古移設問題は国と話合いで解決したいとしている。本当に辺野古移設問題を解決するとの決意があれば、沖縄県として、予断を持たず代替案を提示するなど、国と真剣な話合いに入るべきではないか伺いたい。


イ:一方で知事は、普天間飛行場の具体的な代替案については、国会での議論だけでなく、国民を主体とした国民的議論によって解決すべきと、明確に答弁している。この方策で普天間飛行場の早期返還が可能と考えているのか伺いたい。


ウ:台風9号及び10号による県内農作物等への被害について、特に離島において、主要農作物等に大きな被害を受けているが、状況と支援対策について伺いたい。


エ:宮古島市や石垣市への自衛隊配備について、造成工事や施設等の工事は進んでいるが、地元では依然対立が続いている。尖閣諸島及び周辺海域を守る上で自衛隊による離島防衛は必要と考えるが、沖縄県知事として、姿勢を明確にすべきではないか伺いたい。


オ:県政策参与に起用した亀濱氏の処遇に波紋が広がっている。女性の参画・登用には異存はないが、今回は県議選候補擁立一本化に伴うバーターとも言われており、知事の県政の私物化との指摘もある。見解を伺いたい。


2:沖縄振興策の推進について


(1) 次期沖縄振興計画(10年間)を必要とする根拠、また、これまでの振興計画の検証・総括を踏まえ、新たな振興計画策定における基本的な方針・考えを伺いたい。


(2) 沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)等総点検報告書で、これまでの沖縄振興計画では、沖振法が最終目標とする「沖縄の自立的発展」と「沖縄の豊かな住民生活の実現」は達成されていないと総括している。復帰後5期・50年間の振興計画で達成できない目標が、今後10年の計画で実現できるとの考えか伺いたい。


(3) 次期沖縄振興計画の基本的な考えとして、SDGsの推進を盛り込むとしている。万国津梁会議の議論は次期振興計画に盛り込むことが前提となっているか伺いたい。


(4) 万国津梁会議の議論の方向は、次期振興計画に関係なく独自の理念や計画とすべきとの考えのようであるが、県と会議の委員等にSDGsや振興計画に対する考えにそごがあるのではないか伺いたい。


(5) 次期振興計画に反映されない持続可能な開発目標・SDGsとは何か、沖縄らしいSDGsの具体像とは何か、また、振興予算を要しないSDGsの目標をどう実現できるか伺いたい。


(6) 新型コロナウイルス感染症に関する家賃支援給付金、持続化給付金、持続化補助金、経営継続補助金等、県内における給付状況と今後の支援の必要性について伺いたい。


(7) 国は、第2次補正予算で、地域医療や雇用、教育等への支援策を拡充した。本県における各種施策や事業への支援について、取組の状況を伺いたい。


(8) 新型コロナウイルス感染症の影響で、地域産業は深刻な打撃を受け、国際通りも相当数の店舗が閉店となっている。県経済の柱である観光の停滞が要因であるが、県の打開策について伺いたい。


3:新型コロナウイルス感染症対策について


(1) 新型コロナウイルス感染の第2波は、全国的に拡大し離島県である本県は甚大な影響を受けている。県は、第1波の経験と反省をどのように生かし、第2波に対応したか、なぜ第2波はここまで感染が拡大したか伺いたい。


(2) 新型コロナウイルス感染症の影響で、県経済は甚大な打撃を受けている。国のGoToトラベルは、疲弊した地方を活性化するため実施されたが、本県における効果と県内観光業界の受け止めについて伺いたい。


(3) 県内における新型コロナウイルス第2波は、飲食店や学校、保育園、介護施設など、あらゆる業種、施設でクラスターが発生するなど、広範囲に感染が拡大した。3月から4月時の第1波から2か月以上の期間があった。気の緩みがあったのではないか伺いたい。


(4) 感染拡大が続くと、医療機関が受入病床の確保などで逼迫し深刻な段階に至る。特に保健師や看護師が絶対的に不足する中で、医療現場は深刻さを増している。県の看護師等の確保対策と国の職員や保健師、看護師等の派遣について伺いたい。


(5) 知事は、水際対策を強化するため来県者に対するPCR検査や抗原検査の実施を国に要請した。国は、PCR検査結果に時間がかかることなどから否定的なようだが、水際対策に対する国及び県の取組について伺いたい。


(6) 宮古、八重山をはじめとする離島における感染防止対策について、離島の医療崩壊防止をどのように図ったか、本島と離島との人の出入り、観光客の来島等、対応について伺いたい。


(7) 県は、保健所の限界を超えた対応を解消するため、第2波に備えて、保健所の業務ごとの外部委託や保健所の機能の強化を進めるとしていたが、第2波で何ら改善されたとは言えない。県の認識を伺いたい。


(8) 夏場に入り、熱中症への対応もあり、24時間体制救急病院へ救急搬送が急増し、救急医療が逼迫した。コロナ感染症への対応と熱中症などへの救急対応で病院分けはどのように行われたか、対応は十分であったか伺いたい。


(9) 新型コロナウイルス感染症の影響で、本県への修学旅行の予約が激減した。昨年度との比較と観光関係業への影響、また、今後の見通しについて伺いたい。


(10)新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内において、退職や雇用止めなどが相次いでいる。現状と県の対応について伺いたい。


(11)県内のバス会社は、県の緊急事態宣言で、乗り合いバス利用者数が大幅に減少しており、減収分に対する補助や減収額補塡等、県の支援について伺いたい。


(12)「ウイズ・コロナ」の新たな生活様式が求められる中、医療崩壊を防ぎ感染の抑え込みと県経済を回復させる両立をどのように図るか、基本的な考えを伺いたい。


4:離島・過疎地域の振興について


(1) 令和3年度で期限が切れる「沖縄21世紀ビジョン離島振興計画」について、住みよく魅力ある島づくり計画の実現はどの程度達成されたと考えるか、また目標値の修正はないか伺いたい。


(2) 離島の定住条件の促進を図るため、空・海路の離島運賃補助率のさらなる引き上げと区間の拡大により、離島住民の生活の質の向上と人口増を図る必要があるが、残りの期間で一括交付金などを活用した補助制度の拡充をどのように図っていくか伺いたい。


(3) 離島の人口減少に歯止めをかけるため、農林水産、観光、商工分野による連携した体制を構築し、産業横断的なマーケティングを強化するなど、付加価値の高い産業を育成するとしているが、これまで成果は出ていない、具体的な方策について伺いたい。


(4) 離島・島嶼地域の振興が沖縄の持続的な発展につながるとしている。その実現に向け、21世紀ビジョン離島振興計画に基づき、様々な施策が展開された。離島地域の活性化を図るには若者の雇用の場の育成・確保が不可欠であるが、現状を伺いたい。


(5) 宮古・八重山地域における旅客船の航行について、県は再開可能性の調査を実施しているが、事業採算性や費用対効果について課題があるとしている。県として、再開の必要性の認識と関係市町村との協議をどのように行うか伺いたい。


(6) 離島航空整備法(仮称)の制定について、県は、国への要請や関係道県との連携を進めているようだが、これまでの経緯と今後の取組について伺いたい。


(7) 下地島空港に宇宙港の拠点を整備し、2025年にも有人宇宙旅行をという計画が進められている。県は基本合意書を締結したようだが、同事業の概要と実現可能性、また、観光振興への波及効果について伺いたい。


5:教育・文化・スポーツの振興について


(1) 新型コロナウイルス第2波の影響で県内小・中・高は休校や欠席等、通常授業に支障が出ているようだが、家庭学習、補習授業及び個別指導等、学習の遅れに対応した取組を伺いたい。


(2) 第2波は、学校においても感染者が出るなど、児童生徒の感染予防対策の徹底が求められた。第1波の反省を踏まえ、学級担任の負担軽減や、スクールカウンセラー、就学支援員等の適正配置等の対策は取られていたか伺いたい。


(3) 新型コロナウイルス感染症対策で、県教育委員会の各学校への警戒ガイドラインや児童生徒の健康管理等の内容と一斉休校となる判断基準について伺いたい。


(4) 来年の県立高校入試出題範囲について、新型コロナウイルス感染症対策の影響で、全教科を縮小する方針のようだが、文化省との調整、公平・公正な試験をどのように図っていくか伺いたい。


(5) 新型コロナの影響もあり、リモート授業について実施している大学も多い。中学や高校で一律実施は難しいと考えるが、世界的潮流になりつつある中で、中高校で実施する場合、どのような準備が必要でどのような課題があるのか伺いたい。


(6) 少子化や通学環境の変化などで、地域の小・中・高校の在り方にも影響が出ているが、県教育委員会の県内小・中・高の廃校や併設、また、一貫校の設置等について、中長期的な計画を伺いたい。


(7) 中度・重度の知的障害のある生徒を対象とした学びの教室(仮称)が来年度から県立高校1校に設置されるが、設置を決定した基本的な考え及び他の生徒と同様な教育課程を受けることは可能か、また、教師の対応について伺いたい。


(8) 石垣市と与那国町教育委員会は、2021年度から使用する中学校教科書の公民などの教科で育鵬社版の使用を決めたが、批判する向きもある。地元の教育委員会は教科用図書八重山採択地区協議会の答申を受け採択しており、民主的に採択されたものをなぜ批判するのか。知事はどう考えるか、見解を伺いたい。


(9) 新型コロナウイルス感染症の影響で県内の伝統芸能や工芸関係は衰退の危機にあるようだが、どのような窮状を訴えているか、県として、どのような対応を考えているか伺いたい。

代表質問を終えて

●辺野古問題や先島自衛隊配備の問題に相変わらず同じ答弁を繰り返す玉城県政。

菅新政権と辺野古問題でどう向き合うか?との質疑に
菅新総理や河野沖縄担当大臣は総合的にリンクしているとの考えを示しているが、玉城知事はいまだに基地と沖縄振興策はリンクしないと答弁。これでは辺野古問題の解決しない。

●沖縄の振興策は沖縄の特殊事情とする固定観念は変わらない

次期沖縄振興計画の継続は必要としているが、検証はしても新たな振興施策が見えず単純延長が可能と思わせる答弁。

●先島の安心安全のために、先島の自衛隊配備を軽視するな
先島の自衛隊配備は国が地域住民を説得するべきとして、住民が混乱しているも知事は静観。

●県参与に前県議の亀浜氏を起用。県政の私物化だ。
亀浜氏は宮古島市の県議選一本化に失敗し揉めていた事は周知である。

以下についても質疑

●新型コロナウィルス対策●GOTOキャンペーンへの対応


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